1月28日のデータプライバシーデーにちなみ、Facebookがプライバシー設定の確認をユーザーに呼び掛けている(Facebookのニュース記事、 BetaNewsの記事)。

Facebookはユーザーが自分のプライバシー設定を定期的に見直すことが重要だとし、今後2週間かけて「プライバシー設定の確認」の実行を勧める通知を順次表示するとのこと。プライバシー設定の確認では、自分の投稿やプロフィールの情報を見ることができる人の確認・変更のほか、FacebookでログインしたアプリやWebサイトを確認し、不要なものを削除することが可能だ。

また、ビジネスがFacebookを利用するにあたって必要なユーザーのプライバシー保護などの情報をまとめた「プライバシーとデータ使用に関するビジネスハブ」も公開されている。

headless曰く、

iPhoneなどで利用できるビデオ通話機能「グループFaceTime」で通話相手が応答しなくてもマイクからの音声を聞いたり、カメラからの映像を見たりできるバグが発見されたそうだ（9to5Macの記事1、記事2、Mac Rumors、Axios）。

Appleは既にグループFaceTimeのサービスを一時停止しているが、バグの再現方法としては、FaceTimeでビデオ通話の呼び出し中に自分の電話番号をグループに追加するというものだ。これにより、双方の端末で互いの音声が聞こえるようになる。さらに着信側がiPhoneの場合、電源ボタンやボリュームボタンを押すと音声はミュートされるものの、着信側カメラの映像が発信側に表示されるという。発信側が2台の端末を使って着信側カメラの映像を見る方法も発見されている。

グループFaceTimeの機能はiOS 12.1以降およびmacOS Mojaveで利用できる。Appleはこの問題を修正したアップデートを今週中に提供するとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

OracleはGoogleに対し、AndroidでJava APIを無断使用したとして裁判を起こしている。昨年はGoogleに対しAPIの無断利用が著作権侵害でありフェアユースの範囲外であるという判断が下されたが（過去記事）、これに対しGoogleはコンピュータプログラムのソフトウェアインターフェイスを著作権保護の対象にすることは今までの慣習に反し、大きな問題を生むと主張。この判断に対し再度検討を求める書簡を送ったと発表している GIGAZINE）。

この書簡では、「ソフトウェアインターフェイスに著作権保護は適用されるのか」「新たなコンピュータプログラムを作成するためにソフトウェアインターフェイスを使用することはフェアユースに該当するか」の2点について、最高裁に改めて判断を求めるものとなっている。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では市民の信用情報を収集する「信用スコア」システムが存在するが（過去記事）、これを利用して「債務の返済が滞っている人が近くにいると通知する」というアプリが開発されているという（GIGAZINE、RT）。

このアプリは中国の河北省地方政府が開発を進めているものだそうで、周囲500mの範囲にいる人の信用情報を取得、債務の返済が滞っている人の存在を地図上に表示するという。

人気漫画・アニメ「ドラゴンボール」の劇場版作品を収録したBlu-ray「DRAGON BALL THE MOVIES #6」では、作中でキャラクターが中指を立てる描写が「修正」されているとのこと。しかし商品説明には「この作品には、映像、台詞の一部に、現在では不適当と思われる表現もありますが、作品の歴史的価値を重視し、現存する原版のとおり収録してあります。」との記述があったため、発売元の東映ビデオがこれを理由とした商品の返品受付を行うと告知している（J-CASTニュース）。

なお、同シリーズではジャケット裏面で左右反転されたキャラクターの画像が使われていたというトラブルも発生していた。

あるAnonymous Coward曰く、

セブンイレブンおよびローソン、ファミリーマートが、成人向け雑誌の販売を原則中止することを発表したと報じられている（朝日新聞、その続報）。

理由は、女性と子供と、2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人への配慮のため。成人向け雑誌は主に高齢男性が購入しているが、売り上げは激減しているそうだ。

ほかのコンビニでは、ミニストップは既に2018年に販売を中止している。

nemui4 曰く、

人気店の商品名や店名を勝手に商標登録し、その商標を使ってフランチャイズビジネスを展開していたという企業が炎上している（市況かぶ全力２階建、リアルライブ）。

シンガポールで有名な「ティラミスヒーロー」を名前ロゴから商品まで丸パクリしたらしいお店が日本で先に商標を抑えて開店したとかで炎上開始っぽい。他国の有名商標とかのパクリ商法は時々ありますね。

事の発端は、シンガポールで瓶入りのティラミスを販売する「The Tiramisu Hero」が、「2012年にシンガポールでつくった私達のオリジナルブランドロゴがコピーされ、只今日本で使用できなくなってしまいました」との告知を行ったこと（同社の告知）。日本で無関係の別の企業が「ティラミスヒーロー」という商標を取得したため、日本で同ブランドが利用できなくなったという。

同社は「ティラミスヒーローの名称にてフランチャイズや代理店の募集が、ネット等でなされておりますが、シンガポール本店「The Tiramisu Hero」並び、当社（日本支店）とは一切関係ありません。シンガポール本店並び、当社（日本支店）ではフランチャイズなどの募集は一切行っておりません」とし、日本では「アントニオヒーロー」「ティラミススター」という別のブランドで展開することを決めたとしている。

現在「ティラミスヒーロー」という商標はgramという名の企業が保有しているが、同社はほかの人気店の商品名も商標として登録・申請しており、さらに同社の「gram」という名前についても、そもそもは無関係な大阪の人気パンケーキ店の店名を勝手に商標登録していたものではないかとの疑惑が出ている。これを受けてSNSなどではgramを批判する声が相次いでいるほか、Wikipediaに作成された同社社長の項目（荒らしとして削除予定）では「日本の恥さらし」などと荒らされる状態になっている。さらに、飲食店の商標だけ得なく特許でも同様の行為を行っているのではないかという疑惑も出ている（@mimichanchan32氏のTweet）。

この騒動を受けて、gramはロゴ使用権をTiramisu Hero側に「お渡しする」と発表した（ITmedia）。ただ、この発表は商標自体の譲渡ではなく単に使用権を渡すだけのようにも読めるとの指摘もある（弁護士・福井健策氏のTweet）。

あるAnonymous Coward 曰く、

HUAWEIが中国向けに提供しているスマートフォンで、Twitterからダウンロードした画像が自動的に削除されるという挙動が確認されたという（reddit）。

「バックドア」と呼ぶ動きもあるようだが、遠隔操作ではないので該当しないと思われる。

redditに投稿されているコメントによると、削除時にはその旨がユーザーに通知されるとのことで、その意味でも「バックドア」ではないと指摘されている。Twitterは中国では検閲のために利用できないが、そのためこのような挙動になっているのではないかとも推測されている。

あるAnonymous Coward曰く、

AppleのTim Cook CEOが、本人の知らない間に個人情報が販売されている状況を踏まえ、プライバシーの権利強化を求めているという（ZDNet、Time、Slashdot）。

こういった個人情報販売業社h「データブローカー」と呼ばれており、個人情報を収集してパッケージ化、さらに別の購入者に販売するしているという。こういった業者の活動は見えにくいため規制当局による追跡が難しいとし、Cook氏は、米連邦取引委員会（FTC）がすべてのデータブローカーに対して登録を義務付け、消費者が自分の情報の売買などを追跡し、必要に応じて削除できるようにするよう提案。または米議員に対し、「包括的な連邦プライバシー法案」を可決するよう求めている

take-ash曰く、

茨城県警稲敷署が1月17日、アニメのキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売していた販売者を著作権法違反の疑いで逮捕したという（毎日新聞、産経新聞、読売新聞）。

茨城県警がサイバーパトロールで改造フィギュアがネットオークションに出品されているのを発見し捜査したところ、容疑者の口座に約850万円の不審な入金が見つかったという。同署は改造フィギュアを1点数千円から1万5000円程度で販売していたとみている。容疑者は「生活費の足しにしていた」と容疑を認めているという。

タレコミ子としては改造品の「販売」が著作権法違反になること自体に異論はないが、記事では改造すること自体が著作権法違反になるかのような印象を与えるのではないかと気になった。

容疑者は人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を、無断で別のフィギュアに取り付けて販売していたという。

先日、捜査当局がスマホゲーム運営会社経由で令状なしで被疑者の位置情報を取得していた疑いという話題があったが、捜査当局はこれ以外にも令状無しに個人情報を収集する手法を確立していたようだ。

今回新たに報じられているのは、「Tカード」を展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が会員情報を令状無しで提供していたこと（共同通信、ITmedia）。

情報提供については会員規約には記載されていないにも関わらず、当局からの要請に応じて氏名や電話番号、購入履歴などの情報を提供していたという。この報道に対しCCCは、今後会員規約に当局からの要請で情報を提供することを明記する方針だとしている。

なお、1月3日には捜査当局が顧客情報を入手できる企業など計約290団体のリストを作成していたことが報じられていた（信濃毎日新聞、中日新聞）。この報道では対象企業として主要な航空、鉄道、バスなど交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店、ポイントカードの発行会社、携帯電話会社などが挙げられていた。

headless曰く、

米国・カリフォルニア北部地区のKandis Westmore下級判事は10日、生体認証によるデバイスのロック解除を強制することは合衆国憲法修正第5条に違反するとの判断を示した（裁判所文書、The Next Web、Ars Technica、The Register）。

本件は恐喝事件にかかわったとされる2名を対象とした捜査令状の請求に関するものだ。捜査当局（政府）は2名が使用するFacebook Messengerのログに証拠が含まれると考え、生体認証によるスマートフォンのロック解除強制を含む捜査令状を請求したが、判事は修正第5条だけでなく修正第4条にも違反すると判断している。

修正第4条では人々が不合理な捜査や押収から身体や家屋、文書、所有物を守る権利を保証している。請求された令状では、捜査対象者の自宅にいる人物全員に対し、その人物の持ち物だと考えられるデバイスを生体認証によりロック解除させることや、すべてのデバイスを持ち主にかかわらず押収することを求めており、判事は適用範囲が広すぎ、相当な理由がないと判断している。

修正第5条は自分に不利な証言を強制されない権利を保証しているが、これまで指紋などによる生体認証は対象外との判断も示されている。しかし、判事は連邦最高裁が「すでに使われているか、開発中のより洗練されたシステムを考慮すべき」と指示したことや、市民は新しいテクノロジーを利用するにあたって権利を放棄することになるとは考えていないと結論付けたことを挙げ、生体認証はパスコードのショートカットであり、パスコードと同様の証言に該当すると述べている。

また、指紋認証を実行させることは指紋データベースと照合するために指紋を提出させるのとは異なる点や、金庫を開けて文書を提出させるのとは異なる点なども指摘している。合法的に差し押さえたデバイスの内容にアクセスしたいという政府の考えには共感できるという判事だが、憲法に違反する行為は認められないとし、証拠がFacebook Messengerのログに含まれるなら手間がかかってもFacebookにログの開示を求めればいいとも述べている。

あるAnonymous Coward曰く、

欧州では2012年ごろから「忘れられる権利」を認める動きがあり、2014年にはこれに基づいてGoogleが検索インデックスからの削除申請受付を開始している（過去記事）。一方でEU司法裁判所はEUで認められた「忘れられる権利」について、EU域外に向けたサービスについて対象外であるとの見解を示している（CNET Japan、日経新聞）。

この問題については、フランス当局が「忘れられる権利」に基づいた削除申請があった場合、欧州域外からの検索結果からも削除を行うべきだと主張。これに対しGoogleは各国の状況に基づいて対応すべきと反論していた。

これに対しEU司法裁判所法務官は10日、忘れられる権利がEU28カ国の国境を越えて効力を持つとの法解釈には「賛成できない」との見解を示した。法務官の判断はEU司法裁としての正式な判決ではないが、過去のケースでは最終的なEU司法裁の判決と同じ場合が多いとされている。

昨年、漫画の海賊版を配信するWebサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の是非が大きな議論となったが、議論されていたブロッキングの法制化について、政府は今月下旬に召集される通常国会での関連法案提出を断念する方針を固めたという（産経新聞、読売新聞、時事通信）。

こうした海賊版配信サイトを巡っては、政府がISPに対し自主規制を要請する状況となったものの、サイトが閉鎖されたこともあって結果的にブロッキングは実施されないことになっていた。

その後、知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会においてブロッキングの法制化が議論されたものの、賛成派と反対派で意見がまとまらないという事態となっていた。そのため政府は現時点ではブロッキングの法制化を断念する方針になった模様。

今後は海賊版サイトへと誘導するサイトの規制や、海賊版サイトへの広告掲載抑制、漫画のダウンロード違法化などを対策として検討するという。ただ、ブロッキングという選択肢が完全に無くなったわけではなく、将来的には再度ブロッキングの是非が議論される可能性もあるようだ。

渡した名刺に記載されたメールアドレスに対し勝手に広告・宣伝メールを送信する行為は、法律上は合法の可能性が高いそうだ（J-CASTニュース）。

一斉送信されるような広告・宣伝メールについては特定電子メールの送信の適正化等に関する法律で規制されており、あらかじめこういったメールを受け取ることに同意した相手以外への送信は禁止されている。しかし、名刺などの書面によってメールアドレスを通知した相手に対しては同意なしでの広告・宣伝メールを送信することが認められているという。