あるAnonymous Coward曰く、

米Amazon.comが4月にスマートドアホンや屋外セキュリティカメラを手掛ける新興企業「Ring」の買収を完了した。そのRingが、泥棒や不審者対策として「疑わしい活動」を監視・報告しやすくするアプリ「Neighbors」を公開した。

このアプリは、ドアベル内蔵カメラによって撮影された画像や動画をデバイス所有者と共有する機能を持つ。また、警察に報告するためのプラットフォームにもなり、ここに撮影した画像や動画をアップロードする機能もあるようだ。しかし、過去に存在した同種のプラットフォームでは黒人男性のペアをすべて容疑者として通報するようなトラブルも起きており、システム上の問題も指摘されている。

Ring社のリリースによれば、アプリのユーザーは、インタラクティブマップを介して近隣の住民やRingチーム、地元の法執行機関がアップロードした最近の犯罪と安全に関する投稿を見ることができるという。隣人が自分の地域で疑わしい行為を発見した場合は、テキストや写真、ビデオを投稿し、地域社会の犯罪を積極的に予防できるとしている（inman、MOTHERBOARD、BuzzFeed News、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

2018年5月25日より、EUで「一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」が発効される。GDPRは欧州経済領域（EEA）内の個人に関するデータを保護するためのもので、対象となる個人データを十分な個人データ保護を実施していない国に移動させる場合には当事者との契約（標準契約条項、SCC）による合意やデータ取り扱いのための体制を構築する必要がある。ちなみに、日本は十分な個人データ保護を実施していない国とされているとのこと（NTTデータ先端技術による解説記事）。

対象となる個人データには氏名やメールアドレスなどのほか、IPアドレスやCookieなどのオンライン識別子、さらに「身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因」なども含まれているとのことで、非常に範囲は広い。また、EEA内の居住者だけでなく旅行者や短期滞在者も対象で、EU内に拠点を持つ企業だけでなくEUに商品やサービスを提供している企業などもGDPRの遵守義務があり、違反時には多額の制裁金が課せられる（TechReublic、DIGIDAY、Slashdot）。

この新しい規制は、ユーザーのプライバシーは保護されるものの、ヨーロッパで事業を展開する企業にとっては悪夢となる。さまざまな企業がGDPRへの対応に苦慮しているが、最も単純な方法で対応策を提示している企業もある。それは、EUユーザーのWebサイトへのアクセスをブロックするという方法だ。このサービスを提供するGDPR Shieldは一気に注目され、サイトにアクセスしにくい状況となっている（Web Archive）。

エンドツーエンドの暗号化によるプライバシー保護機能を備えるメッセージングアプリ「Signal」は、電子フロンティア財団（EFF）によって「最も秘匿性が高く安全なメッセンジャーアプリ」という評価が与えられている。しかし、国民の監視を行いたい国家ではこのアプリが問題視されており、中東やアフリカの一部の国ではこのアプリによる通信トラフィックをブロックしているそうだ。そのためSingalはGoogleやAmazonのクラウドサービスを利用した「domain fronting」という手法でブロックを回避し、こういった国々でも同アプリを利用できるようにしていた。しかし、先日Googleがクラウドサービス「Google App Engine」で仕様変更が行われてこれができなくなり、さらにAmazonからもこのような利用法は認めないという理由でアカウントを停止されたという（GIGAZINE）。

Signalによると、同アプリへのトラフィックを検閲しているのはエジプト、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、イランで、これらの国ではすべてのISPによってSignalのサーバーへの接続がブロックされているという（2016年のTechCrunch記事）。同社は検閲回避のための別の方法を考えているとしているが、状況の変化が突然だったとしてすぐの対応は難しいとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

Facebookアプリ経由で収集された利用者の情報がCambridge Analyticaなどの企業に渡り、選挙キャンペーンなどに使われたという問題は大きな話題となったが（過去記事）、TwitterもこのCambridge Analytica社に対し2015年にデータを販売していたという（WSJ、TechCrunch）。

Twitterによると、英ケンブリッジ大学教授であり、Cambridge Analyticaにも協力しているAleksandr Kogan氏が創設した企業・Global Science Research（GSR）社に対し、公開Tweetを無作為抽出したデータへのアクセス権を提供したという。提供されたデータは2014年12月から2015年4月までの5か月間のもので、提供されたのは「一回限りのAPIアクセス」だという。

Cambridge Analytica側は政治広告のためにTwitterのデータを使用したことは認めているが、GSRがTwitterから入手したデータを購入・使用したことは否定している。なお、TwitterはCambridge Analyticaが所有・運用する全アカウントによる広告を取り下げる方針を決定したとしている。

Twitterは実名を使うことを強制されるFacebookとは性質が異なる。Twitterの広報担当者は声明で、「多くの他のサービスとは違い、Twitterは元来、公開されたサービスだ。人々は公の場で発言するためにTwitterを使う。Tweetは誰でも閲覧・検索できる」と述べ、提供されたのは公開Tweetの内容のみでプライバシーの問題はないとしている（GIGAZINE、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では14億人の市民すべてに格付けを行う「信用スコア」というシステムが広がっている。システムは1つではなく、分野ごとにさまざまなものが用意されている。有名なものでは「芝麻信用」などがある。しかし、この信用スコアはすでに当局によって恣意的な運用が行われており、日常生活にも支障が出る事態になっているようだ（CBS、The Telegraph、In Deep、Slashdot）。

CBSによると、ジャーナリストのLiu Hu氏は信頼できない人物のリストに載っていたため、飛行機の登場が認められなかった。氏に対してはSNSに投稿した一連の文章について裁判所から謝罪が命じられてたが、その後謝罪に誠実さがないと非難されていたという。彼は家を買うこともできず、子供も私立学校に行くことができないとしている。1200万人以上の国民が同様の制裁で国内旅行ができなくなっているという記事も出ている。

この信用スコアはさまざまな行動に基づいて変動する。コミュニティサービスを利用し、中国製の製品を購入することで得点が上がるとされる。詐欺、脱税、禁煙地域での喫煙はスコアを下げることになる。これとは別に社会信用スコアの高得点を狙う人たちも存在しているという（ZDnetの記事1、ZDnetの記事2）。

NTTドコモは政府が「ブロッキング」を要請した海賊版サイトに対し、これらサイトがアクセスできない状態になっていても遮断を行うという（ITmedia、ASCII.jp）。

4月27日に開催されたNTTドコモの決算会見における質疑応答であきらかにされたもの。また、ブロッキングに対してはこれら海賊版サイトが「dアニメストア」などのNTTグループのビジネスを阻害しているとも述べられている。

法務省や総務省が中に入って検討したと聞いている。そのような中で「（ブロッキングが）適当である」という決定をしたということなので、我々はそれに対して自主的に（ブロッキングすると）判断したということになる。

との発言もあったという。これに対し、「ビジネス面での影響が絡んでくるのであれば、より慎重になるべきではないか」という意見も出ている。

au（KDDI）回線を利用したMVNOによる通信サービスを提供しているmineoが、利用者の通信を監視して画像データの受信を検出し、やりとりされる画像を劣化させることで通信量を削減するというシステムを導入したようだ（すまほん！！）。

これは「通信の最適化」と称されており、輻輳の発生時に行われているとのこと。また、HTTPSなどのSSLで暗号化された通信は対象外のようだ。通信の最適化を巡っては過去にも問題となっており、「通信の秘密」を侵害するものだとの声も上がっている。

ロシアの知財裁判所(SIP)がMicrosoftのソフトウェアを不正使用しているとして、SIPの元判事補に訴えられたとKommersant紙が報じている(Kommersantの記事、 TorrentFreakの記事、 Pravoの記事)。

元判事補はSIPに勤務していた数年間、ライセンス切れのソフトウェアを供給されており、Microsoft Officeのライセンス認証エラー画面が毎日表示されていたとのこと。訴状は検事総長に提出されたが、権限がないとして内務省へ転送されたそうだ。

この件に関しSIPでは、認証エラーが技術的な問題により表示されていたと主張。WindowsとOfficeのライセンスは連邦最高仲裁裁判所がすべての裁判所で使用するためにサードパーティーのベンダー「Krok」を通じて購入したものだという。契約は2011年に終了したが、未使用のライセンスがあったため、Microsoftの承認を得て一部を2013年に設立されたSIPで利用できるようにしたと説明している。

2011年以降のライセンス料支払いがどうなっていたのかをSIPは明らかにしていないが、Microsoftのアイルランド本社がライセンス移譲に反対しなかったことを示す書状が存在するとKommersantに伝えている。一方、2011年以降のライセンスについて問い合わせたKrokに対し、Microsoftは回答を拒否したとのことだ。

このように不明瞭な契約が行われたことで裁判所がMicrosoftの圧力に弱くなり、裁判でMicrosoftに有利な判決を下しているとの指摘も出ている。

LINEの運営するまとめ記事作成サービス「NAVERまとめ」に無断転載されていた新聞社・通信社の記事や写真について、LINE側が削除を行うことを決めたという（毎日新聞、ITmedia、TechCrunch、毎日新聞などの発表）。

毎日新聞および朝日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞、共同通信、時事通信の7社とLINEとの間で協議が行われていたもの。7社は昨年8月に少なくとも3000件の記事が無断転載されていることを見つけていたという。その後、LINEの調査で無断転載されていたコンテンツが計約34万件になることが確認されていた。

LINE側はあくまでユーザーによる無断転載と主張しているものの、著作権侵害であることは変わらず、問題の記事や写真を削除するとともに、NAVERまとめにおいて7社が指定したサイト・URLからの転載を禁止する措置を講じるという。

円谷プロダクションの特撮作品「ウルトラマン」シリーズの海外での権利については過去にたびたびトラブルとなっていたが、米国での裁判では円谷プロ側の主張が全面的に認められる判決が出たという。ウルトラマンの海外での利用権については海外企業が保有していると主張していたが、この根拠とされる契約書が偽造されたものだと判断されたもの（ITmedia、東洋経済）。

経緯については東洋経済の記事が詳しいが、権利を有していると主張する海外企業は裁判に対し協力せず、また円谷プロ側の主張を裏付ける証拠が出ていることから、この決定が確定する可能性が高いという。

先日、政府からの要請を受けてNTTグループ4社が海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表した。これに対し、訴訟を行う動きが出ている（ITmedia、弁護士ドットコムニュース）。

この訴訟は、NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービスを利用している中澤佑一弁護士がNTTコミュニケーションズを提訴するもの。同サービスの約款にはブロッキングの根拠となる規定が存在しておらず、またブロッキングは通信の秘密を侵害するとして4月26日付で提訴するとのこと。

また、全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会もNTTグループによるブロッキングに対し抗議する意見書を公開した（ITmedia）。

「ブロッキング」とは，電気通信サービスの利用者 に対して行われる閲覧防止措置のことであって，電気通信サービスの利用者の「通信の秘密」 (憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項)を侵害するもの

との内容で、4社やほかの電気通信事業者に対しブロッキングを行わないことを求めている。さらに、消費者団体訴訟や刑事告発を行うことも辞さないともしている。

なお、日経xTECHの取材によると、NTTグループは政府の主張をそのまま受け入れてブロッキングを行うと判断したとのことで、法的判断についてはコメントを避けている。また、ブロッキング対象サイトについても政府などの指定にそのまま従うとしている。

Amazon.co.jpで、海賊版の電子書籍が販売されていることが確認された。こういった問題は以前からあったが、今回発見された海賊版電子書籍には海賊版サイト「漫画村」のロゴが入っていたという（サンスポ 、日経新聞、ITmedia）。

問題の電子書籍は人気漫画「ゴールデンカムイ」の単行本13巻で、価格は定価よりも安い400円に設定されていたという。定額読み放題サービスのKindle Unlimitedにも配信されていた。「漫画村」のロゴが入っていることから、何者かが海賊版サイトで入手したデータを出品したものと考えられる。その後Amazonはこの電子書籍について販売を中止した。経緯については調査中だという。

headless曰く、

Twitterが具体的な理由の説明なくKaspersky Labの公式アカウントや関連アカウントにプロモツイートの利用を禁じたとして、ユージン・カスペルスキー氏がTwitter CEOのジャック・ドーシー氏と幹部にあてた公開書状をブログに掲載している（Kaspersky Lab公式ブログ、Register、Reuters、BetaNews）。

Kaspersky LabがTwitterから通知を受けたのは1月末。担当者の名前はなく、Kaspersky LabのビジネスモデルがTwitterの広告ビジネス習慣では受け入れがたいものだと判断し、SeurelistやKaspersky Dailyなどを含むKaspersky Labのアカウントに対するプロモツイートの利用を禁じる結論に達したという内容だったという。

しかし、具体的にどのようなビジネスモデルが問題になっているのかは記載がなく、カスペルスキー氏はKaspersky Labのビジネスモデルはサイバーセキュリティ産業共通のもので、理解しがたいとの意を示す。また、通知ではTwitterを利用するユーザーの安全を守り、広告主が価値をもたらすことを期待しているといった記述もみられるが、Kaspersky Labのプロモツイートは新しいサイバーセキュリティ上の脅威から身を守る方法を伝えるものであり、Twitterの広告方針に反するものではないと反論している。

Kaspersky LabではTwitterに説明を求めているが、現在まで具体的な理由は説明されないままだという。カスペルスキー氏はTwitterが政治的圧力などに対処しなくてはならないことを理解できるとしつつ、本件のような決定における透明性を高めるよう求めている。このような問題が一日も早く解決することを期待しているが、もし決定が変更されることになっても今年いっぱいはTwitterへの広告出稿を取りやめ、確保していた予算はインターネット上の検閲と戦うEFFへ寄付するとのことだ。

一方、TwitterもKaspersky Labの広告を禁止したことをReutersやRegisterに認めている。記事で引用されている回答はKaspersky Labへ通知した内容と同じだが、昨年9月に米国土安全保障省（DHS）がKaspersky Lab製品を米政府の情報システムに対する脅威としたことに呼応するものだとも述べているようだ。しかし、DHSからKaspersky Lab製品が脅威になることを示す確かな証拠は示されていない。Kaspersky Lab側は一貫して否定しており、昨年12月にはDHSを提訴している。

2020年度よりマイナンバーカードを健康保険証がわりに利用できるようにすることを厚生労働省が明らかにしたという（時事通信）。

診療報酬の審査業務を行う「社会保険診療報酬支払基金」のシステムを利用し、保険運営者にマイナンバーと保険証番号を紐付けて登録してもらう。医療機関はこのシステムに問い合わせを行なって保険情報を照会できるようにするという。

ハッキングなどに関する技術情報を提供していたWebサイト「Wizard Bible」が、4月22付で閉鎖した。Wizard Bibleは2003年にスタートしたWebマガジンで、主催のIPUSIRON氏だけでなく、複数のエンジニア・研究者などがセキュリティやハッキングなどに関連する記事を寄稿していた。

同サイトの告知によると、閉鎖の理由一部の記事が「不正指令電磁的記録提供」に該当すると判断され、検察から閉鎖を要求されたという（現在これらの説明は削除済み）。「問題のある記事が投稿された場合、記事の内容を改めたとしても、投稿者のPC内のそのファイルが存在するのでアウト。通報しなければならない」「アンダーグラウンドな内容を含むWizard Bibleを続けることは反省が足りない」などとされたという（eagle0wl氏のブログ）。

また、2017年にフィッシングサイトを開設した高校生が逮捕されるという事案があったが（河北新報）、この高校生がWizard Bibleに寄稿していたという話もあるようだ。

この事件を受けて、セキュリティ研究者の高木浩光氏は「本件は別にしても、不正指令電磁的記録の罪については、このところ妥当性を欠く検挙例の話が聞こえてきており、いよいよ放置できない段階に来た」とコメントしている。