あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.niikei.jp/698953/
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/bunsho/0577006.html
https://www.fujielectric.co.jp/fsl/news/2023/index.html#20230421

headless 曰く、

Huawei は 20 日、独自に開発した ERP (企業資源計画) システム「MetaERP」でレガシー ERP を置き換えたことを発表した (プレスリリース: 英語版、 中国語版、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Huawei は 1996 年に MRP II (製造資源計画) システムを導入し、その後 ERP システムに拡大した。この旧 ERP システムは企業活動の土台として重要な役割を果たしてきたが、外圧と経営課題の増加を受け、2019 年にはすべてを制御可能な MetaERP を開発して置き換えることを計画。過去 3 年間にわたって Huawei は多くのリソースと数千人をプロジェクトに割り当て、業界やエコシステムのパートナーと協力して MetaERP を完成させたという。MetaERP は現在、Huawei の業務シナリオの 100%、業務量の 80% を扱っているそうだ。Huawei では同日、「英雄強渡大渡河」と題したイベントを開催し、MetaERP 開発に重要な貢献をした個人やチームを表彰したとのことだ。

headless 曰く、

ChatGPT などの生成系 AI に仕事を奪われたという人がいる一方で、活用して仕事を効率化しようとする人もいるが、これをさらに進めて複数の職でフルタイム勤務する人もいるそうだ (On MSFT の記事、 New York Post の記事、 Motherboard の記事)。

COVID-19 パンデミックの影響で在宅勤務が増加したことから、複数の職に就く人も増加した。このような勤務形態の人は自らを「overemployed」と呼んでおり、オンラインコミュニティも存在する。報告書やプレゼンテーション、資料などの作成業務は ChatGPT との親和性が高く、利用すれば数時間かかる仕事が数十分で終わり、数日かかる仕事が数時間で終わるようになるという。そのため、メインのフルタイム勤務と追加のパートタイム勤務といった組み合わせにとどまらず、複数のフルタイム勤務も可能になる。

このような勤務を続けるには上司や雇い主に ChatGPT が使えると気付かれないようにする必要がある。いずれは ChatGPT により多くの人が仕事を失うと懸念しつつ、ChatGPT を利用している人もいるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナのキーウに住んでいる平野高志さんが、ウクライナ軍人のコードネームに、「ツナミ」「ナルト」みたいな日本語由来のもの、他に何がある？とウクライナツイッターで聞いてみたそうな。
すると、他に「ピカチュー」「ヤクザ」「ヒタチ」「ヘンタイ」「センセイ」「シノビ」がいるとのという回答が寄せられた。。
コードネーム「ヘンタイ」さんは、どんなヘンタイ技能をお持ちなのか、と思うかもしれないが、NPO法人全裸中年男性理解促進センターによると、「ロシア語圏だと「ヘンタイ」は日本のサブカル全般みたいな意味だったりするのでそんなに変ではないんだよぬ(多分ウクライナ語でも)。僕もモスクワに住んでいた頃、近所にヘンタイ・カフェなるものが出来て度肝を抜かれたことがある。」とのこと。
いずれ、ウクライナ軍で、「拝承」が広がる日もくるのかもしれない。

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headless 曰く、

Windows 11 ではタスクバーのボタン (タスクボタン) をグループ化せず、ラベルを表示するオプションがなくなったが、復活に向けた作業が進められているようだ (Albacore 氏のツイート、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

タスクボタンの非グループ化とラベル表示は人気が高いらしく、フィードバック Hub では「Update the Windows 11 taskbar to support never combining app icons and showing labels」というフィードバック (要フィードバック Hub) に 17,000 票近い賛成票と 2,100 件を超えるコメントが寄せられている。

Vive Tool 作者の Albacore 氏 (@thebookisclosed) が Windows 11 Insider Preview ビルド 23440 (Devチャネル) での動作を動画でリポートしているが、オプション自体は存在せずタスクボタンの非グループ化とラベル表示が有効化されている。詳細は不明だが現在のところ有効化する方法はないとのことで、このオプションにあたるレジストリ値を同ビルドで設定しても効果はなかった。

個人的には特に必要ないと感じるオプションだが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

headless 曰く、

Google は 18 日、Google Meetで他の参加者のビデオフィードをオフにする機能の追加を発表した (Google Workspace Updates の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

この機能は今話している人に集中したい場合や、気が散るビデオフィードの参加者を隠したい場合に役立つとのこと。ビデオフィードをオフにしても他の参加者に影響はなく、設定変更を知られることもないという。機能は 18 日から最大 15 日間かけて順次ロールアウトし、モバイル版およびウェブ版で利用可能になる。ビデオフィードをオフにするには対象の参加者の 3 ドットメニューから「Don't watch」を選択すればいいとのことだ。

headless 曰く、

英国の IT コンサルタント/サービスプロバイダー Doherty Associates の調べによると、職場勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務で生産性が向上すると考える労働者は 18% にとどまったそうだ (BetaNews の記事)。

公式サイトにリポートやリリースは掲載されていないようだが、調査は資本市場および法曹界で働く 889 人を対象に行われたものだという。ハイブリッド勤務が生産性に悪影響を与える原因として23% が使用すべきツールが多くなりすぎることを挙げており、35% がさまざまなシステムで情報を見つけるのに苦労しているとのこと。円グラフでは具体的な数字がわからないが、異なるシステムで使用するパスワードを覚えられないという人も多いようだ。

スラドの皆さんはハイブリッド勤務をしているだろうか。ハイブリッド勤務の利点・欠点にはどのようなものがあるだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2023年1月31日　NTT東西　「フレッツ光」提供エリアで「フレッツ・ADSL」の提供終了
https://it.srad.jp/story/17/12/04/0251224/

2025年1月31日　NTT東西　2022年2月1日から2023年1月31日の間に「フレッツ光」が新たに利用可能となるエリアで「フレッツ・ADSL」の提供終了(2022年3月2日発表)
NTT東 https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20220302_01.html
NTT西 https://www.ntt-west.co.jp/news/2203/220302a.html

2025年1月31日　NTT東　「フレッツ光」未提供エリアおよび2022年2月1日以降に「フレッツ光」が新たに利用可能となるエリアで「フレッツ・ADSL」の提供終了(2023年4月21日発表)
NTT東 https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20230421_01.html

2026年1月31日　NTT西　「フレッツ光」未提供エリアおよび2023年2月1日以降に「フレッツ光」が新たに利用可能となるエリアで「フレッツ・ADSL」の提供終了(2023年4月21日発表)
NTT西 https://www.ntt-west.co.jp/news/2304/230421a.html

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、スーダンでは国軍と傘下の準軍事組織「即応支援部隊」との戦闘が激化しているが、バイデン米大統領は、米軍が大使館員等の退避作戦を実施したことを発表したそうだ。

BBCの記事によると、米軍の救出作戦では、23日早朝、100名以上の特殊部隊がジブチから入り、ヘリコプター3機が米大使館近くに着陸し、大使館員やその家族等100人弱を救出し、1時間足らずで撤収したそうだ。

同日、フランスは、自国民だけでなく、EU諸国と同盟諸国民も対象とした救出作戦を開始したが、フランス大使館を出発した車列は攻撃を受け、1人が負傷し、大使館に引き返したらしい。約150人のサウジアラビア人等は陸路を移動した後、サウジアラビア海軍により脱出したようだ。

日本からは、C130輸送機、C2輸送機、KC767空中給油・輸送機がジブチに到着したそうだ。スーダンには約60人の日本人がいるようだ。

現地では、72時間の停戦が合意されたが、その後も激しい戦闘が続いているそうだ。

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headless 曰く、

Google が著作権処理の見直しを行うオーストラリア政府の意見募集に対し、募集範囲を超えるとしつつ AI 技術の開発に向けた柔軟な著作権処理を推奨している (The Guardian の記事、 Google の意見ページ)。

Google が特に強調しているのはテキストデータマイニング (TDM) などの著作物利用に対する例外措置の必要性だ。AI 技術の開発で著作物の柔軟な利用ができなければ、よりイノベーションを重視する著作権の枠組みを持つ米国やシンガポール、日本などで製品が開発され、オーストラリアへ輸入して使われることになるという。

例として挙げられているのは Google 翻訳だ。Google 翻訳は米国で開発されたが、このシステムによる翻訳の 92% は米国外から実行されており、オーストラリア人は過去 3 年ほどの間に Google 翻訳で 60 億回以上翻訳しているそうだ。現在の Google 翻訳は一般に利用可能な大量のデータを用いて学習を行うが、オーストラリアではそれを可能にする柔軟な著作権の枠組みが欠けているとのこと。

そのため、新しいテクノロジーが柔軟に著作物を利用可能になる著作権法改正を行えば、著作権保有者の権利を保護しつつ、新しいテクノロジーに関連したイノベーションや経済成長が可能になるとのことだ。