公道カートのレンタルサービスを行う株式会社マリカーが「マリオカート」の略称である「マリカー」を使用しているなどとして、任天堂が2月24日に訴訟を提起したことが先日話題になったが、「マリカー」の商標は既にマリカー側が登録しており、任天堂側の異議申立も却下されていたそうだ(ITmedia NEWSの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 TBS News iの記事、 FNNニュースの記事)。

マリカーは「マリカー」の商標を2015年5月に出願しており、2016年6月に登録されたため、任天堂は2016年9月に異議申立を行ったという。しかし、特許庁は「マリオカート」が任天堂の製品として需要者の間で相当程度知られていたことを認める一方、任天堂が提出した証拠で「マリカー」は「マリオカート／MARIOKART」のタイトルとともに説明文中で使われたり、個人のブログ中で使われたりするのみであると指摘。「マリカー」が単独で使用され、任天堂の商品を表すものとして広く知られていることを認めるに足りる証拠もないとして、1月26日付で申立を却下したとのこと。これに対し任天堂側は、知財高裁への提訴などを検討しているようだ。

なお、ITmediaの記事には特許庁の審決速報で判断の詳細を確認できると記載されているが、現在のところ審決情報の提供を行う特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)サービスはダウンしている。サービスを運営する独立行政法人 工業所有権情報・研修館によれば、外部からの攻撃を検知したため緊急措置として全サービスを停止しているとのこと。あるAnonymous Coward によれば、サービスは9日から停止しているそうだ。

機密情報暴露サイトWikiLeaksにて、米諜報機関CIAが盗聴や監視などの目的で使っていたハッキングツールやその手口に関する情報が公開され、各所に波紋が広がっている（BBC）。

この情報は「Valut 7」と呼ばれており、公開された情報によるとCIAは様々なハッキングツールを活用していたという。攻撃対象はWindowsやMac OS Xだけでなく、スマートフォンやルーターなどさまざまなものが含まれている。一例として話題になっているのが、SamsungのスマートTV「F8000」シリーズを狙った攻撃だ。攻撃されて悪意のあるプログラムが含まれたスマートTVは、電源をオフにした場合に画面は消えるものの、TV内のプロセッサやマイクなどは活動を続けて音声を録音するという。そして、再びTVの電源がオンになった際にそれらをCIAのサーバーに送信するという。

Androidのゼロデイ脆弱性を使う攻撃ではSamsungやHTC、ソニーの端末がターゲットとされ、メッセージングアプリでやり取りされる情報を暗号化される前に読み取るといった攻撃が行われていたという。iPhoneやiPadについても、ゼロデイ脆弱性を使った攻撃について言及されているという。そのほか車載コンピュータをハックすることも研究されていたようだ。

また、オープンソースのテキストエディタ「Notepad++」も攻撃対象として狙われていたという（窓の杜）。Notepad++には不正なDLLを読み込んでしまう脆弱性があり、これを悪用してあらかじめ改変したDLLをPCにコピーしておくことで、そこに含まれる任意のコードを実行させられる、いわゆる「DLLハイジャック」攻撃を行えるというもの。この問題は3月8日にリリースされたバージョン7.3.3で修正されたという。

米国内で運営されているというポルノ動画サイト「caribbeancom（カリビアンコム）」の運営企業社員が、沖縄県で逮捕された。カリビアンコム上でわいせつ動画を配信したとしてわいせつ電磁的記録頒布の疑いがかけられている（ハフィントンポスト、産経新聞）。

容疑者はカリビアンコムの運営グループである「DTIグループ」傘下のコンテンツ制作会社に所属し、「日本で撮影された動画データを、配信前に圧縮する作業をしていた」とのこと。逮捕された容疑者は米国に生活拠点があるが日本国籍も持っているとのことで、沖縄に滞在しているという情報を受けて当局が逮捕に踏み切ったという。日テレNEWS24によると、「動画を世界中の人に見られるようにした」と容疑を認めているという。

著作権保護機能などを迂回するいわゆる「MODチップ」や、ゲームのコピーを可能にするデバイスを販売していたとして任天堂がカナダのGo Cyber Shoppingを提訴していた裁判で、裁判所はGo Cyber Shoppingに対し、1276万ドルの賠償金支払いを命じたとのこと（GameIndustry.biz、TechDirt、Neowin）。

Go社はこれらMOD製品について、「homebrew」などと呼ばれる自作ソフトを実行させるためのものと主張、コピープロテクトを回避するためのものではないと主張していた。カナダでこのような違法コピーを可能にするデバイスに関連する裁判は初めてのことで、この判決によってカナダ内でのいわゆる「マジコン」的デバイスの販売に影響が出るようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

英BBCがFacebook上のコンテンツを対象とした調査を行った結果、児童ポルノに関連する不適切なコンテンツを多数発見したという。BBCはこれらをFacebookに報告したが、Facebookが削除対応を行ったのはその一部だけで、8割以上が放置されたそうだ（BBC、CNET、Slashdot）。

BBCの調査で発見され報告が行われた「不適切なコンテンツ」100件のうち、すぐに削除されたのは18件の写真のみ。残りの82件は放置されていたという。BBCは発見したコンテンツをFacebookの報告機能を使って報告していたが、こういった結果となったためFacebookに直接連絡を行い、現時点ではそのすべてのコンテンツが削除されているという。

BBCは昨年も同様の調査をしており、小児性愛者の団体が子どもの猥褻な画像を投稿したり交換したりしているという報道を行っていた（BBC）。

Facebookはこれに対し、「業界標準の処理を行っている」と主張しているとのこと。また、BBCが発見したコンテンツには16歳未満の「とても性的なポーズ」の写真が含まれており、それに対して卑猥なコメントが付けられていたのも確認されているという。

headless 曰く、

コスタリカの映画配給会社Distribuidora Romalyが映画の違法ダウンロードを防止する啓蒙キャンペーンのため、Kickass TorrentsそっくりのWebサイトを開設したそうだ（TorrentFreak、Revista EKA、Softpedia）。

このWebサイト「Legal Torrents」は、ページレイアウトや配色、ロゴなどがKickass Torrentsに似せて作られており、2017年に公開される映画6作品がリストアップされている。各作品のリンクをクリックすると情報ページが表示され、Torrentファイルもダウンロード可能だ。ただし、実際にダウンロードできる動画ファイルの内容は作品のトレーラーで、海賊版ダウンロードは映画産業に悪影響を与えるといったメッセージが入れられている。

偽ファイルの放流で海賊版ダウンロードを減らす試みはこれまでも行われているが、Romalyのキャンペーンはこれだけではない。ダウンロードしたファイルに記載されている電子メールアドレスに連絡することで、コスタリカの映画館で利用可能なチケットが2枚プレゼントされるという。Romalyによれば、単に海賊版を利用しないよう呼び掛けるだけでなく、映画館での体験はコンピューターでの視聴とは異なり、日常を離れた素晴らしいものであることを思い出してもらうため、チケットプレゼントを実施しているとのことだ。

headless 曰く、

11歳の息子が違法ダウンロードを行ったのは、父親が適切な指導をしなかったためだとして、違法ダウンロードの被害にあった原告への賠償金や裁判費用など合計956ユーロを支払うよう、ドイツ・ライプツィヒの区裁判所が父親に命じたそうだ（TorrentFreak、Tarnkappe、原告側法律事務所のニュース記事）。

被告（父親）は自宅でオーディオブックの違法ダウンロードが行われていたことがIPアドレスにより特定され、権利者から訴えられたが、当時自宅にいなかったと主張していた。その後、違法ダウンロードを行ったのは11歳の息子であることが判明し、父親の賠償責任が争点となっていたようだ。

父親は息子に対し、パソコンを学校の勉強に関してのみ使用するよう指示しており、何かをダウンロードしたり、危険なことをしたりしないようにも命じていたという。しかし、判事は違法ダウンロードの違法性について明確に教える必要があったとし、父親の指導が不十分だとして賠償責任を認めたとのことだ。

taraiok曰く、

米国では警察が犯罪者を追跡するため、DNAデータベースを独自に構築しつつあるという（AP、EFF、Slashdot）。

このローカルなデータベースは独自のルールで運用され、犯罪で逮捕されたことのない人からもサンプルの採取が行われていると指摘されている。また、サンディエゴ警察が、黒人の子どもに対して不法なDNA収集を行ったという指摘もあるそうだ。

こういったシステムを早期に採用した警察の1つが、ペンシルベニア州ベンサレム郡共安全局だ。窃盗犯のDNA鑑定を研究所に依頼すると18か月の期間が必要になるが、警察内であれば一か月以内に鑑定結果が出るという。同局は2010年にローカルDNAデータベースを構築した結果、盗難や泥棒が激減したと主張している。また、関係者によると独自のDNAデータベースを持つ警察は60を超えるという。

不適切な情報の掲載や盗用などが批判されてサイトが一時閉鎖されている健康・医療情報「WELQ」だが（過去記事）、WELQで掲載されていたコンテンツをそのままコピーして公開する「WELQ資料館」なるサイトが第三者によって公開されていたそうだ（ITmedia）。

このサイトは「WELQの被害者が当時のサイト内容を確認できるように」という目的で開設されたというが、コンテンツがそのままコピーされていた点や、広告を掲載していた点が批判され、3月1日にサイトは閉鎖された。

taraiok曰く、

アメリカでは警官のボディカメラ装着が普及しつつある。しかし、ボディカメラ装着を忘れる警官も少なくないという。この問題を解決するため警察向けボディカメラを製造しているテイサーインターナショナルの一部門であるAxonは、警官が絶対に忘れないものの一つ、ハンドガンのホルスターにカメラを取り付けるというワイヤレスホルスターセンサー「Signal Sidearm」を発表した（Fast Compan、ChicagoTribune、Slashdot）。

ほかにも警官が意図的にカメラの電源を切ることを防いだり、カメラの電源を入れ忘れる可能性を減らすアイテムも登場している。たとえば昨年米シカゴで発生した警官による黒人男性射殺事件では、警官が銃を発射するまでカメラは切られており、射撃後すぐにONになった。これは警官による意図的なものと見られているが、対策としてパトカーのドアが開いたり、ライトが点灯したタイミングでセンサーのスイッチが入る仕組みや、テイサー製スタンガンが起動したときに半径30フィート内のカメラが自動的にスイッチオンされる仕組みなども登場している。

EFFは毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」の2月分として、IBMが1月17日に取得した特許(US Patent No. 9,547,842)を選び、強く批判した。これを受けてIBMでは特許の権利を放棄したそうだ(Deeplinks Blogの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事、 BBC Newsの記事)。

この特許「Out-of-office electronic mail messaging system」は、指定された不在期間に従って不在応答メッセージを自動で返信する電子メールシステムに関するものだ。IBMは2010年に特許を出願しているが、同様のシステムはそれ以前から長らく使われている。EFFではIBMが1998年に発行したNotesの不在応答機能を解説する文書(PDF)の存在も指摘し、新規性があるとすれば期日の数日前に自動で通知を送る機能ぐらいだとして、このような特許を認めた米特許商標庁(USPTO)の審査を批判している。

IBMはThe Registerに対し、特許は防衛目的で出願したもので、権利を行使するつもりはないと述べており、Ars Technicaに対しては権利を放棄する意思を示していた。その後、USPTOに正式な権利放棄の文書(PDF)を提出したとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

音楽著作権管理団体から著作権使用料の値上げを要求されたブルガリアの公共ラジオ局BNRが支払いを拒否、代わりとして著作権が切れた70年以上前の楽曲を流すようにしたところ聴取者から好評となり、聴取率が平均で20％も上昇したという（AFP）。

特に高齢世代からの人気が出たほか、「チャンス」として若いミュージシャンらが自発的に著作権を放送局に譲渡するという動きも出たという。

一方著作権管理団体は「聴取率が上がったというデータは宣伝のための悪あがきにすぎない」などと主張しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

セブンイレブンの看板などで使われている「橙－緑－赤」のストライプや、トンボ鉛筆のMONO消しゴムパッケージで使われている「青－白－黒」のストライプが、「色彩商標」として認められた。国内で色彩商標が認められるのは初めて（ITmedia、日経新聞）。

今までは「色だけの商標」は認められていなかったが、今回の2件についてはは30年以上使われており、市場シェアも高く認知度が高いため登録が認められたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国ではテレビメーカーがユーザーに無断で番組・コンテンツの視聴データを収集して罰金を科される事件が起きたが（過去記事）、昨今では自動車においてもドライバーの情報を収集するような技術が搭載されており、テレビがダメなら自動車もダメではないか、という意見が出ているという（Autoblog、Slashdot）。

車載情報システムをめぐっては自動車メーカーだけでなくAppleやGoogle、Amazonなどさまざまな企業が競争を繰り広げている。しかし、現在提唱されているプライバシーポリシーのほとんどは、ユーザーにプライバシーの一部を放棄させるものだという。

たとえば、こうした技術によって収集された運転技術の違いなどのデータが、今後自動車保険会社や広告主、法執行機関の職員や離婚弁護士までに共有することになってしまう可能性もあるという。運転のうまい下手をデータ化され、保険料率が変わってしまうこともありうる。フロントガラスを飲食店案内の広告スペースに変えるアイデアも実際に出ているとされている。

maia 曰く、

Alphabet傘下で自動運転技術の開発などを行っているWaymoが、Uber傘下でトラックの自動運転技術を開発するOttoとUberを提訴した。OttoがWaymoの「企業秘密」を悪用し特許を侵害しているとWaymoは主張している（TechCrunch）。

Ottoの創設者はWaymoの元社員で、辞める時にファイルを持ち出したという。記事によると証拠があるとのことなので、かなりまずい事態のように思われる。