12月7日に行われた「第5回デジタル遺品を考えるシンポジウム」では、日本デジタル終活協会の代表理事から「相続制度から考えるデジタル遺品」というテーマで、法律の観点からデジタル遺品の現状に関する講演がおこなわれた。それによると、日本にはデジタル遺品を直接規定する法律がないという。従って、デジタル遺品は既存の法制度を基準として考える必要があると述べた（INTERNET Watch）。

説明では、デジタル遺品はオフラインとオンラインの2つに分けることができるという。オフラインのデジタル遺品はスマホやPC内のデータを指し、これらは所有権は認められないという。一方で、スマホやPC自体には所有権がある。所有権は物（ぶつ）に対する権利であるため、オフラインのデジタル遺品であるデジタルデータは、民法上「無体物」とされ、「有体物」ではないため、所有権が成立しないとしている。

オンラインのデジタル遺品には、SNSのアカウントなどのインターネットサービスのアカウントなどが含まれる。これらは契約（債権）として捉えられ、相続の可否は各アカウントが一身専属性であるかどうかによって決まるという。

日本では、遺品の現状把握は遺族の責任となっている。そのため、デジタル遺品に備えるためには生前から対策を講じる必要がある。具体的な対策としては、デジタル終活を行うことや、スマホやPCのログインパスワードを遺族と共有することなどが挙げられている。

文化庁は20日、生成AI（人工知能）による著作物の無断学習に関して、著作権法が認めるケースや無断学習が認められないケースを例示した「考え方」の素案を、文化審議会の小委員会に示した（読売新聞、毎日新聞、KAI-YOU.net）。

素案では、AIの学習は原則、著作権者の許諾を得る必要がないとする現行法の考え方を確認。一方、学習元の著作物をそのまま出力することを目的とした場合は、「享受目的」も含まれるとの考えから、著作権侵害の恐れがあるとした。一方で生成AIに対する指示が詳細で創作的寄与がある場合には、そのAIを利用して生成されたコンテンツ（AI生成物）に著作物性が認められる可能性があるとしている。

具体的な判断基準として、生成AIに対する指示の詳細さや内容、AI生成の試行回数、ユーザーの選択行為、およびAIが生成した後の加筆や修正といった点が挙げられている。ただし、生成AIに対する指示がアイデアにとどまる場合や、単なる選択行為だけでは著作物性は認められないとされている。

「著作権者の利益を不当に害する」例として、AIに学習させないよう技術的な措置を講じているのに、学習のためにそれを乗り越えて情報を収集する行為を挙げている。例えばメディアが配信する会員限定記事なども対象になる可能性がある。これらの議論を踏まえ、文化審議会の小委員会は来年1月にもAIと著作権に関する考え方をまとめ、パブリックコメントを経て年度内に結論をまとめる方針。

headless 曰く、

米国際貿易委員会 (ITC) の限定的排除命令を受け、Apple が米国での Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の販売を一時休止するそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

ITC は昨年 12 月にも Apple Watch の一部モデルが対象となる限定的排除命令を出しているが、今回の限定的排除命令は Apple に特許を侵害されたという Masimo の訴えを受けて 10 月に出されたものだ (PDF)。具体的には光ベースで心拍数と酸素飽和度を検出する技術に関する Masimo の技術を Apple が侵害しているという。

これにより、米国向けの Apple オンラインストアでは東部時間 21 日 15 時以降 Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文ができなくなり、Apple Store での購入も24日までになるとのことだ。

headless 曰く、

Google が 1 月 4 日から、ウェブサイトによるサードパーティ cookie へのアクセスを抑制することでクロスサイトトラッキングを制限するという Chrome の新機能 Tracking Protection のテストを開始するそうだ (The Keyword の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

Tracking Protection は全世界で 1% の Chrome ユーザーにロールアウトし、すべてのユーザーのサードパーティ cookie をフェーズアウトする Privacy Sandbox の重要なマイルストーンになる。1% のユーザーに選ばれると Chrome 起動時に通知され、デフォルトでサードパーティ cookie が抑制される。Chrome のアドレスバー (Omnibox) で目のアイコンをクリックすればサードパーティ cookie をサイトごとに許可することも可能だ。

サードパーティ cookie のフェーズアウトは 2024 年下半期に計画されているが、英競争・市場庁 (CMA) の懸念を払しょくできるかどうかによるとのこと。Firefox と Safari がサードパーティ cookie のブロックを開始してから 4 年、Ars Technica では Google がサードパーティ cookie に代わるユーザー追跡の仕組みである Privacy Sandbox を完成し、ようやくサードパーティ cookie 廃止の準備が整ったなどと評している。

米ユタ州の最高裁判所は14日、犯罪容疑者が携帯電話のパスコード開示を拒否できるとの判断を示した (Ars Technica の記事、 裁判所文書の Internet Archive スナップショット: PDF)。

この裁判では元交際相手の女性を拉致・暴行した容疑で逮捕された被告から押収された携帯電話のパスコード開示の是非が焦点となった。捜査官はパスコードを解除できず、携帯電話の内容を取得する令状を根拠にパスコードを教えるよう被告に求めたが、被告は拒否している。1 審の州地方裁判所ではパスコード開示を拒否したことで被告による無実の主張の 1 つが証明できなかったと州側が主張し、陪審は有罪の評決を出した。

しかし、2 審の州控訴裁判所では被告に合衆国憲法修正第 5 条で規定された自分に不利な証言を強制されない権利があることを認め、州側が開示拒否を被告に不利な証拠として被告の権利を侵害したと判断。有罪判決を取り消して地方裁判所へ差し戻した。差し戻し審ではパスコード開示が被告の権利を侵害するかどうかで双方の意見が対立した

米国では携帯電話のパスコード開示をめぐって各州の裁判所がそれぞれ異なる判断を示しているが、ユタ州最高裁判所では捜査官が被告にパスコード開示を口頭で要請したことから、本件が修正第 5 条で規定された不利な証言にあたると判断。パスコード開示が証拠品の提出命令と同様だとする州の主張も却下し、控訴裁判所の判決を支持して地方裁判所へ差し戻した。

香港城市大学と米ジョージ・メイソン大学に所属する研究者らは、スマートフォンのディスプレイ内指紋センサーから指紋データを盗み出し、3Dプリンタで偽の指紋を作成する攻撃方法を発表したそうだ（ITmedia）。

この攻撃では、盗んだ指紋データをもとに3Dプリンタで造形した偽の指紋を指に貼り付け、その偽の指紋を使って生体認証を騙ることが可能だという。研究ではユーザーがディスプレイ内指紋センサーを押す際に放出される電磁波を専用装置で検出、それをもとに3D指紋ピースを作成したという。

この攻撃は被害者の指紋情報を事前に知らなくても実行可能で、ハードウェアやソフトウェアを侵害する必要もなく、高価な装置も不要。かつ異なる種類のスマートフォンでこの攻撃が実行可能であり、指紋画像を50.3％から75.0％の範囲で復元する能力が示されたとしている。

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アップルは「iOS 17.3」のベータテスト版に、iPhoneのセキュリティを強化し、窃盗対策のために新機能「Stolen Device Protection（盗難デバイスの保護）」を盛り込んだという。この機能は特に重要な設定を変更する際、1時間後にもう1度「Face ID」または「Touch ID」による認証を求めるもの。窃盗犯がユーザーのパスコードを知った場合でも、Face ID/Touch IDの入力が求められることから、重要な端末データにアクセスできなくなる（CNET、Bloomberg）。

この新機能により、窃盗犯がパスコードを知った場合でも、iPhoneの機能へのアクセスが制限され、持ち主のデジタルデータが保護される。Phoneの個人データへの不正アクセスや電子マネーの盗難を防ぐことができ、端末の内容を消去して転売することも難しくなるとしている。Appleはこれを、来年初めを予定しているiOS 17の次の正式アップデートに含める計画だとしている

YouTuberなどのゲーム実況で人気の「スイカゲーム」。このクレーンゲーム景品が登場しているとネットで話題になっていたようだが、実はこれ公式によると非公式なものであるという（【公式】スイカゲームのポスト、BuzzFeed Japan）。

スイカゲームのX公式アカウントは、

みなさまから遂に出たんですね!!とご連絡をいただくクレーンゲームの景品ですが、スイカゲームとは全く関係のないものですのでご注意ください

とするポストをしている。

すでに一部ユーザーは知らないまま入手してしまったようで、ネット上では驚きやがっかりといった声が出ている模様。ブームになっていることもあり、非公式グッズはこれだけではなく、巨大なスイカクッションやゲームに登場するフルーツたちが描かれた白Tシャツなど複数のグッズ目撃情報が出ているという。公式によると現時点での公式グッズはステッカーとクリアファイルしかないとしている。

headless 曰く、

Apple が米国国内向けの法的手続きのガイドラインを (PDF) 更新し、Apple Push Notification Service (APNs) のトークンに関連付けられた Apple ID を召喚状などの法的手続きにより取得されることがあると追記した (Ars Technica の記事、 Reuters の記事)。

変更は米国のロン・ワイデン上院議員が昨年、外国の政府機関が Apple や Google にプッシュ通知の記録を提出するよう要求しているとのタレコミを受け取ったことがきっかけとなったようだ。ワイデン氏のスタッフが Apple と Google に問い合わせたところ、このような手続きの開示は政府により制限されているとの回答を受け、ワイデン氏が米司法長官に開示を許可するよう書状を送る事態となった。

これに対し Apple は声明を出し、ワイデン氏の書状により政府のプッシュ通知監視を公表する必要性を認識したこと、こういった行為の開示は政府から禁じられていたが、既に公表されてしまったので今後は透明性リポートに含めていくことなどを明らかにしている。ガイドライン変更はこれを受けたものとみられる。一方、Google は既に政府によるプッシュ通知の記録提供要請についても透明性リポートで数字と要請内容を公表していたとのことだ。

headless 曰く、

Amazon.com で販売されたスパイカメラによる盗撮被害者が Amazon や販売業者などを訴えた裁判で、米ウェストバージニア南部地区連邦地裁の Robert Chambers 判事が Amazon 側の棄却申立を 11 月 30 日に却下していたそうだ (Ars Technica の記事、 裁判所文書)。

この裁判はブラジルの元交換留学生の未成年女性が米国滞在中のホストファミリーの男性による盗撮の被害にあい、男性にスパイカメラを販売した Amazon.com などを訴えているものだ。男性は 2022 年 8 月に逮捕・起訴されている。

男性が購入したスパイカメラはバスルームでタオルを掛けるフックのような外見で、Amazon.com の製品ページには普通のフックに見えて気付かれることなく録画が可能といった説明が掲載されていたという。女性は修正訴状 (PDF) で被告側が違法な製品を販売しない義務を怠ったことや (カウント I・III)、製品の欠陥に対する重大な責任があること (カウント II・IV)、精神的苦痛 (カウント V)、スパイカメラ販売に関する共謀 (カウント VI)、違法行為 (カウント VII)といった計7カウントの請求原因を挙げている。

Amazon 側はカウント I・II・V・VI・VII について棄却申立を行ったが、判事はは購入者が製品ページに記載されたように製品を使用したことについて Amazon がショックを受けたと主張することはできないなどとしてカウント VII の棄却のみを認め、その他の棄却申立を却下した。

Google Play で公開されている「Downloader」というアプリが根拠のない DMCA 通知を受け、たびたび公開停止となっているそうだ (AFTVnews の記事 [1]、 [2]、 TorrentFreak の記事、 Ars Technica の記事 [1]、 [2])。

Amazon Fire TV の元プロダクトマネージャーが開発したという Downloader アプリはスマート TV 向けのウェブブラウザーを搭載したダウンロードツールで、2016 年に Amazon Appstore で公開され、2017 年から Google Play でも公開されている。

最初の公開停止は今年 5 月。イスラエルの複数のケーブル/衛星テレビ会社の代理人の弁護士による DMCA 通知では、アプリが著作権侵害サイトにアクセスしてファイルをダウンロードできることを根拠としていた。開発者は異議を申し立てたが 1 時間ほどで却下され、DMCA 反論通知を提出することになる。DMCA 通知の対象者が反論通知を提出すると、権利者が 10 日 ～ 14 日以内に法的措置を講じない限り公開が再開される。この時はアプリの公開が再開されるまでに合計 20 日を要したという。これによりアプリはアクティブユーザーの 47% を失ったそうだ。

ところが、11 月末には Warner Bros. Discovery Inc の代理人だと主張するインドの海賊版対策サービス企業 Markscan が Downloader アプリに対する DMCA 通知を提出する。この DMCA 通知は侵害されている著作物を「Warner Bros. Discovery Inc.の所有物」とする大雑把なものだが、Google はこれを認めて公開を停止してしまう。開発者は即時に反論通知を提出し、公開までに 10 日以上を要すると見込んでいたが、今回は Google が問題に気付いたらしく 2 日ほどで復元されたとのことだ。

11月26日にイエメン沖のアデン湾でタンカーがソマリア人と見られる武装勢力によって乗っ取られるという事件があった。その際、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が情報収集を実施していたが、その際、米軍から弾道ミサイルが発射されたという情報が寄せられ、護衛艦から18キロ以上離れた海域に落下したとみられることが28日に判明した（NHK）。

NHKの報道によると、護衛艦は発射の情報を受けたあと、速度を最大近くの時速およそ55キロまで上げて現場海域から離脱したとしている。海上自衛隊は「安全上の懸念はない」として、海賊対処任務を継続する方針。イージス艦があれば弾道ミサイルを追尾して迎撃可能だが、これまで海賊対処の任務にイージス艦が派遣されたことは無いという。防衛省はイージス艦は北朝鮮の弾道ミサイルへの対応が主なため、アデン湾への派遣は困難であると述べている。

シャープは27日、中国Huaweとグローバルな特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。4G/5Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とするもので、規格の標準化における協力関係を促進するとしている。シャープは今回のライセンス契約について「公正、合理的かつ非差別な条件」としている。Huaweiの知的財産部門責任者を務めるAlan Fan氏は「（今回の契約は）規格の標準化に貢献した2社が双方の知的財産を認め合ったことを意味するものであり、標準化における協力を促進する」と述べている（シャープリリース、ITmedia）。

熊本市で職員がウィキペディアに掲載されていた写真を無断で転載していたことが明らかになった。報道によると、南区職員が問題となった写真を同区の小学校の様子を表す写真として熊本市のホームページに勝手に掲載。写真の出典が明示されずに無断で使用されたとして、写真を撮影した市民が熊本簡易裁判所に調停を申し立て、熊本市に14万4000円の賠償金支払いを求めていた。熊本市はこの問題を解決するために市民に4万円を支払うことを提案。今月30日に開会する市議会にその議案を提出する方針としている（熊本朝日放送 KAB NEWS[動画]）。

オンラインデリバリーサービスで働くアプリベース労働者の権利を守る費用を捻出するため、サービスを行うネットワーク企業に課金する条例案 CB 120706 を米シアトル市議会が可決した (GeekWire の記事)。

ネットワーク企業のプラットフォームにログインし、割り当てを受けて働くアプリベース労働者は経済的に不安定な人が多く、低賃金で危険かつ不安定な労働条件を受け入れることになる。ネットワーク企業ではアプリベース労働者を従業員ではなく請負業者として扱うため、行政による従業員保護の対象にもならない。

そのため、シアトル市ではアプリベース労働者の職場での保護確立を含む労働基準の制定を労働基準監督署 (OLS) に許可しており、2024 年 1 月 13 日にはアプリベース労働者の最低賃金条例が施行され、2025 年 1 月 1 日にはアプリベース労働者の解雇時の権利に関する条例が施行される。

しかし、これらの条例施行には年数百万ドルの費用が必要となる。そのため、CB 120706 ではシアトルでのネットワーク企業運営を認可制とし、デリバリー 1 件ごとに 10 セントの認可料を課して費用を捻出するとのことだ。