シャープが、同社の持つOFDM変調方式に関する特許をオッポジャパンが侵害しているとして、モバイル端末の販売差し止めを求める裁判を起こした（シャープの発表、ITmedia）。

オッポジャパンは中国を拠点とするOPPOの日本法人で、2018年に日本向けスマートフォン端末の発売を開始している。

Anonymous Coward曰く、

米国20州の州検事総長とコロンビア特別区は木曜日、3Dプリント銃の設計図をオンラインで共有することを許可する規則に関して異議を申し立てた。トランプ政権は、3Dプリント銃の設計図をインターネット上に公開できるように法律を改正しようとしている。

州検事総長連合を率いるニューヨーク州検事総長ティシュ・ジェームズ氏は、銃の設計図が公開されることで、誰もが登録が困難な銃器を作成できると主張した。今回の訴訟により、一時沈静化していた3Dプリント銃器の使用をめぐる議論が再燃する可能性が高まってきた。

データ公開の支持者は、資料を公開できる憲法上の権利があると主張する。批評家は、銃の設計図をオンラインで公開し、簡単にアクセスできるようにすると法的に銃の所有が禁止されている犯罪者の手に武器が渡り、犯罪が増加すると反論している（abc7ny.com、MIT Tech Review、Slashdot）。

児童の裸を撮影した写真集を元にして作成されたCGを販売していた男性が児童売春・ポルノ禁止法違反容疑で2013年に逮捕されたが（過去記事）、最高裁判所がこの事件について問題のCGが児童ポルノに該当するとの判断を示した（日経新聞、NHK、朝日新聞、毎日新聞）。

問題の写真集は1980年代に出版されたもので、当時は児童ポルノを規制する法律がなかったために合法的に販売されていた。被告弁護側はCG作成時点で描かれた女性は児童ではないことから児童ポルノではないと主張したが、裁判所はこれを認めなかった。

この裁判では被告が作成したCG34点についてそれぞれの違法性が争われていたが、うち3点について児童ポルノに当たると判断された。ただし、元の写真が25年以上前のものであることから「元児童の権利侵害は小さい」とも判断され、罰金30万円が言い渡された。

なお、判決では

児童ポルノ法2条3項に定める児童ポルノであるためには，視覚により認識することができる方法で描写されたものが，実在する児童の同項各号所定の姿態であれば足りる

描写された児童本人が児童である間にだけ認められるものではなく，本人がたとえ18歳になったとしても，引き続き，同等の保護に値する

といった補足意見が示されている（児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人　奥村徹弁護士の見解）。

Anonymous Coward曰く、

任天堂に無断で「マリオ」の衣装を貸し出したり、その映像を宣伝に利用していた公道カートレンタル事業会社・MARIモビリティ開発を任天堂が訴えていた裁判で、1月29日、知財高裁が損害賠償5000万円の支払いを命じる判決を言い渡した（弁護士ドットコム）。

一審の東京地裁では損害賠償1000万円の支払いをMARI社に命じていたが、両者ともに控訴、二審の知財高裁では昨年5月に任天堂の主張をほぼ認める中間判決を出していた。

headless曰く、

Avastはユーザーから収集したデータを匿名化して販売すると説明しているが、MotherboardとPCMagの共同調査によれば、このデータはほかのデータと組み合わせることで容易にユーザーを特定可能になっていたという（Motherboard、PCMag、BetaNews）。

AvastはオプトインしたユーザーのWebアクセスデータを匿名化し、傘下のアナリティックス企業Jumpshotに提供することをプライバシーポリシーに明記している。しかし、MotherboardとPCMagが入手したドキュメントや情報提供者の証言によると、データは匿名化されているもののデバイスIDとアクセス日時がミリ秒単位（ただし、PCMagが例示したデータは秒単位であり、後述するOmnicomとの契約に限られる可能性もある）で含まれているという。そのため、Jumpshotからデータを購入した企業が自社サイトのアクセスデータと照合すれば、ユーザーを特定でき、他社サイトの利用状況も把握できる。

Jumpshotが販売するデータの中には特定のオンラインショッピングサイトでのクリックをすべて含む「All Clicks Feed」と呼ばれる製品があり、内部規定では個人を特定可能な情報の「三角測量」を防ぐためデバイスIDを含めないことになっている。ただし、マーケティング企業Omnicom Media Groupとの契約ではデバイスIDも提供データに含まれていたそうだ。さらにはリファラーのURLやミリ秒単位のアクセス日時、ユーザの予想される年齢や性別も契約に含まれていたという。Omnicomはデータの使用目的に関する問い合わせに回答しなかったとのこと。

Avastと子会社のAVGはWebブラウザ拡張機能による過剰なデータ収集が指摘されて以来、拡張機能での収集するユーザーデータを制限している。ただし、セキュリティソフトウェアでのデータ収集はやめていない。Avastはセキュリティソフトウェアで収集するユーザーデータについて昨年7月から明確なオプトイン画面を表示していると説明するが、匿名化されたデータからユーザーが特定可能になることを読み取ることはできない。そもそも匿名化というものが不可能だとの指摘も出ている。この問題を受け、PCMagでは無料版Avastから推奨製品の認定を外したとのことだ。

水城せとな氏による男性同士の恋愛を描いた漫画「窮鼠はチーズの夢を見る」が実写映画化され、これにあわせて関連作の「俎上の鯉は２度跳ねる」とあわせた「完全版」コミックスが発売されるのだが、この「完全版」では作中の絵や台詞が多数修正されており、さらに「完全版」以外の形で出版されている電子書籍や紙媒体での単行本についても中身が修正されたものになるそうだ（水城せとな氏による報告記事）。

同作はレディースコミック誌掲載と言うことで性的な描写が含まれていたが、映画化に合わせて今後の単行本ではこれらが完全に修正されることになったようだ。現行の単行本からの表紙の変更はないため、表紙からだけでは修正前のバージョンなのか、それとも修正後のバージョンなのかは判別できないという。

ネット掲示板で中傷され名誉が毀損されたとして、その投稿の発信者を開示するようソフトバンクに対し求めた裁判で、東京地裁がソフトバンクに対し発信者の氏名および住所、携帯電話番号の開示を命じる判決を下した（読売新聞）。携帯電話番号の開示が命じられるのは異例。

発信者情報の開示において、開示する情報については「氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるもの」とされており、具体的には氏名および住所、電子メールアドレス、IPアドレス、携帯電話端末の利用者識別符号、SIMカード識別番号、発信日時とされている（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令）。そのためソフトバンク側は携帯電話番号を開示する必要はないと主張していたが、東京地裁は電子メールアドレスが開示対象となっていることを踏まえ、SMSに用いられる電話番号を除外する合理性はないと判断した。

headless曰く、

米テキサス北部地区連邦地裁のBarbara Lynn判事は17日、WiiおよびWii Uが特許を侵害したとしてiLife Technologiesが任天堂を訴えていた裁判について、特許が無効との判断を示した（裁判所文書、The Verge、Ars Technica）。

この裁判は2013年、体の動きの検出に関するiLifeの特許6件を任天堂が侵害したとして、iLifeが任天堂を訴えていたものだ。ただし、6件中5件は米特許商標庁審判部（USPTO PTAB）が無効と判断している。その結果、残った米特許6,864,796の請求項1が有効かどうかが争点となっていたが、2017年に陪審は請求項1を有効と判断し、iLifeの損害額を1,010万ドルとする評決を出している。これに対し、任天堂側が（陪審の評決とは異なる）法律問題としての判決申立および再審理申立を行う一方、iLife側は判決登録申立を行っていた。

判事は請求項1のコミュニケーションデバイスに搭載されたセンサーで体の動きを検出し、プロセッサーで（転倒などの）危険性を判断、その情報を送信するという内容について、抽象的なアイディアだと判断。コンポーネントに対する何らかの改善が加えられていれば別として、従来のコンピューターに抽象的なアイディアを実装しても抽象的なアイディアに変わりはないとし、抽象的なアイディアに対するソフトウェア特許を認めないとする連邦最高裁判決（Alice判決）により、この特許も無効になると判断した。

これにより、任天堂側の法律問題としての判決申立を認め、再審理申立およびiLife側の判決登録申立を却下。任天堂側に有利な判決登録を行うとのことだ。

米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOの携帯電話がサイバー攻撃を受け、それによってプライベートな情報が流出したとの疑いが出ている（ウォール・ストリート・ジャーナル、ロイター、AFP）。

この問題が発覚した発端は、ベゾス氏とその不倫相手とされる相手との間でやりとりされていたメッセージが漏洩したこと。これを受けて調査を行ったところ、サイバー攻撃を受けた可能性が浮上してきたという。サウジアラビアのハンマド・ビン・サルマン皇太子がベゾス氏に「悪意のある動画」を送信し、これが情報漏洩の原因になったという話も出ている。

チャットの相手が小児性愛者かどうかを判別するシステムをMicrosoftが開発したそうだ（ギズモード・ジャパン）。

このシステムは単語や話し方を分析し、そこからスコアを算出。このスコアが一定値を超えると人間のモデレータにその旨を通知するというシステムだそうだ。

MicrosoftはすでにXboxやSkypeといった同社の製品で数年間使用しており、今後は非営利団体を通じて他社にもこの技術を提供するという。

Anonymous Coward曰く、

英サウスウェールズ警察は今週、ウェールズのサッカーの試合開錠の前で顔認識カメラを使用し、ブラックリストに乗せられた人物がいないかを識別する実験を行った。こうした顔認識技術の実験は昨年から行われており、今回の試験ではカーディフスタジアムの外に顔認識カメラを搭載した車両を配置し、リアルタイムで群衆をスキャンした。この実験を知る権利活動家とチームのサポーターは、試合前にマスクや目出し帽、またはスカーフをかぶって抗議の意志を示した。

英国は、アイルランド共和軍暫定派（PIRA）との戦いやアメリカ同時多発テロ事件のテロ対策としてビデオ監視システムが高密度に配置されている国として知られている。今回のようなリアルタイム監視は、西側民主主義陣営では比較的珍しいとされる。

システムはブラックリストに載っている特定の人物が通過すると警告を出し、警官は調査のためにその人物を静止させる。権利団体はこの種の監視がプライバシーだけでなく、ウォッチリストに顔がどのように追加されるかという疑念、そしてアルゴリズムの正確性などについて懸念があると主張している。

エセックス大学のピート・フッシー教授は、顔認識実験は実験室条件では非常に正確ではあるが、フィールドテストでは誤認識も多いと説明する。ロンドン警察の実験では42件の警告が発生したが、正しかったのは8件だけだったという（AP、Slashdot）。

Anonymous Coward曰く、

FBIはiPhoneのロックを所有者に無断で解除する技術をすでに持っているとされている。しかし、2019年12月6日に米フロリダ州で発生した米軍基地銃撃事件においては、FBIや司法長官が容疑者が所有するiPhoneのロック解除をAppleに依頼する事態となった。自前でロックを解除できるにも関わらずFBIがAppleにロック解除を依頼したのは、政治的な理由とコスト的な理由があるのではないかと見られている（Bloomberg、Engadget日本版、朝日新聞、Slashdot）。

政治的な理由としては、Appleなどのハイテク企業に対し、「バックドア」の設置を求める法律を推進するためではないかとされている。また、ロック解除ツールはOSが更新されると使えなくなる可能性があるため、OSの更新ごとにメーカーに多額の支払いを行う必要があるという。

なお、Appleはフロリダ州海軍基地で昨年12月6日に発生したテロ事件に関するFBIの捜査には協力していると発表しており、容疑者のアカウントやiCloudのバックアップ、取引情報などを当局に提出したという（Bloomberg）。

スコットランド警察は14日、「サイバーキオスク」技術の段階的なロールアウトを20日から開始することを発表した(ニュースリリース、 BBC Newsの記事、 Holyrood Magazineの記事、 The Registerの記事)。

サイバーキオスクは各地の警察署に配備される41台のデスクトップコンピューターで、専用ソフトウェアを使用してモバイルデバイスのロックを解除することなく情報を確認できるというものだ。製品名についての記載はないが、解説動画ではCellebriteのロゴが見える。サイバーキオスクの操作は特別にトレーニングを受けた警察官だけに認められ、捜査担当者の申請により実行される。

これまでは事件・事故の関係者からデバイスを押収または自主的な提出を受けた場合、長期間預かる必要があった。サイバーキオスクを使用すれば捜査の初期の段階で関連性のある情報が含まれるかどうかを迅速に確認でき、早期に返却できるようになる。読み込まれたデータは操作終了時に消去されるため、プライバシーへの影響も最低限で済むとスコットランド警察は説明している。関連性のある情報が見つかった場合はスコットランド警察のサイバー犯罪課に送り、詳細な調査が行われるとのこと。

当初サイバーキオスクの導入は2018年に計画されていたが、英情報コミッショナーやスコットランド議会、人権団体などから警察がパスワードをバイパスしてデータを読み取ることは違法の可能性があるとの指摘を受けて計画は中断していた。スコットランド警察ではスコットランド政府のCrown Office and Procurator Fiscal Service などからサイバーキオスク使用の法的根拠が認められたと説明しているが、法的根拠が明確に示されていないとして人権団体などからは批判されているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

iOS 13ではサードパーティによる位置情報の追跡を確認・拒否しやすくなるような変更が行われた。その結果、iOS 13をインストールしたユーザーの80％がバックグラウンドでの位置情報を追跡を拒否するようになったという（iPhone Mania、AppleInsider、Slashdot）。

これによって特に大きく影響を受けるのが広告業界で、利用者の追跡を行えなくなった結果、広告キャンペーンの影響を調査することが難しくなったという。GPSが使えなくなった代わりとして他のデータから位置を推測するようなことも行われているようだが、こちらの精度はあまり高くないという。

headless曰く、

GoogleがChromeブラウザーでUser Agent文字列（UA）の凍結を計画しているそうだ（Googleグループ、Chrome Platform Status、Windows Central）。

WebブラウザーのUAは「Mozilla/5.0」「KHTML」「like Gecko」といった現在では特に意味のない情報が含まれる一方、ブラウザーバージョンやOSバージョンなどフィンガープリンティングに使われる可能性のある情報も含まれる。モバイル版ChromeではOSビルド番号も含まれていたが、iOS版ではChrome 69、Android版ではChrome 70で削除されている。また、Googleのサービスを含めUAによってブロックされたり、正常に表示されなかったりすることもある。そのため、VivaldiはChromeと同じUAに切り替えており、Chromiumベースの新Microsoft Edgeは接続先に応じてUAを切り替えて別のブラウザに偽装している。

UAの凍結は過去にSafariチームが試みているが、UAに応じたコンテンツのネゴシエーションに代わる方法がなく、一部の変更を取り消したという。Googleでは現在W3Cに提案しているUser-Agent Client Hints（UA-CH）がUA文字列の代替になると考えているそうだ。ChromeのUA凍結計画ではChrome 81で「navigator.userAgent」を非推奨とし、WebサイトがJavaScriptでUAを取得しようとするとコンソールに警告を出力する。Chrome 83ではWebブラウザのバージョンを凍結し、OSバージョンを統合する。9月中旬に安定版リリース予定のChrome 85ではデスクトップOSを示す文字列をデスクトップ版Webブラウザを示す共通のものにし、モバイルOS/デバイスを示す文字列は画面解像度ごとに共通化するとのこと。

UA凍結について、Safariは上述の通り既に実施しているが、MicrosoftやMozillaも支持しているそうだ。ただし、MozillaではFirefoxへのUA-CH実装に消極的なようだ。

昨年Googleは「Privacy Sandbox」の構想を発表した際、サードパーティーのトラッキングcookieをブロックするとフィンガープリンティングなど不透明な手法の利用が進んでプライバシーがかえって低下すると述べていた。また、先日Chromeでのサードパーティーcookie廃止計画を発表した際にも、同様の説明を繰り返している。