あるAnonymous Coward 曰く、

先日の 4,630 万円誤給付金の問題では、決済代行業者が自主的に振込金額を返還したことが話題となったが、日本ではオンラインカジノへの決済代行は違法であるため、これらの業者は決済代行業の登録取り消しやクレジットカードの取り扱い禁止などの処分を受ける可能性が高いという (文春オンラインの記事)。

オンラインカジノは一部の決済代行業者やネット広告代理店などがあまり表向きにしない形で取引を行っていたが、今回の事件で日本中から注目が集まることになった。通常、一目では振り込み先がオンラインカジノであることも分からないようにしているが、今回は容疑者が「オンラインカジノに使った」とはっきりと宣言したことから、決済代行業者がオンラインカジノと取引していることが明確になってしまったとのこと。

決済代行業者側は、それを無かったことにするために取引全額の全額を返金したが、オンラインカジノに支払いをした事実は消えないため、金融庁の調査は避けられないとみられており、今後は登録取り消しなどの厳しい処分が下される可能性がある。

DuckDuckGo のブラウザーアプリ DuckDuckGo Privacy Browser がサードパーティサイトで Microsoft の追跡を許可していると指摘されたことを受け、Apple の App Store と Google Play ストアでアプリの説明を更新している (BetaNews の記事、 The Register の記事、 BleepingComputer の記事)。

この問題について DuckDuckGo CEO の Gabriel Weinberg 氏は、問題の機能 (サードパーティーの隠しトラッカーを検出してブロックするTracker Radar) は他の多くのブラウザーが対応しない一歩進んだ保護を提供するものだとしたうえで、Bing 検索の契約により検索とは無関係な DuckDuckGo サイト外で Microsoft の隠しトラッカーは読み込みを完全にはブロックできないと説明する。

アプリの説明には新たにサードパーティー cookie のブロックに関する記述が追加され、Tracker Radar の説明にはブロックするトラッカーがトラッキングスクリプトであると明記された。さらに、トラッキングスクリプトをブロックできないことがある理由として、検出が困難な新しいスクリプトの登場や、ブロックによりページの利用に問題が生ずる場合、Microsoft との契約上の制約により禁じられている場合を挙げている。

Weinberg 氏は制約を減らすか、なくすべく Microsoft と交渉しているとも述べているが、Microsoft との契約による制約は事前にわかっていたことであり、隠していたと受け取られても仕方のないところだろう。なお、日本語版の説明は現在のところ App Store・Google Play ともに未更新だ。

Twitter は 5 月 25 日、2019 年にユーザーがセキュリティ目的で提供した情報を広告に使用していた可能性があると発表した問題について、米連邦取引委員会 (FTC) との和解を発表した (Twitter のブログ記事、 The Guardian の記事、 Ars Technica の記事、 Mashable の記事)。

この問題は広告主やサードパーティパートナーが提供したリストと Twitter の持っているデータを照合してユーザーと広告主のマッチングを行う際、ユーザーがセキュリティや安全のために提供した電子メールアドレスや電話番号を使用してしまったというもの。個人情報が外部と共有されたことはなく、2019 年 9 月 17 日までに問題は修正されている。今回 FTC との和解にあたり、Twitter は 1 億 5 千万ドルの制裁金を支払ったとのことだ。

先日話題となった「ゆっくり茶番劇」に関する商標問題で、事の発端となった商標登録を行った「柚葉」氏が24日、自身のTwitter上でゆっくり茶番劇の商標登録を抹消する申請を23日におこなったと発表した。それによると、（柚葉氏のツイート、ITmedia、J-CASTニュース、KAI-YOU.net）。

関係者各位

商標「ゆっくり茶番劇」(登録第6518338号)について令和4年5月23日付で下記の通り抹消登録申申請を行ったことを公表する。

としている。取り下げた理由としては、関係者などに誹謗中傷などがあったこと、名誉棄損や虚偽情報の流布が起きていた、本来の目的を全うすることが困難となったなどとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ゆっくり茶番劇の問題については、松野官房長官が「二次創作について、ネット上で独自の文化が発展していると認識、適切かつ正当に創作物が保護されることが重要」と発言するなど、大事になっている様子である（松野官房長官 記者会見2022年5月24日午前）、ニコニコニュースTwitter）。

超党派議員による「アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法案」についての審議が25日の衆院内閣委員会で行われた。カナロコの記事によれば、その中で、立憲民主党はいわゆる本番行為を伴うAVを禁止する法律の制定を検討する方針を示したそうだ（カナロコ）。

法案の議論中に 立民の堤かなめ氏は「性行為AV禁止の法律を別途検討していくことは可能か」と質問する一幕があり、法案の提案者の森山浩行氏は「本法成立後の議論、検討は可能だ」とする答弁をおこなっている。堤かなめ氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」と述べ、本番禁止法案の提出に意欲を示している模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」

時間停止系AVの9割はニセモノなんやで

先日話題となった「ゆっくり茶番劇」に関する商標問題でいくつか進捗が見られた。一つは「東方Project」の原作者であるZUN氏が見解を発表した。同氏が専門家に確認したところ、「東方Project」の二次創作として「ゆっくり茶番劇」動画を制作している場合、「ゆっくり茶番劇」という文字を使用しても商標権は及ばないとした。また今回の問題に関して、商標使用について不用意にライセンス契約をおこなわないように求めている（博麗神主（ZUN氏）ツイート、ねとらぼ）。

ゆっくり関連動画の多いニコニコ動画を運営するドワンゴも見解と対応を発表した。同社によれば、「【ゆっくり茶番劇】+動画タイトル」や「【ゆっくり劇場】+動画タイトル」のような動画をニコニコ動画に投稿することは、商標権を侵害することはないと考えているとのこと。また同社はは23日、文字商標「ゆっくり茶番劇」騒動に対して、同社の今後の対応を発表した。同社はクリエイターに今後も安心して創作してもらうため四つのアクションをおこなうという（ドワンゴリリース、ニコニコニュース動画、ITmedia、GAME Watch、CNET）。

具体的にはゆっくり茶番劇の「商標権の放棄交渉」、「『ゆっくり茶番劇』の商標登録に対する無効審判請求」、「使用料を請求されてしまった方への相談窓口の設置」、「商標登録による独占の防止を目的とした『ゆっくり』関連用語の商標出願」となっている。使用料を請求されてしまった人への相談窓口も開設している（AV Watch）。

headless 曰く、

米マクドナルド (McDonald's Corporation) は 16 日、ロシアからの撤退と全店舗の売却計画を発表した (プレスリリース、 CEO メッセージ、 FOODBEAST の記事)。

マクドナルドは 3 月にロシア国内全店舗の一時休業を決定していたが、ウクライナでの戦争による人道の危機と予測不可能な営業環境により、ロシアでビジネスを所有し続けることを擁護できず、マクドナルドの価値観にもそぐわないとの結論に至ったそうだ。同社は撤退後もロシアでの商標を維持する一方、売却に向けて店舗からマクドナルドのアーチやロゴ、メニュー等を撤去する「de-Arching」と呼ばれる作業を行う。また、売却完了までは従業員に給与を支払い、買収先での雇用維持を優先事項の一つとするとのこと。

全世界のマクドナルド店舗オーナーや経営者、同社従業員に同日送られたという電子メールでは、マクドナルド CEO のクリス・ケンプチンスキー氏がロシアでのマクドナルドの歴史を振り返っている。ロシアでマクドナルド一号店がモスクワ・プーシキン広場に開店したのは 1990 年のことだが、ロシア参入に向けた議論が始まったのは 1976 年のモントリオールオリンピックでロシア選手団の移動用にビッグマックバスを貸したことがきっかけだという。

しかし、現在のウクライナでの人道危機は 32 年前にロシア市場へ参入した当時の希望を黄金のアーチが示し続けられるとは考えられないため、同社史上初となる主要市場での「de-Arching」および全店舗売却という結論に至ったと説明している。将来のことは予測できないが、ロシア参入当時と同じ「希望」で締めくくりたいとして、ケンプチンスキー氏は「goodbye」の代わりにロシア語で「До новой встречи (また会う日まで)」と挨拶している。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ニコニコ動画はコメントが流れて面白い。次世代のユーチューブになるかも」なるツイートを見てインターネット老人が悶絶によると、ニコニコ動画全盛期を知らない若い世代によって、なぜかニコニコ動画が再評価される動きが出てきている。

背景として、彼らにはコメントが流れる様子が斬新に映った事に加え、収益のみならずアカウントBANを含めたYouTubeのポリティカルコレクトレス的な厳しすぎる審査や、AI審査に対する理不尽感や不透明感、英語でのやり取りに対する不満や、ゆうぷろ氏を始め、「今からゆっくり解説を始めるのは手遅れ？」など、YouTubeは合成音声系を歓迎していないとの見方が広まってること、「ゆっくり茶番劇」商標登録騒動へのニコニコ動画のスピーディーな対応が評価されていることがあるとのこと。

これを受けて、ゆっくり解説系や政治・時事系の投稿者を中心に、ニコニコ動画への投稿を再開したり、新たに始める所も出始めているが、仮にYouTubeからニコニコ動画へ民族大移動が起こった場合、ニコニコ動画のインフラで支えることができるのか疑問視する見方もある。

各種ストリーミングサイトの動画をDRMフリーでダウンロードできるというアプリ「StreamFab」がMicrosoft Storeで公開されている (TorrentFreak の記事)。

StreamFab は DVDFab のサブブランドだといい、個人的に使用する限り、合法的なストリーミングサービスからオフライン視聴用にコンテンツをダウンロードする行為は多くの国で合法だと説明している。不正利用を防ぐため、ダウンロードしたファイルのメタデータにはストリーミングサービスのアカウント ID なども含めているという。Microsoft Store で公開されているのはトライアル版で、動画 3 本までが無料でダウンロードできる。

しかし、オフライン視聴用に DRM 付きのダウンロード機能を提供するストリーミングサービスの場合、ほとんどが DRM を解除したコピーの作成を利用規約で禁じているとみられる。そのため、使用許諾契約書の違反などを不正な行為や不誠実な行為と位置付け、直接・間接を問わずユーザーを誘導することを禁ずる Microsoft Store の開発者倫理規定に違反する可能性がある。

headless 曰く、

4 月に誰も乗っていない自律走行車を停止させた際のやり取りが注目を集めた米サンフランシスコ市警 (SFPD) だが、Motherboard が情報公開請求で入手した文書 (PDF) によると、警官は既に自律走行車への通常の自動車とは異なる対応を指示されているようだ (Motherboard の記事、 The Register の記事)。

警官が自律走行車に対応する際に注意すべき基本的なポイントとしては、警察官に限らず一般市民も含めて自律走行車とのやりとりは録画・録音されていること、(自律走行車を運用する会社では) 人間のスタッフが車両を監視しており、窓を開けて (車内の通信機器で) コミュニケーションできるようにするので緊急の問題がない限りドアを開けようとしないこと、法執行上の必要がない限り走行中の自律走行車を停止させないことが挙げられている。

また、交通違反時の対応や故障時の対応のほか、捜査での活用にも触れている。つまり、自律走行車は連続的に周囲の状況を記録しており、この記録が捜査に役立つ可能性があるということだ。既に実際の捜査でも数回、証拠となる可能性のあるデータにアクセスしているという。

自律走行車を「走る監視カメラ」として活用する試みはアリゾナ州でも行われており、EFF などは市民監視の強化につながるなどと懸念を示している。一方、Waymo は令状がなければ捜査機関の要求に応じることはなく、個人を特定可能なデータを収集してもいないなどと述べたという。Cruise は道路を安全にするという共通の目的のために法執行機関と緊密に連携しているとし、公共の安全に必要な場合は自主的に情報を共有することもあると述べたとのことだ。

headless 曰く、

Microsoftは 12 日、Canary チャネルの Microsoft Edge で少数のユーザーを対象とする Microsoft Edge セキュアネットワークのプレビュー版提供開始を発表した (Microsoft Edge Insider の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 Ghacks の記事)。

セキュアネットワーク は Cloudflare との提携により毎月 1 GB まで無償提供される VPN サービスで、接続の暗号化と追跡の防止、位置情報 (IP アドレス) の隠ぺいを行い、ユーザーのセキュリティとプライバシーを保護する。VPN のサーバーはユーザーと同じ地域に位置するものが選ばれ、実際の IP アドレスをウェブサイトに知られることなく、地域限定のサービスを利用できる。なお、セキュアネットワークは Microsoft Edge を閉じるとオフになるため、起動するたびにオンにする必要がある。

利用には Microsoft アカウントでのサインインが必要となるが、利用データ容量を制限するためだけのもので、サーバーに送られる診断データも 25 時間以内に削除されるとのこと。このサービスは 4 月末にサポートドキュメントが見つかり、話題になっていた。

イギリスの雇用審判所は5月12日、男性を「はげ」と呼ぶのはセクハラだとする判断を下したそうだ。3人の審判員は頭髪が少ない症状は女性より男性により多くみられるとし、原告が訴えていた職場で「はげ」と呼ばれたことに関して、会社を訴えていた男性の申立てに関して上記の理由から「性別に関連した中傷にあたる」と結論づけたとしている。また男性をはげと呼ぶことは、職場で女性の胸のサイズについて触れることと同等だとする判断もおこなっているとのこと（ハフポスト、The Telegraph）。

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は 10 日、著作権保護期間を最長 56 年間とする「Copyright Clause Restoration Act of 2022」法案の提出を発表した (プレスリリース、 TorrentFreak の記事、 The Verge の記事、 法案: PDF)。

法案は米 1909 年著作権法の著作権保護期間 (28 年 + 延長 28 年) を復活させるもので、施行後に発生する著作物に適用されるほか、大手エンターテインメント企業の保有する著作物には遡及的に適用される。具体的には北米産業分類システム (NAICS) コード71 (芸術・エンターテインメント・リクリエーション) またはコード 5121 (映画とビデオ) に区分される産業、もしくはこれらのコードに区分される活動を相当量行う、市場価値 1,500 億ドル以上を保有する者が遡及的適用の対象となる。

消費者保護の観点に立った法案も多いホーリー氏だが、今回のプレスリリースでは特別な著作権保護の特権により多額の収入を得る一方で活動家への迎合を強めているなどとディズニーを批判し、共和党が大企業をもうけさせる時代は終わったなどと述べている。ディズニーの特権を奪ってクリエイティビティとイノベーションの新しい時代を開く時だとも述べているが、共和党が少数派の上院で可決する可能性は低く、フロリダ州のいわゆる「Don't Say Gay」法案に反対したディズニーへ政治的圧力をかけるための法案とみられている。

また、米国が加盟するベルヌ条約では個人の著作物について、少なくとも著作者の死後 50 年間は保護期間とするよう定めている。今回の法案では著作者が創作後 6 年以上経過して死去した場合の保護期間が死後 50 年未満となり、ベルヌ条約に抵触することにもなる。

政府機関や自治体が提供するアプリやサービスは税金を使って開発されているが、それらのソースコードが公開されることは少ない。そこでFree Software Foundation Europe（FSFE）が「税金で作られたソフトウェアのコードは公開されるべきである」として署名を集めているとのこと。同団体では「似た機能のアプリケーションをゼロから作りなおす必要がなくなる」などの公開によるメリットを上げている。公的資金を用いて公共の目的のために開発されたソフトウェアに関しては、自由かつオープンなライセンスのもとで公開することを義務付ける法律を各国政府に求めていくとしている（署名サイト、GIGAZINE）。

過去に登場したスパイダーマンたちが共演を果たした『スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム』は世界的な話題作となったが、映画の一大市場になった中国では上映されていないという。理由は中国の規制当局による検閲だ。規制当局は『ノー・ウェイ・ホーム』の劇中から、自由の女神像が映るシーンを全てカットするように求めたという（Daily Mail Online 、THE RIVER）。

自由の女神が米国の民主主義の象徴であるためであったようだ。しかし、自由の女神は映画のクライマックスシーンで重要な役割を果たしており、ソニー側はこの要求を拒否したという。このことから中国政府側は、「トム・ホランドが王冠の上に立つ愛国的なショット」のキットを求めたり、画面照明を暗くし、米国の自由に関するアイコンを目立たなくできるかなどの案の提示を行ったようだ。しかし、制作スタジオ側はをこれを拒否、結果として、『ノー・ウェイ・ホーム』の中国上映は行われないことになったとしている。