アナウンス：スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
自民党は、野党や政権批判者を攻撃するよう自民党関連企業に反社会的行為を発注。
発注額は1100万円を超え、一部は税金から支払われていた。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13444737.html
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/293.html
米連邦最高裁判所は 4 月 24 日、AI システム「DABUS」の開発者 Stephen Thaler 氏が米特許商標庁 (USPTO) 等を訴えた裁判の上告を棄却した (裁判所文書、 Neowin の記事、 The Register の記事)。
Thaler氏は DABUS を唯一の発明者として特許を出願。特許の発明者が自然人に限られるとして受理されなかったため、USPTO を訴えていた。しかし、1 審の連邦地裁では 2011 年の特許法改正で議会が発明者を自然人に限ると明確化した点などを挙げ、AI が発明者と認められるには議会の判断が必要だとして訴えを退けた。2 審の連邦巡回区控訴裁判所でも特許法の条文が発明者を自然人に限定していることに議論の余地はないなどとして 1 審判決を支持している。
Thaler 氏は AI を発明者として認めさせることを目的とした「The Artificial Inventor Project」のため、世界各地で DABUS を発明者とする特許を出願しているが、現在までに特許が認められたのは南アフリカ共和国のみとなっている。オーストラリアでは連邦裁判所が AI が発明者になることが可能との判断を示したが、その後全法廷で判断が覆され、高等裁判所も全法廷の判断を支持した。
英国での裁判は最高裁判所が受理するかどうかの判断をまだ示していない。米国での DABUS による発明の特許を巡る裁判は終結となるが、Thaler 氏は AI の生成したアートワークの著作権を認めない米著作権局を訴えており、米国での裁判も続く。
Microsoft が EU でのアンチトラスト調査を回避するため、Microsoft Teams を Microsoft Office から切り離す方針だと Financial Times が報じている (Neowin の記事、 BetaNews の記事、 The Register の記事、 Windows Central の記事)。
報道の内容は決定を直接知るという 2 人の情報提供者の証言によるもので、2 つのサービスをバンドル提供する Microsoft のビジネス習慣が非競争的だと主張する 2020 年の Slack の訴えを受けた譲歩だという。具体的にどのような対応になるのかは明確でないが、将来的には企業がOfficeを購入する際にTeamsを含むかどうかを選択可能になるとのこと。ただし、現在は調整が進められている段階であり、どのように決着するのか確実でないことを情報提供者は強調している。
Microsoft は Windows と Internet Explorer のバンドル問題で 2013 年に欧州委員会から 5 億 6,100 万ユーロの制裁金を科せられており、同じ失敗を繰り返さないため慎重になっているとみられる。
Braveが運営するBrave SearchはBingなどに頼っていたのを終了し、4月27日に100%独立したインデックスを持っていると発表した。
https://brave.com/search-independence/
同時に、いままで表示していた画像と動画の検索結果表示を取りやめて、BingとGoogleの画像と動画検索へリンクを貼るように変更している。
Braveの言い訳としては「動画と画像の分野ではBing APIなどのサードパーティに依存しないと結果を返せないので、外部APIを混ぜた結果を表示するのではなく好みのサイトへ選択する表示に切り替えるた（Video and images verticals are something that we cannot yet do without relying on a 3rd party, such as Bing API. Rather than calling an external service, we opted for a simple redirect to your preferred choice.）」と表示しており、「改善に取り組んでいる（Rest assured the team is working on improving on Videos and Images search capabilities.）」としている。
Microsoft は 4 月 27 日、Windows クライアントのロードマップ更新を発表した (Windows IT Pro Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。
Windows 10 のサポート終了日は 2025 年 10 月 14 日のまま変更されないが、現在最新のバージョン 22H2 が全エディションで最終バージョンとなる。これに伴い、バージョン 22H2 のサポート期間が変更された。一般提供チャネルでのリリースとなったバージョン 21H2 以降の Windows 10 では Home / Pro / Pro Education / Pro for Workstation の各エディションで 18 か月間、Enterprise / Education / IoT Enterprise の各エディションで 30 か月間の更新プログラム提供が行われていたが、 バージョン 22H2 では全エディションに 2025 年 10 月 14 日までセキュリティ更新プログラムの提供が続けられることになる。LTSC リリースに関しては、リリースごとに指定された期間のサポートが行われるとのこと。なお、日本版のライフサイクルでは現在のところ IoT Enterprise バージョン 22H2 のサポート終了日が 2025 年 5 月 13 日のまま更新されていないが、米国版では更新済みとなっている。
Windows 10 には機能アップデートが今後提供されないため、Mirosoft では機能アップデートが引き続き提供される Windows 11 への移行を推奨している。Windows 10 を使い続ける場合はバージョン 22H2 へのアップグレードが推奨される。また、Windows 11 Enterprise LTSC / IoT Enterprise LTSC を 2024 年下半期に提供開始する計画も示された。Windows 11 LTSC リリースの導入を計画している場合は、一般提供チャネルの Windows 11 バージョン 22H2 でテストすることが推奨されている。
スウェーデン宇宙公社 (SSC) が 4 月 24 日にエスレンジ宇宙センターで科学実験用のロケットを打ち上げたのだが、軌道がずれてノルウェー側に落下してしまったそうだ (SSC の第 1 報、 第 2 報、 Ars Technica の記事、 The Local の記事)。
このロケットは微小重力下で科学実験を行うために高度 250 km まで打ち上げられ、ペイロードをエスレンジ周辺の着陸区域で回収予定だったという。着陸区域はルクセンブルクよりも広い 5,200 km2 以上あるそうだが、ロケットは計算よりやや長く、西寄りの軌道を進み、予定地から 40 km ほど北西のノルウェー側に落下。落下地点は人里からおよそ 10 km 離れた山の中腹、標高約 1,000 m の場所であり、人的・物的な被害はなかったとのこと。
しかし、ノルウェー外務省では深刻な被害の出る可能性もある重大な事故だと批判。このような事故が発生した場合にはすぐにノルウェーの関連当局へ公式に連絡をすべきだとし、ノルウェー側で承認していないペイロード回収を進めていると SSC が第 1 報に記載したことも批判したそうだ。ノルウェー民間航空局 (CAA) も事故の連絡を受けておらず、SSC の第 1 報で知ったという。
その後 SSC はノルウェー外務省やノルウェー軍を含む関係当局に連絡を取り、翌 25 日にはペイロードを無事回収したとのことだ。
米ニューヨークの都市交通局 (MTA) が Twitter での運行情報などの提供終了を宣言した (MTA のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。
MTA では提供終了の理由として、Twitter が乗客の期待する更新情報を安定して提供できなくなった点を挙げている。具体的な説明はないが、サービスアラートの投稿ができなくなる Twitter API の問題が繰り返されたことが具体的な理由の一つとみられる。Bloomberg の記事では Twitter が API アクセス料金として MTA に月 5 万ドルを要求したとも報じている。必要な情報は公式サイトやアプリ、駅や車内の画面表示などでも提供可能であり、MTA は Bloomberg に対し、(Twitter の API 料金を支払うのは) リソースの使い方として最良ではないと述べたという。
MTA は言及していないが、有料アカウントへの認証済みバッジ提供による混乱でアカウントを信頼できるかどうかの判断が難しくなったことも The Verge の記事は指摘している。
米国で初めて TikTok 禁止法案 (SB0419) を可決したモンタナ州だが、現実に執行不可能であるといった批判に対応しようとグレッグ・ジアンフォルテ知事が法案を大幅に修正したそうだ (Ars Technica の記事)。
Ars Technica が入手した修正案 (PDF) によると、「TikTok」はすべて削除されて「敵対国に特定の情報を渡すソーシャルメディアアプリケーション」といった表現に置き換えられている。TikTok を所有する中国企業 ByteDance に関する記述もすべて削除されており、中国への言及は削除されるか、「敵対国」に置き換えられている。
しかし、州内でのインターネットアクセスをすべてコントロールできない州によるアプリケーションの禁止が困難なことには変わりない。特定のアプリケーションを違法と認定した場合でも表現の自由を定めた合衆国憲法第 1 条に違反する可能性があり、容易に執行できないことも指摘されている。
法案はまだ知事の手元に届いておらず、知事が署名前に法案の修正を要求するかどうかは明らかでないが、知事は正式に法案が届いたら 10 日以内に署名するか拒否権を発動するかを選ぶ必要がある。法案が届いてから 10 日経過すると自動的に成立し、2024 年 1 月 1 日に発効することになる。
朝日新聞の記事によると、ウクライナに侵攻中のロシア軍は、軍律に違反した自軍兵士を、地面に掘った即席の独房に入れて処罰しているそうだ。
英国防省によると、この穴は、「ジンダン」と呼ばれ、地面に穴を掘って、金属製格子で蓋をしたものらしい。ゲラシモフ参謀総長がウクライナ侵攻総司令官に就任してから、兵士への統制が厳しくなったそうだ。
Valve が 4 月 26 日にリリースした Steam クライアントのアップデートで、旧バージョン OS サポート終了の警告表示を開始したそうだ (Steam のニュース記事、 Neowin の記事)。
対象は Windows 7/8/8.1 および macOS 10.11 El Capitan/10.12 Sierra の計 5 バージョン。Steam クライアントは Windows 7 ～ 8.1 のサポートを 2024 年 1 月 1 日 10 時に終了し、macOS 10.11 ～ 10.12 のサポートを 2023 年 9 月 1 日 10 時に終了するとのこと。タイムゾーンは示されていないが、わざわざ時刻まで書いていることからローカルタイムだと思われる。
なお、3月の Steam ハードウェア＆ソフトウェア 調査によれば、サポート終了となるバージョンでランキング入りしているのはWindows 7 64 bit (1.06%) と Windows 8.1 64 bit (0.20%)、Windows 7 (0.05%) のみ。macOS は一番古いバージョンでも 10.15.7 (Catalina) となっている。
Microsoft が米国の経済制裁の対象となっていないロシアの民間企業とのビジネス再開を決めたと Kommersant が報じている (Neowin の記事、 Kommersant の記事、 NEXTA のツイート)。
Microsoft はロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置で更新プログラム提供を中止していたが、今年に入って制限が緩和されたと報じられた。その一方で、Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は 3 月にロシアでの新規販売を停止すると発表している。
Kommersant によれば、Microsoft は今年初めから国際的企業のロシア代表事務所にソフトウェアライセンスの更新を持ち掛けているという。記事では Microsoft がロシアでの存在感を維持し、海賊版を防止するためだとする市場関係者の見解を紹介しているが、Microsoft 製品は並行輸入のパッケージ版が流通しているとの記述もみられる。
業界団体 RAUIE (Russian-Asian Union of Industrialists and Entrepreneurs) のビタリー・マンケビッチ氏は Microsoft のロシアでのビジネスに対する西側当局の圧力が強くないことから、Microsoft がロシアでビジネスを再開できるかどうか様子を見ているとの見解を示している。マンケビッチ氏によれば、Microsoft は複数のロシア企業にもソフトウェアライセンス更新を持ちかけているという。
Microsoft は 4 月、2012 年から 2019 年にかけてロシアなど経済制裁対象国の団体や個人にソフトウェアライセンスを販売し、ライセンス認証したとして米当局に民事制裁金を科せられ、財務省外国資産管理室 (OFAC) へ約 300 万ドル、商務省安全保障局 (BIS) へ約 62 万ドルを納めることに合意している(PDF)。
NASA はボイジャー 2 号の電源出力低下に対応するため搭載科学機器のうち 1 台の電源を切ることを検討していたが、安全装置を切ることで電源確保に成功したそうだ (NASA ジェット推進研究所のブログ記事)。
ボイジャー 1 号 / 2 号は放射性同位体熱電気転換器 (RTG) を搭載し、プルトニウムの崩壊熱を電力に変換している。プルトニウムが崩壊することで少しずつ電源出力は低下していくため、探査活動の継続に必須ではないヒーターやその他のシステムをオフにして対応してきたという。オフにできるものはすべてオフにしてしまったため、次は 5 台搭載する科学機器のうち 1 台をオフにすることを計画していた。なお、双子のボイジャー 1 号では科学機器の 1 台を故障のため使用しておらず、次に科学機器の電源オフが必要となるのは来年とみられる。
それでも科学機器をどうにか維持しようと考えるチームは電源電圧の異常な変動から機器を守る安全装置に注目。この装置は電圧レギュレーターを搭載し、必要に応じてバックアップ回路に切り替える仕組みを備える。バックアップ回路には電力が供給されているが、これを科学機器に回すことで 2026 年まではすべての科学機器を使い続けられるようになったとのこと。
ボイジャー 1 号 / 2 号は他に例がないヘリオスフィアの外で運用される宇宙機であり、その探査活動はヘリオスフィアの形や、星間環境にみられるエネルギー粒子やその他の放射線から地球を守るヘリオスフィアの役割に関する質問の答えを見つけるのに役立っているとのことだ。
未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー