
欧州委員会、米企業が米国外に保存したデータに対する米捜査令状の有効性をめぐる米国での裁判に法廷助言書 17
ストーリー by headless
助言 部門より
助言 部門より
欧州委員会は7日、米国外のサーバーに保存されたデータの開示を米国の捜査令状で強制可能かどうかについて2014年から争われている米国での裁判に対し、米連邦最高裁への法廷助言書提出を決定したことを明らかにした(プレスリリース、
The Registerの記事、
On MSFTの記事、
Reutersの記事)。
令状は麻薬捜査に関連したもので、Microsoftに電子メールサービスのユーザーデータを開示するよう命じる内容だ。ただし、送受信したメッセージについてはアイルランド・ダブリンのデータセンターに保存されているため、Microsoftは令状を無効として開示を拒否している。裁判では1審の連邦地裁が令状を有効、2審の控訴裁判所では無効と判断し、米政府側の再審理請求も控訴裁判所全法廷が却下していた。そのため米政府は連邦最高裁に上告し、10月に上告が受理されている。
欧州委員会では法廷助言書の提出について、MicrosoftがEU域内から米国に個人情報を転送すればEUのデータ保護規定違反になるとし、米連邦最高裁が国際的なデータ転送に関するEUのデータ保護規定を正しく理解・斟酌した判断を示すようにすることがEUの利益につながると述べている。なお、法廷助言書はMicrosoftと米政府のいずれかを支持するものではないとのことだ。
令状は麻薬捜査に関連したもので、Microsoftに電子メールサービスのユーザーデータを開示するよう命じる内容だ。ただし、送受信したメッセージについてはアイルランド・ダブリンのデータセンターに保存されているため、Microsoftは令状を無効として開示を拒否している。裁判では1審の連邦地裁が令状を有効、2審の控訴裁判所では無効と判断し、米政府側の再審理請求も控訴裁判所全法廷が却下していた。そのため米政府は連邦最高裁に上告し、10月に上告が受理されている。
欧州委員会では法廷助言書の提出について、MicrosoftがEU域内から米国に個人情報を転送すればEUのデータ保護規定違反になるとし、米連邦最高裁が国際的なデータ転送に関するEUのデータ保護規定を正しく理解・斟酌した判断を示すようにすることがEUの利益につながると述べている。なお、法廷助言書はMicrosoftと米政府のいずれかを支持するものではないとのことだ。
これが倒産の引き金になると誰が予想しただろうか (スコア:2, すばらしい洞察)
アメリカの裁判所はEUに保存したデータであっても、米国企業はデータを提出する義務がある。
EUは、EU内の個人情報の含まれたデータを持ち出すのは禁止。
あちらを立てば、こちらは立たず、の場合、どうすればいいんだろ。
アメリカ、EUの双方が巨額の賠償金を課した場合、前門の虎後門の狼となり、どっちに転んでも賠償金で倒産となったりしないだろうか。
Re:これが倒産の引き金になると誰が予想しただろうか (スコア:2)
アメリカ政府がわざわざ自国の有力企業を倒産させる程の罰則金を課す可能性と
他国であるEUが課してくる罰則金やら不利益を考えるとEUの法事情を盾に出来ないと言い張る方がマシだとは思うが。
そもそもたかがメール情報の開示で、大企業を潰して失業者を溢れさせる判決とかおかしくね?
因みにEU側で違反した場合は、課徴金として最大で2,000万ユーロまたは全世界の総売上の最大4%のいずれか高い方が課されるらしい。規則83条5項
企業だから罰則金の費用も考えて、アメリカ政府側の捜査協力に対して拒否をしてるんじゃ無い?
まぁ今回はそれに付随してEUから助言書で罰則対象になると出てきた(MSが出させた?)から
このままアメリカでごねてた方が磐石に事が進むという目論見も出来たろうし。
ーー
EUのデータ保護規定だか指令だか軽く調べてみただけだけど、データ転送には
原則として
十分なレベルの保護措置(欧州委員会が十分性を認定する。)を確保している第三国の場合は可
例外として
個別に本人の同意を得た場合
欧州委員会の認めた標準契約条項(SCC)を用いて個別に契約した場合
拘束的企業準則(BCR)を策定した場合、多国籍企業間でのデータ流通を可とする。
とあり更にwikipediaだと
>本規則は国家安全保障の活動、または、法の執行のための個人データ処理には適用されない。
>しかし、データ保護規則の改革パッケージは、警察、および、刑事司法分野に対しては、
>個別のデータ保護条例を含んでいる。この個別のデータ保護条例は、国内、欧州、および、
>国際的な個人データの交換に対する包括的な規則を提供している。
うん、後半何書いてるか分からんし、国家安全保障の国家がEU外でも適用されるか分からん。
ただ今回の法定助言書からすると、他国には適用されないんだろうね。
というか、魔薬関連の捜査協力の手続きも出来ずに突っ撥ねて「EUの利益につながる」って
こいつらが麻薬密売組織なの?とか、他国の不利益は全く顧みないの?って思う。
なんかEUの政治組織の奴等って、他人や一般層に迷惑を押し付けながら博愛主義を謳う感じのイメージが強いわ。
Re: (スコア:0)
主権国家として自分達の法を守れよというのは当然のこと。
あ、EUは国家じゃないのか
Re: (スコア:0)
>魔薬
なにそれ、ほしいかも
Re:これが倒産の引き金になると誰が予想しただろうか (スコア:2, すばらしい洞察)
日欧EPAでも係争に関する協定が除外されたから、これは起こりうるね。
日本の歴史を振り返ると治外法権の撤廃と関税自主権の尊重は避けては通れない。そして、貿易協定は両国の合意の下に互いの関税自主権を放棄することにある。逆に言うと、互いの裁判権を制限しあうような制度が誕生したなら、それはもう実質的には連邦国家になっている状態であって、EUはこれに該当する。
で、関税関連は先に発効させて、紛争解決は来年中に妥結するのがEUの意向だから、日本はEUに入るルートだな、今は。
Re: (スコア:0)
麻薬・人身売買・銃器密売・マネロン辺りの案件は互いに国際協力すべきなんじゃないのかね。
Re: (スコア:0)
どちらかで有罪になるしかないですね
罰金込みでコスト計算したシステムを構築するんでしょう
Re: (スコア:0)
つまり、菅直人が悪いんでしょ?
Re: (スコア:0)
矛盾した義務を確定させたのはそうですけど、
司法が「相反する義務を負うことになっても、根拠となる司法判断がある以上、間接強制を決定できる」 [wikipedia.org]
と言っちゃってるわけで、仮に個々の訴訟について最高裁まで争っても、
結果として、開けても閉じても制裁金を支払わなければならないという
状態に陥る可能性はあるのでは?
# 矛盾した状態を解消する努力すらしなかったのは擁護できませんが
Re: (スコア:0)
それぞれ別根拠での義務が発生するなんて別に珍しい話ではないよ。
契約なんぞでも良くある話なんで裁判で『調停』したりする訳ですが。
毎度思う (スコア:0)
データセンターがある現地の裁判所に訴えられないものなの?
Re: (スコア:0)
あるいは政府間で協力を要請するとかできないのかね。なんでこう連携を取り合おうとしないんだろう。
Re: (スコア:0)
そりゃ自分は要求するけど相手の要求は蹴る気だからじゃないかな。
EUはヤクザ (スコア:0)
米連邦最高裁が国際的なデータ転送に関するEUのデータ保護規定を正しく理解・斟酌した判断を示すようにすることがEUの利益につながると述べている。
そこはアメリカの利益、最低でも全世界や民主主義陣営の利益とかすべきでしょうよ。
Re: (スコア:0)
んな訳はない。
これはEUの主権に対しての内政干渉だから。
国家の主権を相手に制限させることになる訳だから、そりゃ干渉される側からは折れる事は出来ない案件だよ。
だからお断りの通達をしている。
せめて相互条件にしての提案とかでないとダメだろうが、そもそもアメリカは相互条件だとすると飲むかな?