Vivaldi Technologiesは9日、WebブラウザーVivaldiの最新版となるVivaldi 4.0をリリースした(Vivaldi Blogの記事[1]、 [2]、 リリースノート、 Ghacksの記事)。

本バージョンではデスクトップ版・Android版ともに翻訳機能「Vivaldi翻訳」が内蔵され、拡張機能なしでWebページの翻訳ができるようになった。Vivaldiの翻訳機能はLingvanexによるプライバシーに配慮した翻訳サービスを使い、翻訳エンジンをVivaldiのサーバーにホストすることでGoogleやMicrosoftなどに内容を読み取られることはない。ローカルで翻訳処理が完結するFirefox Nightlyの翻訳機能とは異なり、翻訳時にはサーバーへの接続が必要になるが、ユーザーのプライベートな翻訳アクティビティはVivaldiにも読み取ることはできないとのこと。

なお、原因は不明だが、翻訳先の言語が日本語の場合は翻訳結果で一部の文字が文字化けする。化けている文字を正確に特定するのは難しいものの、翻訳元と照合した感じでは、たとえば「彗」「倣」「醒」「彙」「渦」「塵」「隕」「冥」「八」「鷹」「閃」「杉」といった文字が「??」のように表示されるようだ。そのため、「Comet」という単語を含む英文記事を日本語に翻訳すると、該当部分は「??星」と表示される。一方、同じ記事を中国語に翻訳する場合は簡体字・繁体字ともに「彗星」と正しく表示される。また、絵文字を翻訳しようとして失敗していたり、翻訳済みの部分をさらに翻訳しようとして壊れていったりという場面もみられる。

本バージョンにはこのほか、電子メールクライアント機能のVivaldi Mailやカレンダー機能、フィードリーダー機能のベータ版が搭載されている。

headless 曰く、

米国のジョー・バイデン大統領は9日、米国人のセンシティブ情報を外国の敵から保護するための大統領令に署名した(大統領令、 ファクトシート)。

この大統領令は2019年にドナルド・トランプ大統領(当時)が署名した情報通信技術とサービスのサプライチェーンの安全を保つための大統領令13873を踏襲するもので、米政府や企業の機密情報や米市民のセンシティブ情報を扱うアプリケーションと外国の敵との結び付きをリスクベースで分析するよう監督官庁に命じている。

一方、中国のソフトウェア計10本を国家安全保障上の脅威と位置付けるトランプ大統領時代の大統領令3件は、本大統領令で取り消される。具体的には昨年8月に署名されたTikTokが対象の大統領令13942とWeChatが対象の大統領令13943、トランプ大統領退任直前の今年1月に署名された大統領令13971の3件。大統領令13971で対象となるソフトウェアはAlipayとCamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、VMate、WeChat Pay、WPS Officeの計8本だ。

ルイヴィトンが、日本の昔からある市松模様の数珠袋の入れ物が、ルイヴィトンの国際商標登録に抵触するとして、京都府の神戸珠数店を相手取っていた商標審決で、ヴィトン側が負けていたことが分かった（判定2020-695001、商標審決Twitter）。2020年8月1日に、ルイヴィトンから販売会社に対して商標の侵害に該当するとの通報があり、ルイヴィトンが商標の判定請求を行っていたという。判定では

標章に係る模様は市松模様と称される日本古来の織模様である。

として本件商標権の効力の範囲には属さないとの判定を下している。なおネットではルイヴィトンのダミエは日本の市松模様がヒントになっているはずとの指摘も出ている。実際そうした内容の記事も存在している（まとめ部、ダイヤクリーニング）。

あるAnonymous Coward 曰く、

数珠屋vsLVの商標争い。
日本古来の市松模様のデザインを同社は知らなかったよう。そしてLVが敗訴した。

商品「珠数入れ、経本入れ、御朱印帳入れ等の袋物」に使用するイ号標章(市松模様)は、国際登録第９５２５８２号商標の商標権の効力の範囲に属しない。

情報元へのリンク

GIGAスクール構想により、小中学生に1台ずつタブレットの配布が行われているが、名古屋市は、端末へのアクセス履歴などを記録する「操作ログ」を保護者らに告知しないまま収集していたことが判明した。名古屋市の市個人情報保護条例に抵触する可能性が高いことから、市教委は配布済みのタブレット計約7万台に関して使用を中断する方針（東海テレビ、中日新聞、中日新聞その2）。

名古屋市が配布しているタブレットでは、児童や生徒がいつどんな操作をしたかがサーバー側に記録されるという。9日に開かれた市議会で議員から、本人に対して目的を明らかにしないまま操作履歴が記録されることから、市の個人情報保護条例に違反するとの指摘があったとしている。保護者らに利用目的を説明した上で再開する方針だとしている。

読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、

〈放火されて社員が殺されても知らないぞ〉

とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

刑事事件として捜査する場合は事情が異なるのだろうか？

6月4日に米国や英国、ドイツ、シンガポールなどで「Bing」の画像検索で「tank man」と検索すると、「There are no results for tank man.」と表示され、画像の検索結果が全く表示されなかったことが話題となっている。同様にBingをを使用するYahooやDuckDuckGoの画像検索も同様の状況だったという（Mashable、MOTHERBOARD、iPhone Mania）。

このtank manという単語は1989年の天安門事件時に、中国人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった氏名不詳の人物「戦車男（tank man）」を指す言葉で、中国では検閲対象となっていることが知られている。今年の6月4日は天安門事件から32年が経過した日でもあったことから、Microsoftが、中国政府からの圧力で何らかの検閲を行ったのではないかとする推測が広まっている。

さらに悪いことに、Microsoftがこの問題を認識して対策した後、tank manで再度検索すると天安門以外の戦車関連の画像が表示される状態になっていたとロイターは報じている。こうした問題についてMicrosoft側は「偶発的な人為的エラーによるもの」と回答したという。しかし、英語版ReutersではBingに関わっているMicrosoft従業員の多くが中国を拠点としており、その中には画像認識ソフトウェアに取り組んでいる人材も含まれると指摘している（Reuters、ロイター）。

headless 曰く、

米連邦捜査局(FBI)がUSA TODAYの特定の記事へ35分の間にアクセスしたIPアドレスなどの情報に関する文書提出令状(PDF)を4月に取得していたのだが、別の方法で目的の人物を特定できたとして令状を取り下げたそうだ(USA TODAYの記事[1]、 [2]、 [3]、 The Vergeの記事)。

問題の記事は2月2日にフロリダ州で児童ポルノに関連する捜査令状を執行しようとしたFBI捜査員が容疑者と撃ち合いになり、捜査員2名と容疑者が死亡、捜査員3名が負傷したという事件に関するものだ。記事は2月2日9時29分に公開され、同日18時23分に更新されているが、提出が命じられていたのは同日19時3分～19時38分にアクセスした人物に関する情報となっている。

容疑者は記事公開時点で既に死亡しており、FBIがUSA TODAYの記事にアクセスした人物を調べている理由は不明だ。一方、USA TODAYの親会社Gannett Satellite Information Networkは令状が報道の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反するとして、5月28日に令状無効化の申し立て(PDF)を行っていた。

米国でカプコンが、デザイナーであるジュディ・A・ユラチェク氏によって写真を無断使用したとして提訴された。昨年起きたカプコンへの不正アクセス事件によるデータ流出により、無断使用が判明したのだという（AUTOMATON 、インサイド 、GameSpark）。

訴状によれば、同氏の写真集「Surfaces: Visual Research for Artists, Architects, and Designers」で使われた写真が、『バイオハザード4』など複数の作品に使われていたとしている。この「Surfaces」はさまざまなタイルや木目、レンガなど建築物など1200枚の写真が含まれる写真集で、1996年に出版されたもの。写真がデータ化されているCD-ROMも付属していたという。この写真データを商用利用する場合、著者へ連絡してライセンスを取得する必要があったそうだ。

療養されたものの中には、バイオハザード4の「4」の文字の表面に使われているテクスチャーがあるという。リメイク版の「biohazard」や「バイオハザード アンブレラ・クロニクルズ」、「デビル メイ クライ」などにも使用されていたとしている。ユラチェク氏は最大1200万ドルの損害賠償の支払いを求めているとしている。

フランスの海賊版対策企業CoPeerRight Agencyではクライアントから提供された映画の予告編動画を多数公開しているが、しばしば他の海賊版対策企業からDMCA削除要請が行われているそうだ(TorrentFreakの記事)。

予告編動画はユーザーを混乱させて海賊版を入手しにくくするためBitTorrentで放流するほか、DailymotionやVimeo、YouTubeといった正規のストリーミングプラットフォームでも公開されている。TorrentFreakの記事では内容を確認せず安易に削除要請を多数出すいいかげんな海賊版対策企業を批判し、そういった海賊版対策とは一線を画していると主張するCoPeerRightのコメントを紹介している。

しかしCoPeerRightが公開している動画には、映画のタイトルにコーデックやビットレート、解像度、言語、無料、リッピングといったキーワードを組み合わせた釣りとしか思えないタイトルが付けられている。そのため、CoPeerRightの行為を妨害と受け取っている競合企業もあるようだ。

GCC Steering Committeeは1日、GCCのすべての変更に関する著作権をFSFに割り当てるという要件を緩和すると発表した(メーリングリストでのアナウンス、 Phoronixの記事、 The Registerの記事)。

GCCは引き続きGPL v3.0で開発・配布・ライセンスされていくが、貢献者が著作権をFSFに割り当てるかどうかにかかわらず、貢献を受けることができるようになる。この変更により、Linuxカーネルなど他の有名フリーソフトウェアプロジェクトの活動と一致するものになるとのこと。FSFに著作権を割り当てている貢献者は特に何もする必要はなく、Developer Certificate of Originを使用する場合はコミットメッセージにSigned-off-byタグを付加すればいい。

GCCではRMS騒動を受け、GNUやFSFと距離を置くべきではないかという議論も行われていたが、今回の変更については公開での議論なしに決定したことに反発も出ている。

米連邦最高裁は3日、従業員が業務用のコンピューターを使用する場合、アクセスが認められている範囲内であれば、業務目的外で使用してもコンピューター詐欺および濫用に関する法律(CFAA)が定めるコンピューター不正使用にはあたらないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Voxの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は業務と無関係なナンバープレート照会を実行したジョージア州警察の巡査部長(当時)を米政府がCFAA違反の重罪で訴追しているものだ。元巡査部長は警察が要注意人物としてマークしていた人物と親しくなってナンバープレート照会を依頼され、パトカーのコンピューターから州警察のデータベースにアクセスして取得した情報を渡して約5,000ドルを受け取ったという。下級審では米政府の主張が認められたため、被告側が上告していた。

被告が権限を持ってコンピューターにアクセスし、ナンバープレートの情報を取得したことや、被告にナンバープレートの情報を取得する権限があったことに関しては双方異論なく、裁判ではこれらの行為がCFAAにおける「権限を越えたアクセス」に該当するかどうかが争点となった。CFAAで権限を越えたアクセスとなるのは、許可を受けてコンピューターにアクセスし、そのアクセスで取得や変更が認められていない情報を取得または変更する行為となっている。

被告側はナンバープレート情報の取得が認められていることから権限を越えたアクセスには相当しないと主張したのに対し、米政府側は権限付与の目的から外れている場合は権限を越えたアクセスになると主張。連邦最高裁では、目的外の使用が権限を越えたアクセスとみなされれば、業務用のコンピューターで個人の電子メールを送信したり、ニュースを読んだりといった行為も不正使用になってしまうとして、被告の主張を支持している。

海賊版サイト「漫画村」に関する裁判で福岡地裁は2日、運営者とされる星野路実被告（29）に対し、懲役3年、罰金1千万円、追徴金約6257万円の判決を言い渡した。求刑では刑懲役4年6カ月、罰金1千万円、追徴金約6257万円となっており、懲役年数以外はほぼ求刑通りとなっている（朝日新聞、読売新聞）。

星野被告は「キングダム」516話分と「ワンピース」866話分の画像ファイルを漫画村のサーバーにアップしていたという。これにより、アフィリエイト広告収入など計約6257万円得ていた上、これを海外口座などに送金させるなどの行為をしていたとしている。検察によると同被告は共犯となる人物に指示を行う立場にあったとされ、首謀者であったと指摘している。

また、海賊版対策を行う一般社団法人ABJの調査によると、こうした「海賊版サイト」の被害が過去最悪になっているという。漫画村が閉鎖された2018年4月以降に類似する海賊版サイトが急増、その数は750に及ぶとしている。巣ごもり需要の結果、昨年1月から今年4月までの期間に海賊版上位3サイトへのアクセス数は14倍に増え、被害額は3649億円に上っているとしている（日テレニュース24）。

デンマークの公共放送DRなどの欧州メディアが5月30日に、米国家安全保障局（NSA）がデンマークの情報機関DDISと協力する形で、フランスやドイツ、スウェーデン、ノルウェーなど高官に対してスパイ活動をしていたと報じている。ロイターによると、デンマークには、各国につながる海底通信ケーブルの地上局が複数あるという（AFPBB News、ロイター）。

このスパイ活動は2012年から2014年にかけてインターネット回線を盗聴する形で行われていたようだ。フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は5月31日、リモートで仏独首脳会談の際にこの件に触れ、アメリカ・デンマークの両政府に説明を求めたとしている。

昭和大学は5月28日、医学部麻酔科学講座の講師だった上嶋浩順氏が発表していた論文計142本に不正があったと発表した。大学側は捏造や改ざんの認定された論文は117本あったと認定され、論文の取り下げを勧告したという。上嶋氏の論文の共著者に関しては、内容に関与していないとして、研究不正は認定されなかったとしている（昭和大学リリース、朝日新聞、日経新聞）。

論文不正を監視している「リトラクションウオッチ」では、研究者別の撤回論文数ランキングが作成されている。このランキングによれば、現在、論文撤回数の多い10人のうち4人を日本人研究者が占めている。上嶋氏による論文117本が取り下げられれば、上嶋氏が世界第3位に入る模様。

Yahoo!ニュース個人の榎木英介氏の記事によれば、

1位から3位まで、あるいは4位まで麻酔科医が独占し、トップ5人中4人が日本人医師となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。トップ10まで広げれば、6人が日本人医師、5人が麻酔科医となる。

とのことで、日本人の医師はどうなっていると指摘されても仕方のない状況であるらしい。

headless 曰く、

Chrome Canaryの最新版では、フラグ設定でFLoC(Federated Learning of Cohorts)の有効・無効を設定するオプションが表示できるようになっている(Ghacksの記事)。

Googleが提案するFLoCは、サードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示する仕組み。Chrome以外のメジャーブラウザーでは採用しない雰囲気になっているが、Chromeでは3月から日本を含む10か国で、ユーザーのごく一部を対象にテストが行われている。

FLoCのオプションを追加するには、chrome://flagsで「Privacy Sandbox Settings 2」(chrome://flags/#privacy-sandbox-settings-2)を「Enabled」にする。あとはChromeを再起動すれば「プライバシーサンドボックス」設定ページ(chrome://settings/privacySandbox)でFLoCの有効・無効を切り替えられるようになる。

ただし、設定ページでFLoCを無効にしても、EFFの「Am I FLoCed?」サイトではFLoC有効と表示される。Googleがテストからのオプトアウト方法としているサードパーティcookieの無効化を行っても結果は同じなので、無効化できている可能性もあるが、詳細は不明だ。なお、拡張機能「DuckDuckGo Privacy Essentials」をインストールすると、FLoC無効と表示されるようになる。