あるAnonymous Coward曰く、

携帯電話のパスワードを忘れてはならない。それで投獄されてしまう可能性があるからだ（FOX13、Slashdot）。

車での移動中にウィリアム・モンタネズは麻薬所持違反で逮捕された。彼の車からは少量のマリファナが発見された。そして彼は軽犯罪法違反としてフロリダ州タンパの法廷で裁判を受けた。モンタネズの弁護士は、彼の所持する2台の携帯電話はマリファナの所有に直接関係しているとして、彼の携帯電話を捜索するよう警察側に依頼した。その訴えは認められて携帯電話の捜索のための令状も取得された。

しかしこの2台のパスワードの解除は行えなかった。モンタネズにパスワードを訊ねたものの、彼は買い換えたばかりでパスワードを忘れたと説明。裁判官はモンタネズに2台の携帯電話を渡してパスワードを解除させようとしたもののこれも失敗。裁判官は、彼を軽蔑すべき市民の対象と認定、刑務所に投獄されることとなったという。

弁護士はモンタネズに起こったことは、誰にでも起こる可能性があると主張する。情報を非公開にしただけで投獄される可能性がある。裁判官は被告がパスワードを思い出せば刑務所から解放されると判決を下した。しかし、パスワードを思い出せない場合、彼は最大6か月ほど刑務所暮らしをすることになるようだ

あるAnonymous Coward曰く、

昨今では多くのネット広告企業がユーザーのネット上でのアクティビティを追跡・記録し、そのデータを元に表示する広告を決定するアルゴリズムを提供している。しかし、これに対し「監視されている」と感じる人は少なくない。さらに最近では、ネット以外の場からデータが収集されることもある。こういった状況を受けて、有志が「広告業者が自身のプライベートな情報を知っている」と感じた体験談を集める「New Organs」なるWebサイトが立ち上げられた。

このサイトでは、「電話が盗聴されている」「広告が誰にも言わなかったことを知っている」「リアルショップで買ったものが知られている」、といった選択肢を選んだ上で、何が起こったかを投稿できる。すでに700件近くの「証言」が寄せられているという。

このサイトを立ち上げたTega Brain氏とSam Lavigne氏は、このようなフレームワークを「New Organ（新しい臓器）」と呼称した。新しい臓器は個人データに対する飽くなき食欲を持っている。最初にオンライン活動を追跡しそのうちクレジットカードの数、所得などが収集される。そして新しい臓器は、オフライン生活についての商業データブローカーから購入されたデータも飲み込み始める。この情報を基にしてフレンドリストにある友人のデータも利用することで、さらに新たな情報を獲得するようになる。

新しい臓器はますます洗練されたアルゴリズムと統合され、現実に存在しない製品を広告主に提案するようになるのかもしれない（Thw Outline、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

女性の権利が厳しく制限されているイランで、Instagramにダンス動画をアップした18歳の女性が、公共の場でダンスを踊った罪で逮捕された（AFP、GIGAZINE、朝日新聞）。

イランでは女性が公共の場では肌を隠す「ヒジャブ」を着用しなければならず、公共の場でダンスを踊ることも禁止されている。当局はSNSへのダンス動画投稿はこの法に反すると判断したようだ。いっぽうでこれに対し抗議の声も上がっているほか、当局の指示で国営テレビがこの女性の謝罪の様子を放送したことについての批判も出ているという。なお、イランでは2014年にも同様の事件が発生していたという。

一方7月4日には、中国で習近平国家首席のポスターに墨をかける動画をアップした女性が、その後制服を着た人達が来たというツィートを最後に、Twitterアカウントが削除され電話も通じなくなるという事件があり、こちらも墨をかけて抗議する動きが広がっているという（Buzzfeed）。

headless曰く、

YouTubeは11日、他ユーザーによる動画の再アップロードを検出するツール「Copyright Match」を発表した（YouTube Creator Blog、BetaNews、Neowin）。

Copyright Matchではアップロードされた動画に似た動画をスキャンし、一致する動画を最初にアップロードした人にのみ検出結果を通知する。これまで自分の作成した動画の再アップロードを発見するのは困難だったが、Copyright Matchにより容易に発見可能となる。再アップロードされた動画に対しては、そのままにしておくことも、削除要請を行うことも可能だ。ただし、パブリックドメインの動画など、自分が著作権を持っていない動画への削除要請はできず、フェアユースも考慮する必要がある。

Copyright MatchはContent IDと似たような技術だが、無断再アップロードに悩まされるクリエイター向けに特化したのがCopyright Matchだという。コミュニティ全体にとって安全で効果的なツールとするため、すでに1年近くにわたってテストしてきたそうだ。YouTubeでは今週から10万人以上のサブスクライバーを持つクリエイターにCopyright Matchの提供を開始し、今後数か月かけて提供を拡大していく。長期的にはYouTubeパートナープログラムに参加するすべてのクリエイターに提供することが目標とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は12日、Facebookユーザーが死亡した場合、そのアカウント契約は相続人に移行するとの判断を示した(朝日新聞デジタルの記事、 NHKニュースの記事、 ZEIT ONLINEの記事、 heise onlineの記事)。

このFacebookアカウントは2012年にベルリンで地下鉄にはねられて死亡した15歳の少女が使用していたもの。少女の母親は娘が自殺したのか事故だったかのを探るために投稿内容の閲覧を求めたが、Facebookがプライバシーを理由に拒否したため提訴。一審では原告側勝訴、二審では被告側勝訴と判断が分かれていた。

判決では日記帳や手紙のような有形物の相続とデジタルコンテンツを分けて考える理由はないとして、娘本人の投稿や個人宛てメッセージを含むアカウントのデータすべてに対する相続人のアクセス権を認めた。

Facebookは朝日新聞に対し、「Faceook上の個人的なやりとりは守らなければならない。（判決内容は）我々と立場を異にする。裁判の過程はいかに状況が複雑かを示しており、この影響を見定めるため、判決内容を注意深く分析する」とコメントしたとのこと。

Facebookは故人のプライバシー保護を主張したが、連邦最高裁は欧州のデータ保護法は故人を保護しないとして、プライバシーの問題はないと判断している。

Microsoftのブラッド・スミス氏が、顔認識技術の政府による規制を呼び掛けている(Microsoft On the Issuesの記事)。

最近は各国政府による顔認識技術の活用が注目を集めており、多くの人が集まる場所での犯人逮捕につながるなどの成果を上げる一方、どこへ行っても監視され続けることが懸念されている。なお、Microsoftは米移民関税執行局(ICE)によるAzure Government採用を発表するブログ記事で顔認識技術に言及していたが、実際に顔認識技術をICEに提供してはいないと説明している。

スミス氏は、技術を提供する側がその技術に対する規制を求めることを奇妙に感じるかもしれないとしたうえで、すべての自動車にシートベルトが装備されるようになったことなどを挙げ、規制が産業の発展に重要な役割を果たしてきたことを指摘する。政府によるテクノロジー使用を監視するには政府自身による予防的な対策が必要だとし、顔認識技術を規制するために超党派の国会議員と専門家による委員会の必要性を主張する。

一方、テクノロジー企業などに対しては、政府の規制に従うだけでなく、顔認識結果に対するバイアスの低減やアプリケーション開発に関する透明性の向上、顔認識技術の性急な展開を避けること、顔認識技術に対する公共政策の策定に責任をもって参加することなどが必要だと述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

MorningTec Japanが日本国内で展開するスマートフォン向けゲーム「アビス・ホライズン」に対し、セガ・インタラクティブがアーケードゲーム「艦これアーケード」の権利を侵害していると主張、配信等の差止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令申立てを行なっています（セガ・インタラクティブの発表）。

アビス・ホライゾンは「3D艦船擬人化艦隊アクションRPG」をうたうスマホ向けゲーム。中国の重慶煜顔文化伝播有限公司が開発し、上海晨之科信息技術有限公司（MorningTec）の日本法人のMorningTec Japanが日本でサービスを展開しています。MorningTec Japanはセガの主張に対し、理由がなく違法ではないと反論しています。

「艦これ」に似たゲームは複数出ていますが、今回セガが問題としたのは、アビス・ホライゾンの一部要素が「艦これアーケード」と酷似しているためだと思われます。このゲームに関する評価は色々ですが、「ゲーム画面は確かに似ている」ようです（ITmediaによる比較記事、GameCastのレビュー）。

あるAnonymous Coward曰く、

先日公開されUSB制限モードなどが話題となるiOS 11.4.1だが、「Taiwan」とタイプしたときに特定の言語や地域設定を施したiPhoneがクラッシュする問題がひっそりと修正されたことも話題となっている（GIGAZINE、Engadget Japanese、Yahoo!ニュース）。

報道によると、この不具合は国や言語の設定に中国や中国語を設定している場合に起きていたそうで、Appleが中国政府におもねって台湾国旗の絵文字を削除したが、対応が不完全で絵文字の変換処理でnull参照となりクラッシュしてしまったと分析している。

これが忖度なのか要求があったのかは不明だが、こうした対応がバグという形で白日の下に晒されてしまうというのは皮肉なものである。

ロイヤリティフリーで公開していた楽曲をその作者が音楽配信サービスで配信しようとしたところ、商業作品でその楽曲が使われていたために著作権侵害の疑いがかかり配信できないというトラブルが発生したそうだ。その楽曲の作曲者がブログで顛末を公開している（P2Pとかその辺のお話R）。

この楽曲は2016年にフリー素材として配布したもので、これを今年になって着信音として配信サービスに登録したところ、配信が一時保留されたという。この楽曲がドラマCDでBGMとして使われていたため、機械的な判定で著作権侵害の可能性が疑われたそうだ。

問題のCDは日本コロムビアからリリースされている「THE IDOLM@STER PLATINUM MASTER 03アマテラス」というもの。このCDの2トラック目で問題となっているBGMが使われていたようだ。ロイヤリティフリーであるため楽曲の使用自体には問題はないのだが、日本コロムビアに問い合わせを行なった返信は来ていないという。

即席麺「カップヌードル」シリーズなどで採用されている帯状のデザインが「位置商標」として商標登録されたと日清食品ホールディングスが発表した（読売新聞）。

このデザインは通称「キャタピラ」と言われているそうで、発売当時から続いているものだという。位置商標は2014年の法改正で新たに認められるようになったもので、特定の場所に特定のデザインを使用することを商標として保護するというもの。

taraiok曰く、

Facebook問題などもあってきっかけに、オンラインデータとユーザーのプライバシーに対する関心が高まっている。しかし、アメリカでは実際の個人データはテレビを介して収集されることが多いという。最近のデータ会社は、インターネット接続されたテレビから人々が何を見ているかを即座に識別し、その情報を使用して家庭内にある他のデバイスにターゲット広告を送信するという（The New York Times）。

こうした視聴者情報を元にパーソナライズされた番組を提供する企業がアメリカの「Samba TV」だ。同社は1,350万台のスマートテレビからの視聴データを収集している。対応するスマートテレビはソニーを含む約12のメーカーから販売されている。これらの製品は、セットアップ時にSamba Interactive TVと呼ばれるサービスを利用可能にするよう表示される。しかし、有効化ボタンの警告画面には、Samba TVがどれだけの情報を収集しているについての説明が不足しているそうだ。

Samba TVを有効にすると、テレビに表示されるすべての情報を2秒ごとに追跡することが可能になり、HBOのような衛星やケーブルテレビ経由、インターネット経由のNetflixの番組や広告のみならず、TVに接続するテレビゲーム機なども識別できるという。

あるAnonymous Coward曰く、

匿名でのインターネット利用や匿名ネットワークへの接続を可能にするツール「Tor」に関連する非営利団体Zwiebelfreundeに対し、ドイツ警察が6月20日早朝、同団体の複数の幹部の自宅を一斉に捜索したという。ドイツではプライバシー保護の目的で設立された組織に警察が介入する事例が相次いでおり、今回もその一例だという（CNET Japan、GIGAZINE、Bleeping Computer、Slashdot）。

この捜査のきっかけはTorではなく、ドイツの左翼系団体の抗議活動だという。警察はこの活動について暴力行為に繋がるとし、またこの団体とZwiebelfreundeに関連性があるとして強制捜査を行ったそうだ。しかし今回捜索対象となった1人であるMoritz Bartl氏にはこういった関連性はないと主張している。

Zwiebelfreundeは、匿名ネットワーク「Tor」を広帯域で利用できるサービスを提供しているグループ「Torservers.net」の傘下にあった。また、プライバシー重視のメールサービス「Riseup」への寄付も取り扱っている。この寄付金は、Torの出口ノードの運営やソフトウェア開発に利用されているが、メールインフラには利用されていないという。

この捜査の結果、幹部らには一時「暗殺計画の容疑者」として扱われたほか、私的な物を含めた多数のデジタル機器が押収されたという。そのほか、プロジェクトに関連する人物の個人情報なども押収されたそうだ。

欧州議会が数年前より議論を進めていた著作権関連規則の改正案について、議会で投票が行われ反対多数で否決された（GIGAZINE、CNET Japan、TechCrunch）。

今回の改正案については、記事の見出しや要約付きのリンクについて出版社側に著作隣接権を与えることや、ユーザーがコンテンツをアップロードできるサイトに対し、アップロードされたコンテンツが著作権を侵害するものではないか事前に確認することを義務付けることなどが含まれており、議論となっていた。

この改正案については内容の修正などを含めた検討・見直しが行われ、9月に再度投票が行われるという。

米国郵便公社(USPS)が発行した切手で間違った自由の女神像の写真を使ってしまい、350万ドル以上の損害賠償を払うことになったそうだ(Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

USPSは2008年、郵便料金が改定されても追加料金を支払うことなく普通郵便が送れる切手「Forever Stamp」の更新に着手。ニューヨークにある自由の女神像の写真を使用することが決定し、20点以上の写真から1点を選定する。Gettyにライセンス料1,500ドルを支払い、2010年12月に発売された。

ところが、この写真はニューヨークの自由の女神ではなく、ラスベガスのニューヨーク-ニューヨークホテル＆カジノに設置されている自由の女神像だった。USPSは翌2011年3月に写真の間違いに気づいたが、著作権表示を追加することもなく2014年1月まで販売を継続したとのこと。

ラスベガスの自由の女神像を作成したのは彫刻家のロバート・デビッドソン氏。それまで自由の女神像の写真にライセンス料を請求することはなかったが、USPSがデビッドソン氏に使用許可を求めることも、作者として表示することもなかったことから連邦請求裁判所に訴えることにしたそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

マクセルがZTEに対し、マクセルの所有するスマートフォン関連特許侵害認定とロイヤリティーの支払いを求めて起こしていた裁判で、テキサス州の連邦裁判所は特許侵害を認め、ZTEに対して4330万ドル（48億円）払うよう命じる判決を下した（Reuters、Texus Lawyer、RPX、World Intellectual Property Review）。

この裁判は2016年11月にZTEを起こされたもので、対象となる特許はスマートフォンのカメラやデータ転送、音声処理やバッテリー管理などに関連する7件の特許。ZTEはこれらを105の製品で無断で使用していたという。

マクセルはZTEのほか47の会社に対して特許侵害の裁判を起こしており、訴訟相手にはブラックベリーやオリンパス、ファーウェイ、ASUS、Blu Products、Fandango Media NetworksやFOTV Media Networksなどを含む。