デジタル放送のみに対応するHDDレコーダは私的録音録画補償金制度の対象外であり、そのため私的録画補償金の徴収額は激減しているが（過去記事）、権利者団体などの間で今年4月に私的録音録画補償金制度による補償金徴収額を増やそうとする動きがあることが報じられていた。この続報となるが、6月25日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本美術家連盟、日本美術著作権協会の5団体が文化庁に対し、「形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること」を要求する書面を提出した（AV Watch）。

JASRCによると、2010年代に入って私的録音録画補償金の徴収額は激減している。理由としてはデジタル放送向けHDDレコーダが私的録画補償金制度の対象外となったことや、MDやCD-R/RWといった音楽メディアの衰退が上げられている。そのため、ポータブルオーディオプレーヤー、HDD内蔵型Blu-ray Discレコーダーを補償金制度の対象とすることを目指すようだ。

なお、ポータブルオーディオプレーヤーやHDDレコーダの市場はともに2010年以降縮小傾向にあるようだ（AV Watchの2016年記事、BCN+Rの2016年記事）。