手作りマスク用に入手しやすい素材のエアロゾルに対するフィルター効率について、米アルゴンヌ国立研究所などの研究チームが実験結果を発表している(ニュースリリース、 論文、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)では症状の出ない感染者も多いことが判明し、これまで呼吸器感染性ウイルスの予防にマスクの使用を推奨していなかった米疾病予防センター(CDC)も同一世帯でない人との濃厚接触が避けられない場面で布製手作りマスクの使用を推奨している。CDCはマスクの作り方を紹介する記事で目の細かいコットンの生地を使うように説明しているが、素材によるフィルター効率についてはあまりわかっていなかった。

実験では手作りマスクによく使われるキルティング用コットン(80 TPI、縦糸と横糸の合計が1平方インチ当たり80本)のほか、より目の細かい600 TPIのコットンやキルティング生地(120 TPIのコットン2枚で中綿: コットン90%+ポリエステル5%+その他の繊維5%を挟んだもの)、フランネル(コットン65%+ポリエステル35%)、シフォン(ポリエステル90%+スパンデックス10%)、100%シルクなどの素材を使用。複数枚重ねや複数素材の組み合わせ、N95防護マスクやサージカルマスクを使用したデータも含まれる。

実験装置はエアロゾル発生装置で発生させた塩化ナトリウムのエアロゾルを混合室で空気と混ぜ、混合室の外側とをつなぐPVCパイプの混合室側にフィルター(マスク素材)を取り付けてブロワーで混合気を吹き付けるというもの。フィルターの両側で採取したエアロゾル粒子数に加え、呼吸しやすさを確認するため圧力差も測定している。混合気の流量は安静時を想定した1.2 CFM(立方フィート/分)と高活動時を想定した3.2 CFMの2段階。マスクがフィットしない状態を想定してパイプに2つの穴(直径0.635 cm)を開けた実験も行っている。

人気漫画「ハイキュー!!」および「ONE PIECE」を違法に自身のWebサイトで公開していたとして、中国・上海在住の男性に対し禁固3年と8万元（約121万円）の罰金支払いを命じる有罪判決が言い渡されたという（China Global Television Network）。

この男性は過去2年間に渡って、これら漫画の画像1300話分をネットで公開していたという。これらの漫画は海外サイトから入手しており、中国での正式発売前に公開していたことも頻繁にあったようだ。男性はこれによって数万元（日本円で数十万円）の広告収入も得ていたそうだ。

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大のため、携帯電話事業者や大手IT事業者が利用者の情報を活用して感染者の追跡などを行う動きがあるが、Appleによるプライバシー保護ポリシーがこういった追跡の妨げになっているとの批判が出ているという（Bloomberg、CNET、Slashdot）。

すでにGoogleとAppleはスマートフォンを利用した感染者との接触を確認できるシステムの開発を行うことを発表している（過去記事）。しかし、iOSにおいては、収集したデータを端末外に送信するようなアプリがバックグラウンドでBluetoothを常時使用することが許されていない。そのため、サードパーティによるアプリケーションを使ってBluetooth経由で感染者の追跡を行うことは難しいのだという。

そのためフランス政府はAppleに対し、この制限を緩和するよう求めたという。一方Appleはこれに対し、同社が開発しているシステムを利用するよう回答したそうだ。

なお、英国の国民保健サービス（NHS）も同様の接触追跡システムの構築を計画しているが、そちらもAppleとGoogleのサポートが得られていないという（Guardian）。

3月末に青森県で新型コロナウイルス感染者のカルテが流出する事件があったが（過去記事）、流出元は感染症病棟勤務の看護師だったことが判明した（毎日新聞）。

この看護師は、「心構えを」という趣旨でこのカルテの画像を病棟内の看護師にLINEで送信したが、その後この画像が看護師間で転送され、その後その親族などに転送されるなどして拡散してしまったという。これら看護師に対しては懲戒処分が行われるようだ。

Anonymous Coward曰く、

Twitterは6年前、同社が政府から受け取った「監視要求数」を公表すべく米国政府に対し裁判を起こしていたが、これに対し米連邦地裁は「公表を認めない」という判断を下した。

米連邦地裁のYvonne Gonzalez Rogers裁判官は、Twitterが各四半期ごとに受け取った監視要求数を明らかにした場合、「国家安全保障に重大または差し迫った害を及ぼす可能性が高い」と結論付けた。Twitterは判決の出た翌日、「我々は裁判所の決定に失望しているが、透明性のために今後とも戦い続ける」とする声明を出した。

Twitterは訴訟当時、「政府からの制限はユーザーのプライバシーに不当な影響を与えるだけでなく、表現の自由や政府の問題についてのオープンな議論をするためのアメリカ合衆国憲法修正第1条の権利を侵害するものだと考えている」と主張。6年後の今も「政府との関係性を示すために透明性が依然として重要である」と述べている（CNET、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルス感染者の行動追跡のため、世界各国でさまざまな手法が導入されている（過去記事）。その1つとして追跡機能を備えたウェアラブルデバイスの配布があり、例えば香港ではGPSを内蔵したリストバンドが導入されている（Beyond Health）。韓国も同様のリストバンド導入を導入する方針だが、これに対し賛否両論が寄せられているようだ（日経新聞、Yahoo!ニュース、朝鮮日報）。

韓国が導入するのは携帯電話と連動するもので、携帯電話から一定距離を離れたり、バンドを切ったりするとそのことが管理者に送信されるというもの。なお、韓国では感染者の無断外出が発覚すれば1年以下の懲役もしくは1000万ウォン（約89万円）の罰金となるという。ただ、韓国では性犯罪者などに対し位置追跡機能を備えた「足輪」の装着を義務付ける法律が2008年より施行されており、今回のリストバンドはこの足輪を連想させることから、批判的な声も出ているという。

米国・ニューヨーク南部地区連邦地裁のKimba M. Wood判事は13日、著作権者がInstagramで公開した写真をWebページに埋め込む行為について、コンテンツ所有者から直接許可を受けていなくても著作権侵害にならないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

この裁判はInstagramで公開した写真を無断で記事に使用されたとして、報道写真家のStephanie Sinclair氏が写真の削除と損害賠償の支払いを求めて2018年にMashableと親会社のZiff Davisを訴えていた(PDF)ものだ。問題となったのは2016年にMashableのWebサイトに掲載された記事で、Mashable側は当初Sinclair氏に50ドルのライセンス料を提示したが断られ、Sinclair氏のInstagram投稿を埋め込む形で写真を使用した。なお、現在Sinclair氏のInstagramアカウントは非公開になっており、Mashableの記事からも埋め込みコードは削除されている。

従来、こういったケースでは「Server Test」と呼ばれる「第三者のサーバーに保存された写真をWebページに表示しても、Webページ側は著作者の展示する権利を侵害しない」という、第9巡回区控訴裁判所の2007年判例に従って判断されていた。しかし、2018年にはニューヨーク南部地区連邦地裁の別の判事がデータの保存場所にかかわらず、無断で写真を掲載すれば展示する権利の侵害になるとの判断を示すなど状況は変わりつつあるようだ。

昨今では、YouTuberなどに「絵本の読み聞かせ動画」が多く投稿されているそうだ。これらの動画は個人がアップしているものが多いようだが、そのほとんどは著作権者の許諾を得ておらず、著作権を侵害するものとなっている。これらに対し、絵本の著作権者も苦慮しているようだ（BuzzFeed）。

また、絵本のキャラクターを勝手に使って個人が作成したようなグッズがメルカリなどの個人間取引サイトで多数取引されている、という問題もある。こういったグッズの販売も著作権侵害に当たるが、個人間取引サイトではこうした「海賊版」グッズの取引差し止めを要請する際の手続きに手間がかかるため、現状では有効な対策があまり取れていないようだ。

Anonymous Coward曰く、

2019年の国際特許出願件数は中国が1位で、続いて多かったのは米国、日本、ドイツ、韓国だったそうだ（36KrJapan、日経新聞）。

世界知的所有権機関（WIPO）による発表とのことで、数字は正確なものと思われる。中国は5万8990件、米国は5万7840件とのこと。まだ僅差ではあるが、2018年は中国が5万3345件、米国は5万6142件だったとのことで、中国が10％ほど増加、米国は微減という感じなのは気になるところだ。

Mozillaが先日リリースしたFirefox 75のWindows版をインストールすると、タスクスケジューラにテレメトリーデータ送信タスクが追加される(Data@Mozillaの記事、 Ghacksの記事)。

このタスクは以前および現在の既定のWebブラウザーの設定に関する情報を収集し、OSのシステムロケールやバージョンとともにMozillaへ1日1回送信するものだ。Firefoxのユーザープロファイルごとのデータ収集とは別に実行され、両者を関連付けることはできないようになっているという。データ収集の目的は、既定のWebブラウザーのトレンドを知ることでFirefoxの改善に役立てるためとのことだが、頻繁に変更する設定ではないので毎日送信する理由は不明だ。

なお、直近に使用されたユーザープロファイルのデータ収集設定(Firefoxのオプション→プライバシーとセキュリティ→Firefoxのデータ収集と利用について)でのオプトアウトを(タスクでも)尊重すると説明されているが、オプトアウトしていてもタスクは作成されており、実行もされるようだ。ただし、タスクはFirefox自体の動作とは関係ないため、削除してしまっても問題ないと思われる。

Cloudflareがスマートフォン向けに提供していたVPNサービス「WARP」が、WindowsおよびmacOSでも利用できるようになった（Cloudflareの発表）。

WARPはCloudflareがiOSおよびAndroid向けに提供するアプリ「1.1.1.1」から利用できるが、このたびWindowsおよびmacOS向けアプリのベータ版がリリースされた。これらプラットフォームにおいても、WARPは無料で利用できる。また、現在Linux版のクライアントも開発中だという。

なお、このベータ版は招待制での提供となっており、まずはWARPの有料サービスである「WARP+」の利用者に向けて提供するとのこと。

テーブルトークRPGをオンラインでプレイするためのツール「どどんとふ」向けのサーバー「どどんとふ公式鯖」が、「2020/04/01より、香川県民の利用はお断りいたします」との告知を出している（ITmedia）。

この告知を出した理由は、香川県のゲーム規制条例について「条例の異常さを広く知ってもらうための問題提起」と、もし訴訟やクレームが発生した際に予防線を張るためだとしている。

米疾病予防センター(CDC)は3日、COVID-19感染拡大を防ぐために公共の場では布製マスクで顔(鼻と口)を覆うことを推奨した(CDCの記事、 FAQ、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 動画: マスクの作り方)。

これまでCDCではCOVID-19に限らず気道感染性ウイルス全般について、症状の出ていない人が感染予防のためにマスクを使用することは推奨していなかった。しかし、最近の研究ではCOVID-19検査で陽性でも症状が出ない、または時間が経ってから症状が出る人も多いことが判明しており、布製マスクの使用は感染に気付いていない人からウイルスが広がることを防ぐのが狙いだ。

布製マスクの使用が推奨されるのは、食料品店や薬局などで他人との安全な距離(6フィート以上)が確保できない場合だ。ただし、布製マスクを使用する場合でも安全な距離の確保が不要になるわけではないとのこと。CDCは家庭にある布地と輪ゴムを組み合わせて簡単な布製マスクを作る方法を紹介しており、この用途に医療現場で不足しているサージカルマスクやN95防護マスクを使用しないよう求めている。

デンマーク・コペンハーゲンにある有名な人魚姫の銅像を撮影した写真は著作権侵害にあたるとディズニーが主張し、アートワークのオンデマンドプリントサービスRedbubbleのWebサイトから削除させたそうだ(TorrentFreakの記事、 該当ページのGoogleキャッシュ)。

この銅像はデンマークの作家ハンス・クリスチャン・アンデルセンの「人魚姫(英題: The Little Mermaid)」にちなんで1913年に建てられたもので、ディズニーとは無関係だ。しかし、撮影者が公開したRedbubbleからの通知(本人により削除済み)によれば、銅像を撮影した写真はディズニープリンセスの著作権を侵害するとDisney Enterprisesが主張しているようだ。人魚姫のディズニープリンセスといえば映画「リトル・マーメイド(原題: The Little Mermaid)」のアリエルだが、この作品はアンデルセンの人魚姫を原作として1989年に公開されたものであり、1913年に建てられた銅像が映画の著作権を侵害するわけもない。

冗談のような話だが、実際に該当ページはRedbubbleのWebサイトから削除されている。スラドでもたびたび話題になるタイトルだけで内容を確認せずに削除要請したパターンの可能性もあり得るだろう。

米国でも新型コロナウイルスの感染拡大によって学校や図書館の閉鎖が続いているそうだ。そのため、米Internet Archiveが電子書籍の貸し出しを行う電子図書館サービスを開始したのだが、これに対し著作権者から著作権侵害であるとして反対の声が上がっている（HON.jp）。

「National Emergency Library」と名付けられたこの電子図書館では、約140万冊の書籍が電子化されて提供されており、ユーザーは1人10冊までこれらの電子書籍を借りて読むことができるという。これに対し出版社の団体であるAssociation of American Publishersは、この電子図書館は非合法であり、著作権者や出版社の権利に対する攻撃だとする声明を出している。