先日、警視庁が「ISP 業界など」に匿名化システムによる通信の遮断を「サイト管理者の判断で」要請するという /.J 記事が掲載されたが、yet2come's diary の記事によれば、「ISP に対して」というのは毎日 jp 英語版による誤報であるとのこと。

毎日 jp 英語版の記事をもとに WIRED.uk の記事が執筆され、これをもとに WIRED.jp の記事が執筆されたということだ。現在、毎日 jp の英語版、日本語版の記事ともに修正が行われたが、はてなブックマークにつけられた弊紙主幹のコメントによると、修正後の記事でも「インターネット接続事業者の業界などに自主的な取り組みを促す」とあり、元ネタはあまり変わっていないようだ。

ことの発端は 4/18 に警察庁の有識者会議がまとめたとされる報告書だが、こちらはまだ公開されていない。

ある Anonymous Coward 曰く、

総務省が、個人情報の収集・保護に関する運用指針を作成する方針とのこと。また、これらを監視する第三者機関の設立も進めるという (YOMIURI ONLINE の記事より) 。

個人情報の収集・保護については、現状では個人情報保護法による規制があるものの、時代に即していない面があり、また「個人情報」の解釈が人ごとに異なっている点がたびたび問題となっていた。

いままで個人情報の不適切な収集や収集した情報の利用を行った事業者について問題提起する個人は存在していたが、国がこのようなルールを明確に定め、またその監督を行うというのは是か非か。

ある Anonymous Coward 曰く、

「ブラックジャックによろしく」で知られる漫画家・佐藤秀峰氏は昨年 8 月、同作品を「2 次利用フリー」にしたのだが (ITmedia ニュースの記事）、これによって電子書籍の売り上げが向上、さらに関連してイラストの依頼などもあり、月額平均 650 万円前後の利益が発生したそうだ (ITmedia ニュースの記事より)。

「商用・非商用を問わず、作品を出版したり、小説化や映画化などを無料で自由に行える」とのことで、企業の広告などで使われたり、また電子書籍サイトで無料配信されるなど、これによって露出が大幅に増加したという。

taraiok 曰く、

オランダの国会議事堂がある都市Den Haagのオレンジ広場から、カメラや録音機器、移動体通信モデムを搭載した盗聴設備が発見された。このスパイ設備は、テレビ、ラジオ、インターネット設備用の機器を提供している地域プロバイダZiggo社の屋外設置用キャビネットに納められていたという。キャビネットの側面にはカメラ撮影が行えるよう穴が空けられていた（omroepwest.nl、Volkskrant.nl、本家/.）。

ZiggoのスポークスマンGradus Vos氏によれば「このキャビネットは、当社の図面にはなかったもので、Ziggoが設置したものではない。詳細は分からない」としている。なお、このスパイキャビネットは同社で利用しているキャビネット用の鍵で中にアクセスできたという。専門家のOmroep West氏は、この地域でイスラム過激派がシリアで戦うために人員を募集していたことから、政府がイスラム過激派の監視のために設置したものではないかと推測している。

ある Anonymous Coward 曰く、

2013 年 4 月 16 日、Microsoft は Foxconn と特許ライセンス契約を結んだと発表した (Microsoft News Center の記事、BBC News の記事、本家 /. 記事より) 。

2 年前、Microsoft は Foxconn に対し、米国とアジアで UI に関連する特許を侵害しているとして訴訟を起こしていた。適応範囲は Android 搭載スマートフォン、タブレット、カメラやテレビなどに及ぶという。今回の契約により、Microsoft は Foxconn が Android 関連デバイスを 1 台製造するごとに特許使用料を受け取ることができる。

Foxconn は、今回の契約により、クライアントが知的財産紛争に巻き込まれることを防ぐごとになるだろうコメントしている。

AppleはユーザーがSiriに向かって話しかけた内容を、最大で2年間保存するそうだ。これは明確でないSiriのプライバシーポリシーに関する疑問を掲載したWiredに対し、Appleの広報を務めるTrudy Muller氏が答えたもの(Wiredの記事、 本家/.)。

解析のためにAppleに送信された音声ファイルは、ユーザーを示すランダムな番号を割り当てて保存される。6か月経過すると音声ファイルから番号が削除され、ユーザーとの関連付けが解除されるが、その後最大で18か月間保存されるとのこと。ただし、ユーザーがSiriをオフにすれば、すべてのデータがすぐに削除されるという。一方、この問題を最初に指摘したアメリカ人権自由協会(ACLU)の弁護士、Nicole Ozer氏によれば、Siriのデータがユーザーと直接リンクされていないにしても、録音された内容から個人情報や機密情報が漏れる可能性があるので注意が必要とのことだ。

insiderman 曰く、

PC遠隔操作事件では発信元を隠蔽するためにTorが使われていたが、このような匿名化システムについて、サイト管理者の判断で接続を遮断するようISP業界などに要請するという（毎日新聞）。

Torの場合、出口側のIPアドレスは公開されているとのことで、このIPアドレスからの接続を遮断することで犯罪抑止に一定の効果がある、という主張だ。IPアドレスによる遮断が「通信の秘密」保持に該当するかどうかは議論になりそうではあるが、副作用も大きそうではある。あと、この言い分が通ってしまった場合、それ以上に踏み込んだ話がふっかけられる可能性もあるのは心配なところである。

あるAnonymous Coward 曰く、

GoogleのWeb検索時に、入力したキーワードと関連した検索キーワードが表示される「Google サジェスト」機能に対し、「名前を入力すると犯罪行為を想起させるキーワードが表示される」として名誉毀損を訴えた訴訟で、東京地裁は15日、名誉毀損を認め米国Google本社に対し表示差止と30万円の賠償を命じる判決を出した（INTERNET Watch）。

日本のグーグル株式会社と米Googleは別法人であり、グーグル株式会社は単に営業窓口になっているだけというのは有名な話だが、そのため今回の訴訟は米Googleを相手取って起こしたものになっている。次の見所は米Googleが表示差止命令に従うかだが、果たしてどうなるか。

ある Anonymous Coward 曰く、

ライターの Brian K. Vaughan と女性アーティスト Fiona Staples による人気イメージ・コミックス「Saga」の 12 巻は iOS アプリで販売される予定だったが予定通りに販売されなかった。Fiona Staples は Tumblr 上で Brian K. Vaughan のメールを掲載することで経緯を説明している (Fiona Staples の Tumblr、本家 /. 記事より) 。

Brian K. Vaughan のメールによると、販売されなかった理由は男性同士のオーラルセックスの (小さな画像の) 描写があったためだという。これが原因で Apple が販売を禁止したと説明している。Brian K. Vaughan は読者に対し、Apple 以外のスマートフォンを使用するか、comics.imagecomics.com の直販サイトを通じてダウンロードするよう代替手段を提示している。

しかし、iOS アプリの販売元である ComXology は 10 日、Saga 12 巻が販売されなかったのは Apple の検閲によるものではないというリリースを発表、Brian K. Vaughan の発言を修正した。このリリースによると、同社 Apple のコンテンツのガイドラインに従う意思があり、販売をしなかったのは ComXology 側の判断だったという。すっきりしない説明だが、Apple 側が表現に問題があることを指摘したのは事実であるようだ。ComXology は (問題点は修正された上で) App Store のアプリで Saga 12 巻は読めるようになると説明している (ComiXology Blog の記事) 。

あるAnonymous Coward 曰く、

連邦捜査官が容疑者を追跡するために使用しているとされるスマートフォン監視ツール。このツールがどのように機能しているかは論争の的になっていた。WIREDの記事によると、400万ドルの税金詐欺の法廷論争でベライゾン・ワイヤレスが提供した情報などからそのツールの内容が分かってきたという（WIRED、本家/.）。

それによると、2008年7月、ベライゾン・ワイヤレスは、AirCard（USBやカード型のモデム）のプログラムを改編し、FBIの「Stingray」と呼ばれる基地局を模倣するシステムに接続するようにしたという。Stingrayは所有者をコールしていない場合でも、バックグラウンドで携帯電話にpingを実行できる。また、この携帯電話に着信したとき、ベライゾン・ワイヤレスは通常の基地局から携帯電話を切り離し、FBIの偽基地局に再接続、位置データをFBIにリアルタイム送信する仕組みになっていたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

4月9日、Microsoft、Oracle、Nokiaなどが参加している業界団体「FairSearch」が欧州委員会（EC）に対し、GoogleのAndroidに関する独占禁止法違反の苦情を提出した。彼らはAndroidをコンシューマーデータ収集のための「トロイの木馬」だと非難している（v3.co.uk、マイナビニュース、本家/.）。

彼らの主張によると、Androidは携帯電話メーカーに無償でOSを提供することでユーザーデータを独占、モバイル広告市場の独占を図ろうとしているとのこと。Android端末メーカーはGoogle MapsやGoogle PlayなどのGoogleアプリをプリインストールしなければならず、これによりユーザーのデータ収集が可能になっていると主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨年施行された改正著作権法では、無断でアップロードされた動画などをダウンロードすると著作権法違反となる、いわゆる「ダウンロード違法化」が規定されている。ただし、YouTubeなどの動画共有サイトではストリーミング方式で動画を配信しているため、「ダウンロード」とは見なされない。そのため、違法アップロードされた動画を視聴しても問題ないという見解があった。しかしプレジデントの記事にて、YouTubeからストリーミング配信されたコンテンツはキャッシュされているため、2度目の市長になるとローカルからの再生になり「ストリーミングに該当しない」形となるため違法になる、という話が上がっている。

ある Anonymous Coward 曰く、

iPhone (iOS) には iPhone 同士でショートメッセージをやり取りする「iMessage」という機能があるが、米麻薬取締局 (DEA) の内部文書によれば DEA は iMessage でやり取りされるメッセージの監視は困難としている (CNET Japan の記事、CNET News の記事より) 。

iMessage を介して送信されたデータの保存の方法や、サービスおよび暗号化の運用方法がオープンではないためという理由によるもので、iMessage を用いて行われたやりとりを米政府が合法的に傍受できないとなると、残る手段は Apple に召喚状を出すか、裁判所命令による捜査令状でデータを当局に渡すよう強制することしかない、とのことである。

傍受されたくないメッセージのやり取りには iPhone を使うのがよいかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するTポイントカード会員向けWebサイト「T-SITE」にて不正アクセスがあったことが分かった（ITmediaの記事）。

ユーザーからの「身に覚えのないTポイント利用履歴がある」との指摘で発覚したという。調査の結果、299件のIDについて不正ログインおよび不正なポイント利用があったことが分かったとのこと。なお、外部からの侵入などによってIDやパスワードが漏洩した事実はないとのことなので、T-SITE以外でIDおよびパスワードが収集された模様。

ある Anonymous Coward 曰く、

米カリフォルニア州は 4 月 1 日、州法を改正し、企業が収集したカルフォルニア州の住民のデータを開示できるようにする「Right to Know Act of 2013」(知る権利法 2013 年) を制定した (threatpost の記事、EFF のブログ記事、本家 /. 記事より) 。

この法律では、企業は外部からのデータ侵害などが発生した場合、企業が保有している過去一年間の収集データを 30 日以内に無償で州に提出する必要があるという。これにより、州は企業がマーケティング目的で収集した顧客情報やその取引先の名前や連絡先情報、書面または電子メールなどのやりとりなど、オンライン・オフラインを問わず情報を得ることができるようになる。

カルフォルニア州は 2002 年にすべてのデータ侵害が発生した場合、個人に報告を義務づける厳格な「California Security Breach Notification Act」(セキュリティ侵害通知法) を全州に先駆けて制定した。電子フロンティア財団 (EFF) は、後にほぼすべての州で同様の法律が制定され運用されるきっかけになったことから、今回のカルフォルニア州の法律制定はほかの州に対しても影響が及ぶ可能性があると指摘している。