Google は 3 日、スペインでの Google News 再開計画を発表した (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

スペインでは 2014 年の著作権法改正で翌 2015 年 1 月からニュースの見出しや抜粋の再発信に使用料を課すことができるようになっている。Google はこれを受け、2014 年 12 月にスペインでの Google News 提供を中止した。

今回の再開計画はスペインで EU 著作権指令に準拠する著作権法改正が発布されたことを受けたものだという。EU 著作権指令にはいわゆる「リンク税」条項が含まれ、Google は強く反対していた。ただし、個別のパブリッシャーとライセンス料の交渉が可能になることから、スペインの現行著作権法からは改善になると考えているようだ。

Google News は来年の初めからスペインでの提供を再開するほか、Google News Showcase プログラム開始についてもスペインのパブリッシャーと交渉しているとのことだ。

headless 曰く、

英判事が却下したジュリアン・アサンジ氏の身柄引渡要求について、米政府が控訴手続きを開始したそうだ (BBC News の記事、 Sky News の記事、 The Register の記事)。

英中央刑事裁判所のバネッサ・バライツァー地方判事は 1 月、アサンジ氏の精神状態は過酷な拘置環境に耐えられず自殺する可能性があるうえ、米当局による自殺防止対策を迂回する知恵と決断力があるとして、米国による身柄引渡要求を却下している。

これに対し米政府側の弁護士は、アサンジ氏との間に 2 人の子供がいるパートナーとアサンジ氏の関係をアサンジ氏の精神科医が隠し、判事をミスリードしたと主張。子供を守る必要が自殺を思いとどまらせるなどと述べているという。

さらに米国政府はアサンジ氏に対し、非常に制約された独房監禁状態にはしない、オーストラリアでの実刑を可能にする、必要であればどのような治療でも受けられることを保証する、ADXフローレンス刑務所には送らない、といった点を約束するとのこと。

一方アサンジ氏側の弁護士は、アサンジ氏の自殺が将来起きるかもしれない出来事ではなく、身柄引渡が現実味を帯びてくれば差し迫った出来事になると主張する。オーストラリアがアサンジ氏を受け入れるとも言っていない状況でオーストラリアでの実刑を認めるなど、米政府の約束は不確かなものだなどと否定的だ。

headless 曰く、

CyberArk の調べによると、イスラエル・テルアビブの家庭や小規模オフィスで使われる Wi-Fi の 70 % は容易にクラックできるという (Threat Research Blog の記事、 HackRead の記事)。

クラックを容易にする要因としては、多くの Wi-Fi ルーターで Wi-Fi ローミングが有効化されているため PMKID ハッシュが取得できること、イスラエルでは多くの人が Wi-Fi パスワードに携帯電話番号を使用していることが挙げられる。PMKID は Wi-Fi パスワードと SSID から計算された PMK にアクセスポイント/クライアントの MAC アドレスを加えて計算されるハッシュ値だ。

PMKID ハッシュを収集するには、アクセスポイントへ接続せずに通信内容を監視できるモニターモードに対応した Wi-Fi アダプターが必要だ。調査では ALFA Network 製の USB Wi-Fi アダプター (50 ドル) を用いているが、より低価格な製品も入手可能だという。CyberArk の Ido Hoorvitch 氏はこれに Ubuntu マシンと WLAN パケットキャプチャーツール hcxdumptool を組み合わせてバックパックに入れ、夏のテルアビブを歩き回って PMKID を収集したそうだ。

暑さのため PMKID 収集は 5,000 件で打ち切り、クラッキングを開始。まずは Wi-Fi パスワードが携帯電話番号であることを前提としたマスク攻撃を実行する。イスラエルの携帯電話番号は 10 桁だが、先頭は必ず「05」となるため実質 8 桁だ。組み合わせは 1 億通りとなるが、CyberArk Labs には秒間 680 万ハッシュ以上の計算が可能なクラッキング専用機がある。これにより 2,200 件のクラックに成功し、Rockyou.txt による辞書攻撃で 900 件以上のクラックに成功する。

最終的にサンプルの 70 % である 3,500 件以上の Wi-Fi ネットワークをクラックできたとのこと。実際のところ、特定の Wi-Fi ネットワークをクラックするだけならクラッキング専用機を使う必要もない。Hoorvitch 氏のノート PC は秒間 19 万ハッシュ以上を計算できたため、数字のみ 8 桁の組み合わせであれば総当たりでも 9 分程で終了したとのことだ。

米著作権局が3年おきに実施する著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) の免除対象見直しで、2021 年版のファイナルルールが 10 月 28 日に発表された (プレスリリース、 ファイナルルール: PDF、 The Verge の記事、 EFF のブログ記事)。

今回の変更ではビデオストリーミングデバイスやルーターを含むネットワーキングデバイスのジェイルブレイクが免除対象となり、現在は市場で入手が困難な動画作品について、学術機関が劣化の進む光学メディアから保存する行為もフェアユースとして認めている。

維持・修理や診断目的でのソフトウェア制限迂回 (改変) の免除対象は主に消費者が使用することを目的としたデバイス全体に拡大された。ただし、ビデオゲームコンソールに関しては光学ドライブの修理に限定され、機能変更など維持・修理や診断目的を超えるソフトウェア改変は引き続き禁じられる。

ProtonMail によるとスイス連邦行政裁判所が今週、電子メールプロバイダーを電気通信プロバイダーとみなすことはできないとの判断を示したそうだ (ProtonMail のブログ記事、 The Register の記事)。

この裁判はスイス政府が電気通信法を不適切に用いてプライバシーを低下させていると ProtonMail が主張し、昨年 5 月に提起していたものだ。連邦行政裁判所では電子メールプロバイダーを電気通信プロバイダーとはみなせず、結果として電気通信法が義務付けるデータ保存の対象にもならないとの判断を示したとのこと。

スイス連邦最高裁は 4 月に Threema の訴えを認め、インスタントメッセージングサービスが電気通信プロバイダーではないとの判断を示しており、本件と合わせてスイスにおけるプライバシーの勝利であるという。その結果、多くのスイス企業は当局の情報提出命令に対し、特定のユーザー情報提出が免除されるとのこと。

ProtonMail は 9 月、フランスで逮捕された環境活動家の IP アドレスなどの情報を警察に渡していたとして批判を浴び、IP アドレスのログを保存しないとの記述を公式サイトトップページから削除している。今回の判決が確定すれば、IP アドレスの記録を当局が命じることもできなくなるとみられる。

headless 曰く、

Google は 10 月 27 日、画像検索の結果に表示される 18 歳未満の人を撮影した写真について、本人または保護者・代理人がインデックスからの削除を要請できる仕組みの導入を発表した (The Keyword の記事、 Google 検索ヘルプ、 The Verge の記事、 9to5Google の記事)。

削除を要請するにはサポートページ「Google から個人情報の削除を依頼するリクエスト」で「Google 検索に表示される情報を削除する」「Google の検索結果とウェブサイトに表示」を選び、画像をホストするサイトのウェブマスターに連絡したかどうかを選択する。

Google は画像をホストするサイトのウェブマスターに連絡して削除要請することを推奨しているが、連絡したかどうかの選択肢はわかりにくいことになっている。具体的には「いいえ、削除しません」が連絡しないつもりであること、「はい、削除します」が連絡済みであることを示す。なお、「いいえ。その方法について教えてください。」を選択すると連絡方法が表示されて終わりなので、Google への削除要請は初めからやり直す必要がある。

あとは削除したい情報で「現在 18 歳未満の個人の画像」「露骨な表現を含まない画像」を選択すれば、専用の削除要請フォームが表示される。よほどの公共の利益またはニュースとしての価値がある場合を除き、Google は削除要請に応じるとのこと。

なお、「露骨な表現の画像、児童に対する虐待のコンテンツ」を選択した場合は Google への削除要請ではなく National Centre for Missing and Exploited Children や警察などへの通報が求められる。

headless 曰く、

消費者が iTunes Store で「購入」したデジタルコンテンツの所有をめぐり、新たなクラスアクション訴訟が米ニューヨーク西部地区連邦地裁で提起された(Patently Apple の記事、 訴状、 9to5Mac の記事)。

iTunes で購入したコンテンツの所有をめぐる訴訟としては、カリフォルニア州の男性とペンシルベニア州の男性がそれぞれ提起した 2 件のクラスアクション訴訟が 4 月に話題となった。今回の訴訟で原告が主張する内容はカリフォルニア州の原告と同様のものだ。

iTunes Store で「購入」ボタンをクリックしてデジタルコンテンツを購入すると、そのコンテンツはユーザーの購入済みフォルダーに格納される。しかし、このコンテンツはコンテンツ権利者と Apple の契約により購入者が利用できるようになっているだけであり、契約が終了すれば購入者への提供も終了する。Apple は契約が終了したコンテンツを購入者の購入済みフォルダーから削除する必要があり、事前の警告なしに削除を実行する。

一方、デジタルコンテンツを物理メディアで購入した場合、販売店とコンテンツ権利者の契約が終了したからと言って購入者の手元にある物理メディアが取り上げられることはない。そのため、Apple が iTunes Store におけるコンテンツ取得オプションに関し、不正確な説明をして消費者をミスリードしているというのが原告の主張だ。

原告は本件をクラスアクション訴訟と認定することや、iTunes Store における「購入」オプションに関する Apple の説明が違法であることの認定、適切な差止命令や陪審が算定した損害額の賠償などを求めている。

headless 曰く、

Brave は19 日、米国などの Brave ブラウザー新規ユーザーについて、デフォルトのサーチエンジンを Brave Search に置き換えると発表した (Brave の発表、 SlashGear の記事、 Ghacks の記事)。

Brave Search はプライバシーを重視する Brave の独自サーチエンジンで、余分な情報を外部に送信することなく利用できるのが特長だ。Brave の「設定 → 検索エンジン → アドレスバーで使用する検索エンジン」で「Brave」を選択すれば利用できる。Braveでは3月にオープンサーチエンジン Tailcatの買収と独自検索エンジン提供計画を発表し、6 月からベータ版を提供していた。

Brave Search がデフォルトの検索エンジンになるのは米国のほか、カナダ・英国・フランス・ドイツの計 5 か国。米国・カナダ・英国では Google からの置き換え、フランスでは Qwant、ドイツでは DuckDuckGo からの置き換えになる。変更はデスクトップ版および Android 版の Brave 1.31 と iOS 版の Brave 1.32 に適用される。

個人的にはベータ版提供開始時のストーリーでしばらく使ってみると述べていたが、結局 Google に戻っている。スラドの皆さんは Brave Search を使用しているだろうか。

動画共有サービスのFC2で、動画が大量に削除もしくは非公開設定に変更されたとして話題になっている。この削除報告は16日前後に増えており、8割程度の動画が削除されたとの話も出ている模様。FC2の公式では告知はされておらず、削除に至った理由に関しては分かっていない。有料会員からは会員になっている意味がないといった声も出ている（Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる）。

削除理由に関してはFC2ブログで8月頃、会員向けに「アダルトブログの書類提出義務化について」というお知らせが掲示され、9月30日までに手続きしないとブログが使えなくなるといった情報が出ていたそうだ。それによると、欧米諸国のコンプライアンスに従う必要があるといったもので、関連してブログ移転などの推奨も行われていたらしい。動画に関してもサーバーは米国にあることから、同様の理由で削除されたのではないかとする見方があるようだ（生殺し体験アンテナ、ジジの落書き（仮））。

BBCなどの報道によれば、Appleは中国のApp Storeからコーランアプリ「Quran Majeed」を削除したそうだ。中国当局の要請によるものだという。開発元であるパキスタンのソフトウェア開発会社Pakistan Data Management Services（PDMS）によると、中国当局から違法コンテンツが含まれていたとする指摘があったという（BBC、TheVerge、iPhone Mania）。

PDMSによれば、中国国内でのアプリの利用者は100万人近くいたようだ。中国共産党は、イスラム教を国内の宗教として公式に認めているが、その一方で中国当局は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を弾圧してきたことでも知られている。BBCはApple側にコメントを求めたが、コメント自体は返さず、同社の人権方針に関する資料[PDF]に誘導されたとしている。

最高裁判所は18日、重要な憲法判断といった重要判断を掲載した公式資料「判例集」に、判決文の原本と異なる誤記載が約100か所以上あったと発表した（最高裁判所、NHK、共同通信）。

この判例集は、法律の研究やほかの裁判にも引用されているものだが、実際の判決書の記載と異なるものが多数見つかった。具体的には昭和23年から平成9年の間に出された大法廷判決14件では、原本と異なる表現が合わせて100か所以上あった。最高裁判所はリリースで、こうした誤記載を「重く受け止めており、しかるべき調査を行ってまいります」としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国から1本100円で仕入れたiPhone/iPad用の偽Lightningケーブルを「純正品質」「純正工場製品」などと文言をつけて販売していた北海道の夫婦が商標法違反で逮捕されたそうだ（北海道文化放送）。函館税関苫小牧支署から商標権侵害するものを輸入しているとと警察へ通報があり発覚したそう。

300円という値段設定をみて、フリマサイトの最低出品額で売ってたのだろうかと想像がついたが、北海道文化放送の記事にある「純正工場製品」で検索してみると、3月に家宅捜索した頃に新規出品が止まっているメルカリのアカウントが検索結果に出てきた。このアカウントではアダプターを含めて6613件出品してほとんど完売している。また発送地も北海道になっていることから、販売はメルカリで行われていたようだ。

この夫婦以外にもFoxconn純正などの文面でLightningケーブルを大量出品している人はフリマサイト等でたくさん見かけるが、記事にある「DESIGNED BY APPLE IN CALIFORNIA」に類似した商標が使われている場合は違法となる可能性があるだろうか。

中京テレビがイラストレーターで長寿番組「お笑いマンガ道場」の出演者として知られる「鈴木義司」氏の遺族を探しているそうだ。中京テレビの告知によれば、1976年~1994年に放映された「お笑いマンガ道場」の動画をWEB配信するためとしている。許諾を得たいものと思われる（中京テレビ）。

headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Vince Chhabria 判事は 6 日、Cloudflare が著作権侵害サイトにサービスを提供しても著作権侵害に重大な貢献をしたとはみなされないとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 TorrentFreak の記事、 Ars Technica の記事)。

この裁判はよくある著作権侵害裁判ではなく、ウェディングドレスの製造会社と販売会社が Cloudflare を訴えているものだ。侵害サイトは原告のウェディングドレス写真を掲載して注文を受け、偽物を販売して原告に損害を与えていた。

原告は侵害サイトの閉鎖に成功するものの、そのたびに新しい侵害サイトが立ち上がるという状況だったという。多くの侵害サイトが Cloudflare の CDN サービスやセキュリティサービスを利用していたことから、原告は Cloudflare が著作権侵害に重大な貢献をしていたと主張する。

著作権侵害への貢献に対する責任を問うには、著作権侵害の事実を知っており、かつ貢献度が大きいか、侵害を誘発したことを示す必要がある。しかし、単純にサービスを提供していただけで大きな貢献とはみなされず、侵害サイトへのアクセスを大幅に増加させたり、侵害の欠かせないステップであったりすることが要件となる。

しかし、原告側は CDN サービスによるパフォーマンス向上が侵害を促進したとの証拠を示しておらず、CDN サービスを使用しなくても侵害サイトへのアクセスは可能であることから欠かせないステップともみなされない。また、侵害サイトにアクセスするユーザーから見て Cloudflare のセキュリティサービス使用の有無による違いはなく、侵害サイトの問題を Web ホストへ訴えるのが困難になるということもない。

そのため、判事は Cloudflare 側に責任を問われるような著作権侵害への重大な貢献はなかったと判断。原告側の略式判決請求を却下し、被告側の略式判決請求を認めた。

あるAnonymous Coward 曰く、

最近、民間のジャーナリストがノーベル平和賞を受賞したが、これに逆行する動きが中華人民共和国（中国）で起こっている（日経新聞、時事ドットコム）。

中国の国家発展改革委員会は８日、市場参入制限を定めた「ネガティブリスト」2021年版の案を公表した。この案には、報道事業を民間企業が手掛けることを禁止する内容が盛り込まれているとのこと。具体的な禁止事項は新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどで政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどの取材・編集を行うことである模様。

他には海外メディアの引用や、フォーラムにも規制が加わる模様。ネット企業による実況中継も規制する動きであると解釈されている。

中国では近年、思想統制を強めており、中国版大本営発表が構築されつつあると指摘されているが、日本でも朝日新聞や毎日新聞に対して弾圧を加えるべきだという意見が喧伝されることも多く、決して他人事とは言えないであろう。