あるAnonymous Coward曰く、

MorningTec Japanが日本国内で展開するスマートフォン向けゲーム「アビス・ホライズン」に対し、セガ・インタラクティブがアーケードゲーム「艦これアーケード」の権利を侵害していると主張、配信等の差止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令申立てを行なっています（セガ・インタラクティブの発表）。

アビス・ホライゾンは「3D艦船擬人化艦隊アクションRPG」をうたうスマホ向けゲーム。中国の重慶煜顔文化伝播有限公司が開発し、上海晨之科信息技術有限公司（MorningTec）の日本法人のMorningTec Japanが日本でサービスを展開しています。MorningTec Japanはセガの主張に対し、理由がなく違法ではないと反論しています。

「艦これ」に似たゲームは複数出ていますが、今回セガが問題としたのは、アビス・ホライゾンの一部要素が「艦これアーケード」と酷似しているためだと思われます。このゲームに関する評価は色々ですが、「ゲーム画面は確かに似ている」ようです（ITmediaによる比較記事、GameCastのレビュー）。

あるAnonymous Coward曰く、

先日公開されUSB制限モードなどが話題となるiOS 11.4.1だが、「Taiwan」とタイプしたときに特定の言語や地域設定を施したiPhoneがクラッシュする問題がひっそりと修正されたことも話題となっている（GIGAZINE、Engadget Japanese、Yahoo!ニュース）。

報道によると、この不具合は国や言語の設定に中国や中国語を設定している場合に起きていたそうで、Appleが中国政府におもねって台湾国旗の絵文字を削除したが、対応が不完全で絵文字の変換処理でnull参照となりクラッシュしてしまったと分析している。

これが忖度なのか要求があったのかは不明だが、こうした対応がバグという形で白日の下に晒されてしまうというのは皮肉なものである。

ロイヤリティフリーで公開していた楽曲をその作者が音楽配信サービスで配信しようとしたところ、商業作品でその楽曲が使われていたために著作権侵害の疑いがかかり配信できないというトラブルが発生したそうだ。その楽曲の作曲者がブログで顛末を公開している（P2Pとかその辺のお話R）。

この楽曲は2016年にフリー素材として配布したもので、これを今年になって着信音として配信サービスに登録したところ、配信が一時保留されたという。この楽曲がドラマCDでBGMとして使われていたため、機械的な判定で著作権侵害の可能性が疑われたそうだ。

問題のCDは日本コロムビアからリリースされている「THE IDOLM@STER PLATINUM MASTER 03アマテラス」というもの。このCDの2トラック目で問題となっているBGMが使われていたようだ。ロイヤリティフリーであるため楽曲の使用自体には問題はないのだが、日本コロムビアに問い合わせを行なった返信は来ていないという。

即席麺「カップヌードル」シリーズなどで採用されている帯状のデザインが「位置商標」として商標登録されたと日清食品ホールディングスが発表した（読売新聞）。

このデザインは通称「キャタピラ」と言われているそうで、発売当時から続いているものだという。位置商標は2014年の法改正で新たに認められるようになったもので、特定の場所に特定のデザインを使用することを商標として保護するというもの。

taraiok曰く、

Facebook問題などもあってきっかけに、オンラインデータとユーザーのプライバシーに対する関心が高まっている。しかし、アメリカでは実際の個人データはテレビを介して収集されることが多いという。最近のデータ会社は、インターネット接続されたテレビから人々が何を見ているかを即座に識別し、その情報を使用して家庭内にある他のデバイスにターゲット広告を送信するという（The New York Times）。

こうした視聴者情報を元にパーソナライズされた番組を提供する企業がアメリカの「Samba TV」だ。同社は1,350万台のスマートテレビからの視聴データを収集している。対応するスマートテレビはソニーを含む約12のメーカーから販売されている。これらの製品は、セットアップ時にSamba Interactive TVと呼ばれるサービスを利用可能にするよう表示される。しかし、有効化ボタンの警告画面には、Samba TVがどれだけの情報を収集しているについての説明が不足しているそうだ。

Samba TVを有効にすると、テレビに表示されるすべての情報を2秒ごとに追跡することが可能になり、HBOのような衛星やケーブルテレビ経由、インターネット経由のNetflixの番組や広告のみならず、TVに接続するテレビゲーム機なども識別できるという。

あるAnonymous Coward曰く、

匿名でのインターネット利用や匿名ネットワークへの接続を可能にするツール「Tor」に関連する非営利団体Zwiebelfreundeに対し、ドイツ警察が6月20日早朝、同団体の複数の幹部の自宅を一斉に捜索したという。ドイツではプライバシー保護の目的で設立された組織に警察が介入する事例が相次いでおり、今回もその一例だという（CNET Japan、GIGAZINE、Bleeping Computer、Slashdot）。

この捜査のきっかけはTorではなく、ドイツの左翼系団体の抗議活動だという。警察はこの活動について暴力行為に繋がるとし、またこの団体とZwiebelfreundeに関連性があるとして強制捜査を行ったそうだ。しかし今回捜索対象となった1人であるMoritz Bartl氏にはこういった関連性はないと主張している。

Zwiebelfreundeは、匿名ネットワーク「Tor」を広帯域で利用できるサービスを提供しているグループ「Torservers.net」の傘下にあった。また、プライバシー重視のメールサービス「Riseup」への寄付も取り扱っている。この寄付金は、Torの出口ノードの運営やソフトウェア開発に利用されているが、メールインフラには利用されていないという。

この捜査の結果、幹部らには一時「暗殺計画の容疑者」として扱われたほか、私的な物を含めた多数のデジタル機器が押収されたという。そのほか、プロジェクトに関連する人物の個人情報なども押収されたそうだ。

欧州議会が数年前より議論を進めていた著作権関連規則の改正案について、議会で投票が行われ反対多数で否決された（GIGAZINE、CNET Japan、TechCrunch）。

今回の改正案については、記事の見出しや要約付きのリンクについて出版社側に著作隣接権を与えることや、ユーザーがコンテンツをアップロードできるサイトに対し、アップロードされたコンテンツが著作権を侵害するものではないか事前に確認することを義務付けることなどが含まれており、議論となっていた。

この改正案については内容の修正などを含めた検討・見直しが行われ、9月に再度投票が行われるという。

米国郵便公社(USPS)が発行した切手で間違った自由の女神像の写真を使ってしまい、350万ドル以上の損害賠償を払うことになったそうだ(Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

USPSは2008年、郵便料金が改定されても追加料金を支払うことなく普通郵便が送れる切手「Forever Stamp」の更新に着手。ニューヨークにある自由の女神像の写真を使用することが決定し、20点以上の写真から1点を選定する。Gettyにライセンス料1,500ドルを支払い、2010年12月に発売された。

ところが、この写真はニューヨークの自由の女神ではなく、ラスベガスのニューヨーク-ニューヨークホテル＆カジノに設置されている自由の女神像だった。USPSは翌2011年3月に写真の間違いに気づいたが、著作権表示を追加することもなく2014年1月まで販売を継続したとのこと。

ラスベガスの自由の女神像を作成したのは彫刻家のロバート・デビッドソン氏。それまで自由の女神像の写真にライセンス料を請求することはなかったが、USPSがデビッドソン氏に使用許可を求めることも、作者として表示することもなかったことから連邦請求裁判所に訴えることにしたそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

マクセルがZTEに対し、マクセルの所有するスマートフォン関連特許侵害認定とロイヤリティーの支払いを求めて起こしていた裁判で、テキサス州の連邦裁判所は特許侵害を認め、ZTEに対して4330万ドル（48億円）払うよう命じる判決を下した（Reuters、Texus Lawyer、RPX、World Intellectual Property Review）。

この裁判は2016年11月にZTEを起こされたもので、対象となる特許はスマートフォンのカメラやデータ転送、音声処理やバッテリー管理などに関連する7件の特許。ZTEはこれらを105の製品で無断で使用していたという。

マクセルはZTEのほか47の会社に対して特許侵害の裁判を起こしており、訴訟相手にはブラックベリーやオリンパス、ファーウェイ、ASUS、Blu Products、Fandango Media NetworksやFOTV Media Networksなどを含む。

headless曰く、

Googleがサードパーティアプリ開発者にユーザーのGmailメッセージ閲覧を認めているというWSJの報道を特に否定することもなく、Gmailのセキュリティとプライバシーについてブログで解説している（The Keywordブログ、VentureBeat、The Verge、Neowin）。

WSJの報道内容はGoogleがGmailでメール内容を読み取ってそれにマッチした広告を表示することをやめた一方で、数百のサードパーティアプリ開発者に受信トレイのスキャンを許可しており、場合によっては人間のエンジニアがメッセージの内容を閲覧しているというもの。記事では悪用が確認されているわけではないとしつつ、機械学習で必要なデータを抽出するためにエンジニアがユーザーの電子メールを読む、といったサードパーティ開発者の慣行を紹介している。なお、GmailだけでなくMicrosoftやYahooの電子メールについても同様の処理が行われていることも示唆されている。

これに対しGoogleでは、アプリにGoogleアカウントへのOAuthアクセスを認める前に審査を行い、ポリシー違反が確認されたら許可を停止するなど、ユーザーの選択を可能にする一方で不正アプリから保護していると主張する。また、Google以外のアプリについては事前にアクセスするデータを明示してユーザーの許可を求めており、GoogleアカウントのSecurity Checkupでアクセス許可を閲覧・削除できることなどを説明している。

ただし、審査に通ってしまえば不正の有無をGoogleが確認するのは困難になるとみられる。また、ユーザーに許可を求める画面ではアプリが電子メールにアクセスすると表示されるが、これで開発者が電子メールを読むことがあるとは認識できない点も指摘されている。

EUの一般データ保護規則（GDPR）が5月25日に施行された（過去記事）。GDPRではEU域内のユーザーが利用するサービスがプライバシに関する情報を収集する場合、収集する内容の提示と収集への同意を求めるよう求めており、多くのWebサイトがこれに対応すべくプライバシポリシやサイトの修正を行っている。しかし、実際には多くの企業がプライバシに関する情報の取り扱いについてGDPR施行前と同じ対応をしており、こういった修正は単なるパフォーマンスだという指摘が出ている（GIGAZINE）。

GDPRでは「収集する内容の提示と収集への同意」について、具体的にどのようにすべきかということは定められていない。そのため、単に表示を出すようになっただけのサイトや、以前使っていたCookieの利用に関する情報提示ポップアップの文言を書き換えただけのサイトも少なくないようだ。

なお、すでにGDPR違反としてGoogleやFacebookが提訴されており、こういった裁判の結果が具体的にどういった対応を行えばよいのかの指針になると期待されているようだ。

指定したWebページに対し任意のCSSを適用させる拡張機能「Stylish」がユーザーのWeb閲覧履歴を収集・送信しているとして、Firefoxからブロックされた（窓の杜）。すでにこの拡張はFirefox Add-onsページからは閲覧できないようになっている（Internet Archiveにアーカイブされている該当ページ）。また、Chrome Web Storeで公開されていたChrome版のStylishについても同様にアクセスできなくなっている。

Stylishについては昨年1月にユーザーデータの収集を始めて騒動になっていた。当時の説明では「個人を特定できない形で情報を収集する」「匿名化された情報を第三者に提供する」とされていたが、実際にはすべてのURLが収集されており、認証トークンなどを含んだURLも送信されていたという。

埼玉県三郷市で、生徒の読書に関する情報を学校が管理しているという話が報じられた。これに対し、生徒が読んでいる本やジャンルを教師が管理することについて批判が集まっている。

記事では「データベース化を行うことによって、児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握できる」とされているが、これがプライバシ侵害や思想統制に繋がるのではないかというのが主な批判の内容だ。

ただ、学校側によると教師に伝えられる情報は本の貸し出し回数や、各児童が本を借りている回数だけで、どのような本を読んでいるかといった具体的な内容については伝えていないという（キャリコネニュース）。

「日本ワードプレス協会」なる組織が突然現れ、物議を醸している。

この組織は元々は「日本CMS協会」を名乗っていたが、6月20日付けで「日本ワードプレス協会」に名称を変更したとの告知を出していた（Internet Archiveの該当ページ）。しかしその後この告知は削除され、サイトの表記も「日本CMS協会」に戻っている）。

「活動報告」ページを見ると昨年7月から活動を行なっているようだが、昨年9月以降の動きは7月3日付けの新会長が就任したとの報告のみとなっている。また、参加する企業や個人などの情報もない。協会会長の氏名は掲載されているものの、活動実績などはネット上には見当たらない。なお、同協会はWordPressの認定試験を行なっているという（「WordPress関連の認定資格」ページ）。

国内で開催されたWordPress関連イベントWordCampの運営などに携わっている高橋文樹氏がこの件について言及しているが、第三者が勝手にWordPressの認定試験を行うことについては法的にはあまり問題ないとしつつ、「代表であるかのような名称」「認定を行うに足るだけの資格」「検定ビジネスっぽさ」の面で「あまり快く受け入れられないだろう」としている。

なおワードプレス関連の商標としては、日本ワードプレス協会の前会長と同じ氏名の人物が代表を務めている「ピーク・トラック」なる企業が「ワードプレスコンサルタント」なる商標を出願している模様。

米国ではキャリアなどが収集した携帯電話の位置情報jを捜査に使用することについて裁判所の許可（令状）が必要となるかどうかで議論となっていたが（過去記事）、米最高裁判所は6月24日、こういった情報の操作での利用について令状を必要とするとの判断を下した（TechCrunch）。

ただし、テロや児童誘拐などの緊急事態時に関しては例外となるようだ。