taraiok曰く、

広告プラットフォームやSNSプラットフォームによる個人のオンライン活動の追跡はプライバシー侵害として問題化されつつある。米国のワシントンD.C.では、こうした追跡をワンクリックで拒否（オプトアウト）できるようにすべきだとする法案がJosh Hawley上院議員によって提出された（Decipher、Slashdot）。

この法案は「Do Not Track Ac（トラッキング拒否法）と呼ばれ、連邦取引委員会をシステムの執行機関としており、違反した企業や人物、組織は1ユーザー当たり1日50ドルの罰金が科せられるという内容になっている。

現在多くのWebブラウザでは追跡を拒否する「Do Not Track」オプションが用意されているが、ほとんど役割を果たしていない。このオプションは訪問者が追跡を望まないことを閲覧しているサイトに通知するものの、サイト運営者がそれを尊重する義務はない。Hawley上院議員の提出した今回の法案は、違反に対して罰金を科すことで状況を改善しようとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

米国と中国の貿易摩擦が激しくなっているが、中国のソフトウェア開発者の一部でGitHubへのアクセスも米国の規制によって制限されるのではないかとの懸念が出ているという。

GitHubのルールの冒頭には、GitHub上にアップロードされた情報は、米国輸出管理規制（EAR）を含む米国輸出管理法の規制を受けると記載されている。これは、Huaweiへの制裁に使われたものとまったく同じものだ。

これに対しオープンソースソフトウェア開発を支援しているApache Software Foundation（ASF）は、オープンソースのコードを使ったソフトウェアに関してはEARの対象とならないとの公式発表を行った。にもかかわらず、一部のコミュニティのユーザーはまだ懸念を持っているようだ（abacus、Slashdot）。