イスラエル政府が17日、COVID-19感染者と接触した人の特定にデジタルテクノロジーを利用可能にする30日間の暫定法を制定したそうだ(イスラエル首相府の記事、 The Guardianの記事、 BBC Newsの記事、 The Vergeの記事)。

詳細は明らかにされていないが、イスラエル総保安局が携帯電話の位置情報を通信会社から収集し、イスラエル保健省と共有可能になるようだ。これにより感染者と接触した人には14日間の自己検疫が必要になると通知するほか、検疫のルールが守られているかどうかを確認できるようになる。ベンジャミン・ネタニヤフ首相は自己検疫について、推奨ではなく義務だと述べている。

イスラエルでは3月18日～19日の24時間で192人の感染が新たに確認され、累積で529人まで増加しているが、国会で少数派のネタニヤフ首相が緊急事態を悪用しているとの批判もあるようだ。この暫定法は国会の承認を得ずに閣議だけで法制化を決定したことから、Haaretzの記事ではイスラエルの民主主義が史上初めて停止したと評している。

携帯電話の位置情報による感染者の追跡はオーストラリアや韓国でも行われており、台湾ではリスクの高い入国者の追跡に使用しているそうだ。米政府が携帯電話の位置情報利用についてFacebookやGoogleなどのテクノロジー企業と話し合っているとの報道もみられる。英保健相のマット・ハンコック氏はCOVID-19対策のために個人情報を利用することはGDPRに抵触しないとの考えを示している。

人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営では、「外見が醜い」ユーザーや貧困者、障害者などの投稿を規制するよう指示していたという（The Intercept）。

Interceptが入手した内部文書によると、同社内で投稿された動画の検閲を行うモデレータ向けにこういった指示が出されていたという。また、それ以外にも「国の偉人」や「国家・地方行政機関」などへの批判を行ったユーザーのアカウントを停止（BAN）するといった指示も出ていたようだ。

これは国家の尊厳や安全を守るためといった題目で行われており、具体的な例としては貧困地域やスラム街、ビール腹、歪んだ笑顔などが規制対象としてあげられており、このようなものに該当する投稿動画は意図的にほかのユーザーから見つかりにくくなるような操作が行われていたという。

これに対し、TikTokの広報担当者はこれら基準の大半はすでに使われていないと述べている。

Anonymous Coward曰く、

ソフトバンクグループ傘下の「Fortress Investment Group LLC」が、COVID-19診断テストを行っている数少ない企業である米BioFire Diagnostics / BioMerieuxを特許侵害で訴えた。さらに悪いことに、同社は裁判所に差止命令を発行するよう求めており、BioFireがCOVID-19関連の診断も行えないようにしたという（Techdirtその1、Techdirtその2、Slashdot）。

Techdirtによると、これは特許トローリング問題、新型コロナウイルスことCOVID-19、血液検査会社として問題を起こしたTheranos、さらにはソフトバンクを繋ぐ話だという。

Fortress Investment Group LLCが特許侵害の根拠としたのが、かつてTheranosが所有していた特許のうちの二つ（米国特許8,283,155および10,533,994）だ。Theranosは実際に機能しなかった医療検査機器のスキャンダルで解散した企業。Theranosは2018年に解散したとき、Fortress Investment Groupに所有する特許を売却している。今回、Fortress Investment Group LLCは所有する投資ファンドであるLabrador Diagnostics LLCを通じ、この特許を根拠としてBioFire Diagnosticsを訴えたことになる。

Fortress Investment Group LLCはパテントトロールとして知られており、昨年秋にAppleとIntelが同社を反トラスト法違反として米連邦地裁に提訴している（過去記事）。3月16日にTechdirtに最初にこの記事が掲載されると、関心の高いCOVID-19関連問題と言うこともあってFortress Investment Groupは炎上したようだ。3月17日にプレスリリースを出し、COVID-19向けのテストに必要な特許に関してはロイヤリティーフリーライセンスにする、今回の訴訟に関してはCOVID-19を狙ったものではないといった言い訳が記載されている。

hylom曰く、

香川県議会が検討しているネット・ゲーム依存症対策条例について行われたパブリックコメント募集は「賛成者多数」という結果となったようだ(ASCII.jpの記事、 日本経済新聞の記事)。

しかし、今回の条例に関する検討委員の1人である日本共産党の秋山時貞県議のツイートによれば、寄せられた全意見の開示を議会に再三求めているが、いまだに開示されていないとのこと。

一方、条例に賛成する市議が「賛成・反対の有無」「ご意見及びその理由」などの欄を設けた自作の用紙を知人や後援会のメンバーらに配布し、回収した約50枚を県議会に提出していたことも報じられている。記入自体は強いていないというが、「議員がやることではない」との批判も出ている(朝日新聞デジタルの記事)。

パブリックコメントは香川県民2,613名、県内事業者2団体、県外事業者71団体から寄せられ、県民2,268名、県内事業者1団体が賛成したという。寄せられた意見やそれに対する県議会の考え方は17日に公開予定だ(ITmedia Newsの記事)。

秋山県議によれば香川県のパブリックコメント募集に寄せられる意見の数は注目度が高い場合でも百数十件とのことだが、県が現在公表している各種パブリックコメント実施結果では2桁なら多い方で、意見0というものも数多い。いずれにしても今回寄せられた意見の数は異例の多さだが、賛否の内訳が公表されるのも異例だ。条例案は18日にも県議会で可決される見通し。

Anonymous Coward曰く、

モバイルアプリに関するマーケティング情報を提供するSensor Towerが、複数のiOSおよびAndroidアプリ経由でユーザーデータを収集していたとの指摘が出ている。疑惑のアプリには、人気の広告ブロックアプリやVPNアプリも含まれているという（BuzzFeed News、CNET Japan、Slashdot）。

BuzzFeed Newsによると、Sensor Towerは2015年以降少なくとも20のAndroidおよびiOSアプリから情報収集を行なっていたという。問題とされているのは、これらのアプリがユーザーデータをSensor Towerに送信することを開示していない点。

また、ユーザーに独自のルート証明書をインストールさせ、トラフィックや通信データを収集するといった行為が行われていたとも報じられている。これらのアプリの総ダウンロード数3500万以上で、収集の対象となったユーザーは数百万に上ると見られている。

Anonymous Coward曰く、

Googleはイラン政府公式のAndroidアプリをPlayストアから削除した。このアプリはコロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）の感染をチェックしたり、追跡したりするためのものだという。このアプリをめぐっては、Playストアから削除される前に議論があった。イラン政府はCOVID-19の恐怖を利用して市民にこのアプリをインストールさせ、これを使って電話番号とリアルタイムの地理的位置データを収集するとするものだ。

ZDNetはESETのAndroidマルウェア研究者であるLukas Stefanko氏に、このアプリにスパイウェアのような動作がないか調査を求めた。その結果「アプリのAPKを分析したところ、このアプリはトロイの木馬やスパイウェアではありません」とStefanko氏は語っている。

Googleの広報担当者は、アプリが削除された理由についてはコメントしなかった。ただし、Playストアポリシーに詳しい情報筋はZDNetに対し、アプリではとうてい不可能な「COVID-19感染を検出できる」という誤解を招く主張があったために削除された可能性が高いとしている（ZDNet、Slashdot）。

2015年に発足した「Alliance for Open Media」（AOMediaまたはAOM）が発表した動画コーデック「AV1」では、オープンかつロイヤリティフリーであることを1つのアピールポイントとしていた（過去記事）。しかし、ここで使われている技術は特許で保護されており、利用にはライセンス契約が必要であると特許管理団体Sisvelが主張、関連するという1050件の特許のリストを公開した（CNET Japan、Sisvelの動画コーデックライセンスページ）。

Sisvelは昨年にAV1に対する特許管理を行うと主張していたが、初めて具体的な関連特許のリストが公開された。また、プレスリリースによると、特許プールにはすでにNTTやJVCケンウッドなどが参加しており、新たにNTTドコモなども参加することになったようだ。これに対しAOM側は昨年4月にAV1についてロイヤリティフリーであるという声明を発表、現在でもその立場は崩していないようだ（AOMの声明文）。

headless曰く、

米連邦巡回区第9控訴裁判所全法廷は9日、Led Zeppelinの「Stairway to Heaven（天国への階段）」がSpiritの「Taurus」の著作権を侵害していないという連邦地裁判決を支持する判断を示した（裁判所文書PDF、Variety、Rolling Stone、Fox News）。

Taurusは1968年、Stairway to Heavenは1971年にリリースされており、Led Zeppelinは1968年にSpiritとツアーを回っていた。そのため、作曲者の遺産管財人はLed ZeppelinのJimmy Page氏らがTaurusを聴いてStairway to Heavenを作曲したと主張し、Led ZeppelinのメンバーやWarner/Chappellなどを提訴。陪審はPage氏が作曲前にTaurusを聴いていたことを認めたうえで、著作権侵害が成立するほどの類似性はないと判断し、判事がこれに沿った判決を出している。

原告はTaurusの録音物が類似性判断の証拠に採用されなかったことや、「被告が原告の作品に触れていたという証拠が大きければ類似性の判断基準が低くなり、類似性が高ければ作品に触れていたという証拠の判断基準が低くなる」という逆進比率ルールを考慮するよう地裁が陪審に指導していなかったこと、オリジナリティの適切な判断基準を地裁が陪審に示していなかったことなどを不服として控訴。一方、Waner/Chappellも原告に訴訟費用負担を求める請求の却下を不服として控訴していた。

Taurusの著作権登録が行われたのは1967年。当時の1909年著作権法では登録した楽譜に書かれている内容のみが保護対象のため、Spiritが演奏したTaurusの録音物を類似性の比較対象として陪審に聴かせなかった連邦地裁の判断は誤りではないとのこと。Taurusは未出版作品として2段譜に書き起こした五線紙1枚が登録されていた。逆進比率ルールは著作権法で定義されているものではなく、原告の作品に被告が触れていれば類似性が低くてもいいというルールは論理に反することなどを理由に多くの控訴裁判所が採用していないという。

原告が著作権を侵害されたと主張する部分は半音階で下行するベースラインにアルペジオが乗った8小節分の繰り返しだが、陪審は半音階の下行形やアルペジオ、3音の短いシーケンスといった一般的な音楽的要素は著作権保護の対象にならないと指導されていた。原告側はオリジナリティの判断基準として選択と配置を考慮するよう指導しなかったのは不当だと控訴審で主張したが、全法廷ではいずれにしても類似性が低いという陪審の評決に影響はなかったと判断。訴訟費用の件を含めて地裁の判断を支持している。

Anonymous Coward曰く、

米国の法執行機関が、犯罪捜査のためGoogleに対し利用者の位置情報を要求するケースが増えていることはすでに報じられている。手順としてはまずGoogleは匿名化された情報を警察などに提供し、警察などはこのデータを元に怪しい人物を絞り込んだ上でその詳細な個人情報を要求する、という流れになっているそうだが、これによって単に事件発生現場の近くを何度か通り過ぎただけの人物の個人情報を警察が要求する、といったトラブルが発生しているという（Engadget日本版、The Verge）。

このトラブルに巻き込まれたのは、米フロリダ州在住の男性。この男性はとある窃盗事件が発生した日に、その現場近くをたまたま3度ほど通過していたという。男性は現場近くに住んでおり、そのため現場近くを日常的に通っていたそうだが、警察は単にこの位置情報データのみからこの男性が事件に関係あるのではないかと疑い、その個人情報の提供をGoogleに対して求めたという。Googleはこれに対し、男性に警察が個人情報を要求していることを通知し、7日以内に裁判所で対応を行わない限り提供を行うとの通知を行なったそうだ。

この男性は身に覚えがなく、またそのまま警察に行ったら逮捕されてしまうと危機感を持ち、弁護士を雇って対応を行なった。また、弁護士がその日の男性の行動について警察に示したところ、警察はGoogleに対する個人情報の要求を取り下げたという。

Twitterがヘイト行為に関する規約を改定し、年齢や障害、疾病などに関連して「他者を非人間的に扱う表現」を禁止すると発表した。（AFP、Engadget日本版）。

Twitterは以前より宗教に関連して「人間性を否定する行為」をヘイト表現として規制しており、具体的な個人について言及していない場合でもその投稿は削除対象だった。今回の変更により、年齢や障害、疾病といった属性を対象に人間性を否定する行為もヘイト表現と扱われるようになる。

Anonymous Coward曰く、

先日話題になった香川県のゲーム規制条例だが、この条例を検討する検討委員会での議論内容はほとんど公開されておらず、また議会でもまともに議論されないのではないか、との懸念の声が出ている。

この件に興味を持っているという東京都議会の栗下善行議員が調べたところ、条例案の発表以外については議事録は公表されておらず、また議会でもこの件について全く触れられていないという。背景には、「全ての会派が賛同して提案」という状況があるようだ。

KAMUI曰く、

今シーズンのアニメとしては色々な意味で話題となって、一時は地上波での放送がKBS京都だけになり、すんでのところで岐阜放送が2月末から放送決定となった「異種族レビュアーズ」だが、さらに2つのテレビ局が参戦することになった。

びわ湖放送では3月7日の深夜から毎週2話、奈良テレビ放送では3月9日の深夜からいささか変則的なパターンでの放送となる。それにしてもいったい何があった？（^O^;

headless曰く、

EU司法裁判所は2月27日、商標「Fack Ju Göhte」の登録が認められない理由はないとの判断を示した（プレスリリース: PDF、裁判所文書、The Register）。

「Fack Ju Göhte」はドイツの映画会社Constantin Filmが製作し、2013年に公開したコメディー映画のタイトル。刑務所を出所した男が盗品を埋めていた場所にはゲーテ総合学校の体育館が建っており、代用教師として潜り込んで落ちこぼれ生徒を教えつつ盗品を掘り出そうとするといった内容で、タイトルは学校で人気のない科目「Göhte（=Goethe:詩人のゲーテ）」に対するフラストレーションを示している。ドイツではおよそ740万人の観客を動員する2013年最大のヒット作となり、オーストリアでも大成功を収めたという。2015年と2017年には続編「Fack Ju Göhte 2」「Fack Ju Göhte 3」も公開された。

Constantin Filmは2015年に化粧品や宝飾品、事務用品、旅行・スポーツグッズ、ゲーム、飲食物を対象とした文字のみの商標「Fack Ju Göhte」をEU知的財産庁（EUIPO）に出願した。しかし、EUIPOでは「Fack ju」は英語のわいせつで侮辱的なフレーズ「Fuck you」をドイツ語に音写したものであり、「Göhte」を付加してもドイツ語圏で道徳的に受け入れられないと判断して登録を拒絶する。Constantin Filmの異議申立をEUIPO審判部は却下し、EU一般裁判所もEUIPOの主張を認めたため、Constantin Filmが上訴していた。

EU司法裁判所では作品が大ヒットしてタイトルが多くの人の目に触れたにもかかわらず物議を醸してはいないこと、そのままのタイトルで年少者の鑑賞が認められている（FSK 12）こと、さまざまな団体から作品が資金援助を受けていること、ゲーテ・インスティトゥートも教育的な素材として使用していることを挙げ、道徳的に受け入れられないというEUIPOの主張を否定。また、ドイツ語圏の人々が「Fuck you」の意味を知っていても英語を母国語とする人とは受け取り方が異なること、ドイツ語に音写されたフレーズをドイツ語に翻訳されたフレーズと同様には感じないこと、出願された商標は英語のフレーズを含まないことも指摘している。

これらによりEU司法裁判所では、商標「Fack Ju Göhte」をドイツ語圏で使用した場合に人々が不道徳だと受け取るという十分な証拠を示しておらず、商標登録できない理由も示していないとし、1）一般裁判所判決の破棄、2）EUIPO審判部決定の取り消し、3）EUIPOが双方の裁判費用を負担することを命じた。

中古で購入したiPhoneを脱獄したうえで転売していた19歳少年が商標法違反で逮捕された（京都新聞、時事通信）。

容疑者の少年は昨年7月以降約60台の脱獄iPhoneを販売、合計で約250万円の売り上げがあったという。また、要望に応じてスマートフォン向けゲーム用のチートアプリを組み込むことも行っていたという。

脱獄iPhoneの販売が商標法違反になる理由については2016年の弁護士ドットコムニュースの記事で解説されているが、脱獄は商品の改造に該当し、改造によって商品の品質が変更されたものを元々の商標で販売する行為は商標権を侵害する行為に該当する。

Anonymous Coward曰く、

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の欧州法人が、コントローラーで皮膚電位や心拍数心拍数を計測するという技術の特許を出願しているという。この特許文書は米国時間2月20日に「SENSING APPARATUS AND METHOD」（公開特許番号「US 2020/0054940 A1」）として公開された（CNET Japan）。

センサーを使ってユーザーの状況を取得し、それをゲームプレイに反映させることを想定しているようだ。また、取得した生体データを元に勝手に操作を行う、といったことも想定しているという。