あるAnonymous Coward 曰く、

東武鉄道は2020年8月、東武東上線の駅に貼るポスターを駅員が制作することとなったが、その際に埼玉県の男性が趣味で撮影した車両画像を鉄道写真サイトで発見し無断で使用していた（NHK、東京新聞、鉄道プレスネット、その2）。

被写体は東武鉄道の車両であり、動画を細く切り貼りすることによりあたかも無限遠の真横から撮影したような画像になっていた。2020年10月、自らの画像が無断使用されていたことに気づいた男性の抗議によりポスターは撤去されたが男性は著作権を侵害されたとして東武鉄道に125万円の賠償を求めたが東武鉄道は「写真は車両を横から写したありふれた表現で著作物性はない」と主張し裁判となった。

……ここまでならよくある著作権をめぐる裁判なのだが、裁判が続く2021年9月にポスターを制作した駅員が自殺。その後に東武鉄道の主張は「ポスターは駅員が自発的に発案して業務時間外に職場外で作成したもので東武鉄道に責任はない」と変化し、責任は自殺した駅員個人にあり東武鉄道にはない、という立場で審理が続くことになった。さいたま地方裁判所は2月8日に東武鉄道の責任を認め、50万円を支払うよう命じる判決を下した。

死んだ駅員個人に責任を押し付ける東武鉄道の企業としての振る舞いに批判が集まりそうである。

Amazonは今年に入り、「Kindle Unlimited」を通じて購入した電子書籍に対して、いくつかの変更を加えているようだ。具体的にKindle Unlimitedの電子書籍をUSB経由でダウンロードする機能が廃止されているという。この変更はユーザーが購入したKindleの電子書籍からDRMを解除することを防ぐ目的があるとみられている。Good e-Readerの記事によれば、1月3日時点で出版されているKindle電子書籍をダウンロードしたい場合、PCおよびMac用のアプリではアップデートが強制されるとのこと（Good e-Reader、GIGAZINE）。

このアップデートはDRMを強化したAmazonの新しいKFXフォーマットで電子書籍をダウンロードできるようにするために実施されたものだという。KFXフォーマットは、Kindleファイル形式のバージョン10仕様の電子書籍のことで、より強度の高いDRMへの対応や高い圧縮率の画像ファイルフォーマット「JXR」、Kindle端末専用の新しいフォント「Bookerly」などに対応する。これらは第7世代以降のKindle端末で利用できるとしている。

Good e-Readerの記事では、企業が電子書籍フォーマットのアップグレードを続け、ユーザーに最新のフォーマットを強制しつづければ、10年、20年後に同じファイルが読めるかは分からないと指摘する。紙の書籍は保存状態が良ければ、出版から100年以上経っても読み続けることができる。対して電子書籍は10年程度、あるいはそれよりも早くに読めなくなる可能性があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

KindleのDRM強化が推し進められている。

デジタル庁は、マイナンバーカードに記載している住所と性別、12桁の個人番号（マイナンバー）をプライバシー保護や防犯上の観点から削除する方針であるという。マイナカードは、発行日から10回目の誕生日を迎えると更新が必要になるため、初期の取得者の更新が本格化する2026年までに見直しを目指すとしている（読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーが記載されなくなるなら持ち歩いてもいいが、住所も記載されなくなるので(パスポート同様)本人確認に使えなくなるというオチが待っていたりしないだろうか

Microsoft は 17 日、現在プレビュー中の Bing のチャット機能に会話の回数制限を導入した (Bing Search Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Micrsoft は非常に長いチャットセッションで BingのAI モデルが混乱し、どのような質問を受けているのかわからなくなると述べており、回数制限はこれに対処するためのものだ。今回の変更により、Bing との会話は質問と回答の組み合わせを 1 回 (ターン) として 1 日 50 ターンまで、1 回のセッションでは 5 ターンまでに制限される。5 ターンの会話終了後に質問を続ける場合は箒のアイコンをクリックして新しいセッションを開始する必要がある。Microsoft は 5 ターンに会話を制限した理由として、ほとんどの質問が 5 ターン以内に解決すること、50 以上のメッセージを含む会話が 1 % 程度に過ぎないことを挙げている。

前のセッションの会話内容は覚えていないらしく、新しいセッションで前の質問を続ける場合は説明しなおす必要がある。なお、前の会話を覚えているかどうか質問すると回答が拒否されるが、質問内容によって記憶がないというような答えが返ってくることもある。2 月 15 日の会話で Bing は「2 月 14 日配信の Microsoft Edge 96 で IE11 が無効化された」と主張しており、翌日には「そのことを覚えているが間違いだった」と謝罪していたが、実際に覚えていたのか話を合わせただけなのかは不明だ。いずれにしても回答を拒否される質問が増えているようだ。

画像などに入れられている著作権表示などに使われるウォーターマークをAIの力で画像からキレイに消し去るウェブアプリ「Watermark Remover」が登場したそうだ（GIGAZINE）。

対応するPNG・JPEG・WEBP形式の画像をアップロード、アカウント登録をスキップしたりしつつ所定の処理をおこなうと、除去処理した画像がダウンロードできるようになるという。GIGAZINEの記事中のサンプルを見る限り、かなりきれいに処理されるようだ。ただ有料素材サービスにとっては著作権侵害の温床となるようなアプリであることから、海外などでは著作権保護をめぐる議論を引き起こしているとのこと。

headless 曰く、

ロシアの元大統領で現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏が海賊版の入手や利用を可能にするソフトウェアの作者に感謝している (TorrentFreak の記事、 メドベージェフ氏の Telegram 投稿)。

ロシアはウクライナ侵略により西側諸国の経済制裁を受けているが、メドベージェフ氏によれば制裁は失敗しているのだという。工業製品や消費財は国産で置き換えられ、不足している部分はアジアブランドが補うほか、並行輸入により西側のブランドも入手可能だ。並行輸入でも西側に代金は支払われるはずだが、メドベージェフ氏はブランド所有者が何も得られずにいると主張する。

映画から工業用ソフトウェアに至るまで、ライセンス取得や著作権料支払いを行うことなく西側の知的財産を使用するのは、ロシアからの報復制裁になるという。そのため、ライセンスを取得することなく高価な知的財産製品を利用可能にするプログラムを開発した人に感謝したいとのことだ。

2月21日にリリースされたソ連が舞台のFPS「Atomic Heart」に対して、ウクライナ政府が同国内での配信停止を要求しているそうだ（PCGamesN、GameSpark）。

ウクライナのIT系メディアDev.uaにOleksandr Bornyakovデジタル変革副大臣が出したコメントから判明したとしている。このゲームはロシアのデベロッパー「Mundfish」が手掛けるパラレルワールドのFPS。同大臣は共産主義思想やソ連を美化して描いた作品である『Atomic Heart』について、ソニー、マイクロソフト、Valveに対し、ウクライナ国内でのデジタル版配信停止を求める書簡を送付するとコメントを出したという。

また加えて有害な作品である、ユーザーデータが収集されている可能性がある、売上がウクライナ侵攻の資金となる可能性があるなどの理由から他国における配信についても制限するように求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

これを元に共産主義と旧ソ連を賛美と言いのはちょっと違うような…。

米著作権局が昨年 9 月に著作権登録したコミックブック (グラフィックノベル)「Zarya of the Dawn」の画像に著作権が認められないと判断を覆し、画像を除いた著作権登録証を再発行したそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 作者のInstagram 投稿、 著作権局の書状: PDF)。

作者の Kris Kashtanova 氏は画像生成 AI プログラム Midjourney を用いてアートワークを生成し、自ら書いたテキストと組み合わせてレイアウトしている。当時 Kashtanova 氏は AI でアートワークを生成したとの説明付きで著作権登録を申請したと報じられていたが、著作権局によると表紙には「KASHTANOVA」「MIDJOURNEY」というテキストが入っていたものの、申請書に AI でアートワークを生成したことは記載されていなかったという。

そのため、著作権局ではアートワークが AI で生成されたことを著作権登録完了後に作者のソーシャルメディア投稿などで知ることになったそうだ。これを受けて著作権局は作者への確認などを行い、テキストのほかアートワークの選択と調整、テキストとアートワークの配置についてのみ著作者として認められると判断。元の著作権登録証を破棄して新たな著作権登録証を発行したとのこと。

著作権局は AI を著作者として認めないが、AI を使用した人間が著作者として申請した場合の扱いは明確ではなかった。そのため、この作品が著作権登録されたことで AI が生成した画像でも人間が著作者として申請すれば認められると思われた。しかし、著作権局によると、Midjourney の生成した画像は指示を与えた人間の著作物としては認められないとのことだ。

総務省は16日、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワークおよぴアマノの3社に対し、時刻認証業務を認定したと発表した。総務省が制定した認定制度での認定は今回が初めて。時刻認証業務は、電子帳簿保存法等で求められる「認定タイムスタンプ」に利用されるサービスで、電子データが特定の時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。電子帳簿保存法の一部要件になっており、改ざんされていないことなどの証明に用いられる。すでに各行政機関や金融機関、医療機関などでは使われてきたとされる。今後は電子署名と並び、様々な分野で利用が進んでいくとしている（総務省、セイコーソリューションズ、三菱電機インフォメーションネットワーク、アマノ）。

Mozilla の調べによると、Google Play のトップアプリの 80 % 近くが「データセーフティ」表示に虚偽の内容やミスリーディングするような内容を記載しているそうだ (Mozilla Foundation のブログ記事、 リポート、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

Google Play のデータセーフティ表示は開発者の自己申告により、アプリのプライバシーとセキュリティに関する情報を簡潔にまとめたものだ。しかし、Mozilla が 2022 年 9 月 ～ 11 月に無料トップ 20 と有料トップ 20 のアプリでデータセーフティ表示を調べたところ、80 % 近くが各アプリのプライバシーポリシーと食い違っていたという。

「OK」と評価されたアプリは「Candy Crush Saga」「Google Play Games」「Subway Surfers」「Stickman Legends Offline Games」「Power Amp Full Version Unlocker」「League of Stickman: 2020 Ninja」の 6 本で、40 本のうち 15 % に過ぎない。

一方、「YouTube」「Google Maps」「Gmail」「WhatsApp Messenger」「Instagram」を含む 15 本 (37.5 %) が「Needs Improvement」、「Minecraft」「Twitter」「Facebook」を含む 16 本 (40 %) が「Poor」と評価されている。

なお、「UC Browser — Safe, Fast, Private」「League of Stickman Acti」「Terraria」の 3 本は情報不足で評価対象外になっている。初めの 2 本はデータセーフティに情報の記載がなく、Terraria はデータセーフティに記載されている事項がプライバシーポリシーに含まれていなかったとのことだ。