The New York Times (NYT) は 12 月 27 日、大規模言語モデル (LLM) の学習にコンテンツを無断使用する Microsoft と OpenAI を提訴した (訴状: PDF、 The Guardian の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

訴状によれば、被告は生成 AI が必要とする LLM に学習させるため、NYT のコンテンツを無断でコピーしたほか、Bing では従来のサーチエンジンによるものよりも大幅に長く、詳細な記事サマリーを NYT の許可なく提供しているという。これに気付いた NYT は無断使用に異議を唱えたが、被告は LLM 学習のためのコンテンツ使用は変形的であり、フェアユースにあたると主張してライセンス契約に応じなかったとのこと。これに対し、NYT は作品をコピーしてそっくりまねした競合作品を生成する AI モデルはフェアユースではないと反論する。

NYT は被告による著作権侵害のほか、無断でまねた競合作品による不当競争行為や、低品質で不正確な AI 生成記事による NYT の商標の価値低下を請求理由に挙げ、損害賠償や不当行為の禁止、NYT のコンテンツを使用した学習データの破棄などを求めている。

Apple が米国で Apple Watch 最新モデルである Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の 販売を再開した (The Verge の記事 [1]、 [2]、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

国際貿易委員会 (ITC) は Apple Watch の一部モデルに特許を侵害されたとの Masimo の訴えを受けて排除命令を出しており、Apple は 12 月 26 日の輸入禁止措置発効を前にオンラインストアや直営店での販売を休止していた。

米通商代表部 (USTR) では ITC の決定に関する米大統領の権限を委任されたキャサリン・タイ通商代表が Apple への排除命令に拒否権を発動しないことを決めたと 26 日に発表しており、同日から輸入禁止措置が発効した。

しかし、翌 27 日には連邦巡回区控訴裁判所が Apple の申立を認め、輸入禁止措置が一時停止となった。販売再開はこれを受けたもので、Apple のオンラインストアでも「Currently Unavailable」の表示が消えて注文可能となっている。

読売新聞の記事によれば、キヤノンはフェイク画像の増加に対応するため、2024年に生成AI（人工知能）によって作成された偽画像と本物の画像を識別できるカメラを発売するという。このカメラは、デジタルデータの信頼性を確保するための技術規格に対応したもの（読売新聞）。

新しいカメラでは、撮影された画像ファイルに記録された撮影日時や場所などの情報を改変できないようになる。画像を編集する場合は専用ソフトを使用する必要があり、それにより履歴が追加される。画像が別のソフトで編集された場合、これらの情報の信頼性が失われるため偽画像の可能性が高まる。キヤノンはこの技術を8月末時点で実証実験で確立したとして対応製品を2024年中に発売する予定としている。カメラ業界ではこうした画像の真正性を保証する共通規格を整備する動きが進んでいるという。

headless 曰く、

過去 20 年近くにわたり、映画の海賊版は 90% が映画館に持ち込まれたビデオカメラで撮影されたものだとしばしば言及されているそうだ (TorrentFreak の記事)。

このデータは現代的なものでないとも思われるが、今年 10 月にも英 Film Distributor's Association (FDA) が Film Content Protection Agency (FCPA) の活動を伝えるニュースリリースで「全世界の海賊版映画の 90% は映画館を源とし」ているが、映画館による以降撮影防止の努力により、「英国とアイルランドの映画館で違法に撮影されたものは 1 本もない」などと述べている。

2016 年には英海賊版対策グループFACTが「90% の海賊版映画が映画館で撮影されたものだということを考えると、英国の映画産業を守るためには違法撮影対策が重要だ」などとニュースリリースで述べており、同年アメリカ映画協会 (MPAA) のボブ・ピサーノ会長が「全世界で 90% の海賊版映画は映画館で撮影したものだ」と語ったと Hollywood Reporter が伝えている。

さらには 2004 年 5 月の Variety では、モーション・ピクチャー・アソシエーションのダラ・マックグリービー氏がオンラインに出回る (海賊版) 映画の 90% が映画館で撮影されたものだと述べたと報じている。しかし、2004 年 7 月に The Guardian は FACT から得た情報として「同年押収された DVD 発売前の映画の海賊版は 90% が映画館で撮影されたものだ」と報じており、TorrentFreak ではこちらの数字は現代にも適用できそうなものだと結論付けている。

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームに関する包括的な規制案を公表した。この規制案は、ユーザーに利用を促すリワードと呼ばれるインセンティブや、利用者の支出を制限することを目的としている（ロイター、その2）。

規制の主な内容は以下の通り。

• 毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供を禁止
• ユーザーがゲーム内でデジタルウォレットにチャージできる金額に上限を設ける
• 未成年者の利用時間を週末と祝日などの各1時間に制限
• 国家安全に反するコンテンツの禁止

この規制案の発表となる22日、香港株式市場では、中国のオンラインゲーム業界大手であるテンセント、ネットイース、ビリビリの株価が急落した。3銘柄は、一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失っている。国家新聞出版署はこうした株価の急落後、2024年1月22日まで意見公募を実施すると表明。意見を吸収した上で、さらに規則を改正するとするなどとし、政府がスタンスを和らげたとも受け取れる方針を示している（Bloomberg）。

サイバーセキュリティ企業のNordVPNは、プライバシーポリシーを読むために必要な時間に関する調査結果を発表した。この調査では、Facebook、Instagram、Zoom、Xなど世界19か国で人気のある20サイトのプライバシーポリシーを読むのにかかる時間と複雑さを調査した（Web担当者Forum、Nordvpn S.A.リリース）。

その結果、日本の場合、主要な96サイトのプライバシーポリシーを読むには約35時間かかるという結果が出た。日本のサイトの平均プライバシーポリシーの長さは5209語で、読み終わるのに約22分かかるとされる。最もアクセス数の多い上位20サイトに絞ると、プライバシーポリシーをすべて読むのに7時間以上かかることが示された。

プライバシーポリシーの長さは国やサービスによって異なるが、プライバシーポリシーが最も長いのはMetaのSNSプラットホーム（FacebookあるいはInstagram）で、ほぼすべての国で平均2万語近くあるという。X（旧Twitter）のプライバシーポリシーは、読みやすさはMetaと同程度だが4175語とはるかに短いとされる。

一方、ZoomやNetflixはプライバシーポリシーが分かりにくいと評価され、読むのに30分以上かかると算出された。国別では、ドイツのプライバシーポリシーが平均1万485語で最も長く、読了に約44分かかる。これに対し、世界平均は6460語で読了に27.14分かかるという結果となったとしている。

12月7日に行われた「第5回デジタル遺品を考えるシンポジウム」では、日本デジタル終活協会の代表理事から「相続制度から考えるデジタル遺品」というテーマで、法律の観点からデジタル遺品の現状に関する講演がおこなわれた。それによると、日本にはデジタル遺品を直接規定する法律がないという。従って、デジタル遺品は既存の法制度を基準として考える必要があると述べた（INTERNET Watch）。

説明では、デジタル遺品はオフラインとオンラインの2つに分けることができるという。オフラインのデジタル遺品はスマホやPC内のデータを指し、これらは所有権は認められないという。一方で、スマホやPC自体には所有権がある。所有権は物（ぶつ）に対する権利であるため、オフラインのデジタル遺品であるデジタルデータは、民法上「無体物」とされ、「有体物」ではないため、所有権が成立しないとしている。

オンラインのデジタル遺品には、SNSのアカウントなどのインターネットサービスのアカウントなどが含まれる。これらは契約（債権）として捉えられ、相続の可否は各アカウントが一身専属性であるかどうかによって決まるという。

日本では、遺品の現状把握は遺族の責任となっている。そのため、デジタル遺品に備えるためには生前から対策を講じる必要がある。具体的な対策としては、デジタル終活を行うことや、スマホやPCのログインパスワードを遺族と共有することなどが挙げられている。

文化庁は20日、生成AI（人工知能）による著作物の無断学習に関して、著作権法が認めるケースや無断学習が認められないケースを例示した「考え方」の素案を、文化審議会の小委員会に示した（読売新聞、毎日新聞、KAI-YOU.net）。

素案では、AIの学習は原則、著作権者の許諾を得る必要がないとする現行法の考え方を確認。一方、学習元の著作物をそのまま出力することを目的とした場合は、「享受目的」も含まれるとの考えから、著作権侵害の恐れがあるとした。一方で生成AIに対する指示が詳細で創作的寄与がある場合には、そのAIを利用して生成されたコンテンツ（AI生成物）に著作物性が認められる可能性があるとしている。

具体的な判断基準として、生成AIに対する指示の詳細さや内容、AI生成の試行回数、ユーザーの選択行為、およびAIが生成した後の加筆や修正といった点が挙げられている。ただし、生成AIに対する指示がアイデアにとどまる場合や、単なる選択行為だけでは著作物性は認められないとされている。

「著作権者の利益を不当に害する」例として、AIに学習させないよう技術的な措置を講じているのに、学習のためにそれを乗り越えて情報を収集する行為を挙げている。例えばメディアが配信する会員限定記事なども対象になる可能性がある。これらの議論を踏まえ、文化審議会の小委員会は来年1月にもAIと著作権に関する考え方をまとめ、パブリックコメントを経て年度内に結論をまとめる方針。

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米国際貿易委員会 (ITC) の限定的排除命令を受け、Apple が米国での Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の販売を一時休止するそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

ITC は昨年 12 月にも Apple Watch の一部モデルが対象となる限定的排除命令を出しているが、今回の限定的排除命令は Apple に特許を侵害されたという Masimo の訴えを受けて 10 月に出されたものだ (PDF)。具体的には光ベースで心拍数と酸素飽和度を検出する技術に関する Masimo の技術を Apple が侵害しているという。

これにより、米国向けの Apple オンラインストアでは東部時間 21 日 15 時以降 Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文ができなくなり、Apple Store での購入も24日までになるとのことだ。

headless 曰く、

Google が 1 月 4 日から、ウェブサイトによるサードパーティ cookie へのアクセスを抑制することでクロスサイトトラッキングを制限するという Chrome の新機能 Tracking Protection のテストを開始するそうだ (The Keyword の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

Tracking Protection は全世界で 1% の Chrome ユーザーにロールアウトし、すべてのユーザーのサードパーティ cookie をフェーズアウトする Privacy Sandbox の重要なマイルストーンになる。1% のユーザーに選ばれると Chrome 起動時に通知され、デフォルトでサードパーティ cookie が抑制される。Chrome のアドレスバー (Omnibox) で目のアイコンをクリックすればサードパーティ cookie をサイトごとに許可することも可能だ。

サードパーティ cookie のフェーズアウトは 2024 年下半期に計画されているが、英競争・市場庁 (CMA) の懸念を払しょくできるかどうかによるとのこと。Firefox と Safari がサードパーティ cookie のブロックを開始してから 4 年、Ars Technica では Google がサードパーティ cookie に代わるユーザー追跡の仕組みである Privacy Sandbox を完成し、ようやくサードパーティ cookie 廃止の準備が整ったなどと評している。

米ユタ州の最高裁判所は14日、犯罪容疑者が携帯電話のパスコード開示を拒否できるとの判断を示した (Ars Technica の記事、 裁判所文書の Internet Archive スナップショット: PDF)。

この裁判では元交際相手の女性を拉致・暴行した容疑で逮捕された被告から押収された携帯電話のパスコード開示の是非が焦点となった。捜査官はパスコードを解除できず、携帯電話の内容を取得する令状を根拠にパスコードを教えるよう被告に求めたが、被告は拒否している。1 審の州地方裁判所ではパスコード開示を拒否したことで被告による無実の主張の 1 つが証明できなかったと州側が主張し、陪審は有罪の評決を出した。

しかし、2 審の州控訴裁判所では被告に合衆国憲法修正第 5 条で規定された自分に不利な証言を強制されない権利があることを認め、州側が開示拒否を被告に不利な証拠として被告の権利を侵害したと判断。有罪判決を取り消して地方裁判所へ差し戻した。差し戻し審ではパスコード開示が被告の権利を侵害するかどうかで双方の意見が対立した

米国では携帯電話のパスコード開示をめぐって各州の裁判所がそれぞれ異なる判断を示しているが、ユタ州最高裁判所では捜査官が被告にパスコード開示を口頭で要請したことから、本件が修正第 5 条で規定された不利な証言にあたると判断。パスコード開示が証拠品の提出命令と同様だとする州の主張も却下し、控訴裁判所の判決を支持して地方裁判所へ差し戻した。

香港城市大学と米ジョージ・メイソン大学に所属する研究者らは、スマートフォンのディスプレイ内指紋センサーから指紋データを盗み出し、3Dプリンタで偽の指紋を作成する攻撃方法を発表したそうだ（ITmedia）。

この攻撃では、盗んだ指紋データをもとに3Dプリンタで造形した偽の指紋を指に貼り付け、その偽の指紋を使って生体認証を騙ることが可能だという。研究ではユーザーがディスプレイ内指紋センサーを押す際に放出される電磁波を専用装置で検出、それをもとに3D指紋ピースを作成したという。

この攻撃は被害者の指紋情報を事前に知らなくても実行可能で、ハードウェアやソフトウェアを侵害する必要もなく、高価な装置も不要。かつ異なる種類のスマートフォンでこの攻撃が実行可能であり、指紋画像を50.3％から75.0％の範囲で復元する能力が示されたとしている。

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アップルは「iOS 17.3」のベータテスト版に、iPhoneのセキュリティを強化し、窃盗対策のために新機能「Stolen Device Protection（盗難デバイスの保護）」を盛り込んだという。この機能は特に重要な設定を変更する際、1時間後にもう1度「Face ID」または「Touch ID」による認証を求めるもの。窃盗犯がユーザーのパスコードを知った場合でも、Face ID/Touch IDの入力が求められることから、重要な端末データにアクセスできなくなる（CNET、Bloomberg）。

この新機能により、窃盗犯がパスコードを知った場合でも、iPhoneの機能へのアクセスが制限され、持ち主のデジタルデータが保護される。Phoneの個人データへの不正アクセスや電子マネーの盗難を防ぐことができ、端末の内容を消去して転売することも難しくなるとしている。Appleはこれを、来年初めを予定しているiOS 17の次の正式アップデートに含める計画だとしている

YouTuberなどのゲーム実況で人気の「スイカゲーム」。このクレーンゲーム景品が登場しているとネットで話題になっていたようだが、実はこれ公式によると非公式なものであるという（【公式】スイカゲームのポスト、BuzzFeed Japan）。

スイカゲームのX公式アカウントは、

みなさまから遂に出たんですね!!とご連絡をいただくクレーンゲームの景品ですが、スイカゲームとは全く関係のないものですのでご注意ください

とするポストをしている。

すでに一部ユーザーは知らないまま入手してしまったようで、ネット上では驚きやがっかりといった声が出ている模様。ブームになっていることもあり、非公式グッズはこれだけではなく、巨大なスイカクッションやゲームに登場するフルーツたちが描かれた白Tシャツなど複数のグッズ目撃情報が出ているという。公式によると現時点での公式グッズはステッカーとクリアファイルしかないとしている。

headless 曰く、

Apple が米国国内向けの法的手続きのガイドラインを (PDF) 更新し、Apple Push Notification Service (APNs) のトークンに関連付けられた Apple ID を召喚状などの法的手続きにより取得されることがあると追記した (Ars Technica の記事、 Reuters の記事)。

変更は米国のロン・ワイデン上院議員が昨年、外国の政府機関が Apple や Google にプッシュ通知の記録を提出するよう要求しているとのタレコミを受け取ったことがきっかけとなったようだ。ワイデン氏のスタッフが Apple と Google に問い合わせたところ、このような手続きの開示は政府により制限されているとの回答を受け、ワイデン氏が米司法長官に開示を許可するよう書状を送る事態となった。

これに対し Apple は声明を出し、ワイデン氏の書状により政府のプッシュ通知監視を公表する必要性を認識したこと、こういった行為の開示は政府から禁じられていたが、既に公表されてしまったので今後は透明性リポートに含めていくことなどを明らかにしている。ガイドライン変更はこれを受けたものとみられる。一方、Google は既に政府によるプッシュ通知の記録提供要請についても透明性リポートで数字と要請内容を公表していたとのことだ。