AppleはユーザーがSiriに向かって話しかけた内容を、最大で2年間保存するそうだ。これは明確でないSiriのプライバシーポリシーに関する疑問を掲載したWiredに対し、Appleの広報を務めるTrudy Muller氏が答えたもの(Wiredの記事、 本家/.)。

解析のためにAppleに送信された音声ファイルは、ユーザーを示すランダムな番号を割り当てて保存される。6か月経過すると音声ファイルから番号が削除され、ユーザーとの関連付けが解除されるが、その後最大で18か月間保存されるとのこと。ただし、ユーザーがSiriをオフにすれば、すべてのデータがすぐに削除されるという。一方、この問題を最初に指摘したアメリカ人権自由協会(ACLU)の弁護士、Nicole Ozer氏によれば、Siriのデータがユーザーと直接リンクされていないにしても、録音された内容から個人情報や機密情報が漏れる可能性があるので注意が必要とのことだ。

insiderman 曰く、

PC遠隔操作事件では発信元を隠蔽するためにTorが使われていたが、このような匿名化システムについて、サイト管理者の判断で接続を遮断するようISP業界などに要請するという（毎日新聞）。

Torの場合、出口側のIPアドレスは公開されているとのことで、このIPアドレスからの接続を遮断することで犯罪抑止に一定の効果がある、という主張だ。IPアドレスによる遮断が「通信の秘密」保持に該当するかどうかは議論になりそうではあるが、副作用も大きそうではある。あと、この言い分が通ってしまった場合、それ以上に踏み込んだ話がふっかけられる可能性もあるのは心配なところである。

あるAnonymous Coward 曰く、

GoogleのWeb検索時に、入力したキーワードと関連した検索キーワードが表示される「Google サジェスト」機能に対し、「名前を入力すると犯罪行為を想起させるキーワードが表示される」として名誉毀損を訴えた訴訟で、東京地裁は15日、名誉毀損を認め米国Google本社に対し表示差止と30万円の賠償を命じる判決を出した（INTERNET Watch）。

日本のグーグル株式会社と米Googleは別法人であり、グーグル株式会社は単に営業窓口になっているだけというのは有名な話だが、そのため今回の訴訟は米Googleを相手取って起こしたものになっている。次の見所は米Googleが表示差止命令に従うかだが、果たしてどうなるか。

ある Anonymous Coward 曰く、

ライターの Brian K. Vaughan と女性アーティスト Fiona Staples による人気イメージ・コミックス「Saga」の 12 巻は iOS アプリで販売される予定だったが予定通りに販売されなかった。Fiona Staples は Tumblr 上で Brian K. Vaughan のメールを掲載することで経緯を説明している (Fiona Staples の Tumblr、本家 /. 記事より) 。

Brian K. Vaughan のメールによると、販売されなかった理由は男性同士のオーラルセックスの (小さな画像の) 描写があったためだという。これが原因で Apple が販売を禁止したと説明している。Brian K. Vaughan は読者に対し、Apple 以外のスマートフォンを使用するか、comics.imagecomics.com の直販サイトを通じてダウンロードするよう代替手段を提示している。

しかし、iOS アプリの販売元である ComXology は 10 日、Saga 12 巻が販売されなかったのは Apple の検閲によるものではないというリリースを発表、Brian K. Vaughan の発言を修正した。このリリースによると、同社 Apple のコンテンツのガイドラインに従う意思があり、販売をしなかったのは ComXology 側の判断だったという。すっきりしない説明だが、Apple 側が表現に問題があることを指摘したのは事実であるようだ。ComXology は (問題点は修正された上で) App Store のアプリで Saga 12 巻は読めるようになると説明している (ComiXology Blog の記事) 。

あるAnonymous Coward 曰く、

連邦捜査官が容疑者を追跡するために使用しているとされるスマートフォン監視ツール。このツールがどのように機能しているかは論争の的になっていた。WIREDの記事によると、400万ドルの税金詐欺の法廷論争でベライゾン・ワイヤレスが提供した情報などからそのツールの内容が分かってきたという（WIRED、本家/.）。

それによると、2008年7月、ベライゾン・ワイヤレスは、AirCard（USBやカード型のモデム）のプログラムを改編し、FBIの「Stingray」と呼ばれる基地局を模倣するシステムに接続するようにしたという。Stingrayは所有者をコールしていない場合でも、バックグラウンドで携帯電話にpingを実行できる。また、この携帯電話に着信したとき、ベライゾン・ワイヤレスは通常の基地局から携帯電話を切り離し、FBIの偽基地局に再接続、位置データをFBIにリアルタイム送信する仕組みになっていたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

4月9日、Microsoft、Oracle、Nokiaなどが参加している業界団体「FairSearch」が欧州委員会（EC）に対し、GoogleのAndroidに関する独占禁止法違反の苦情を提出した。彼らはAndroidをコンシューマーデータ収集のための「トロイの木馬」だと非難している（v3.co.uk、マイナビニュース、本家/.）。

彼らの主張によると、Androidは携帯電話メーカーに無償でOSを提供することでユーザーデータを独占、モバイル広告市場の独占を図ろうとしているとのこと。Android端末メーカーはGoogle MapsやGoogle PlayなどのGoogleアプリをプリインストールしなければならず、これによりユーザーのデータ収集が可能になっていると主張している。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨年施行された改正著作権法では、無断でアップロードされた動画などをダウンロードすると著作権法違反となる、いわゆる「ダウンロード違法化」が規定されている。ただし、YouTubeなどの動画共有サイトではストリーミング方式で動画を配信しているため、「ダウンロード」とは見なされない。そのため、違法アップロードされた動画を視聴しても問題ないという見解があった。しかしプレジデントの記事にて、YouTubeからストリーミング配信されたコンテンツはキャッシュされているため、2度目の市長になるとローカルからの再生になり「ストリーミングに該当しない」形となるため違法になる、という話が上がっている。

ある Anonymous Coward 曰く、

iPhone (iOS) には iPhone 同士でショートメッセージをやり取りする「iMessage」という機能があるが、米麻薬取締局 (DEA) の内部文書によれば DEA は iMessage でやり取りされるメッセージの監視は困難としている (CNET Japan の記事、CNET News の記事より) 。

iMessage を介して送信されたデータの保存の方法や、サービスおよび暗号化の運用方法がオープンではないためという理由によるもので、iMessage を用いて行われたやりとりを米政府が合法的に傍受できないとなると、残る手段は Apple に召喚状を出すか、裁判所命令による捜査令状でデータを当局に渡すよう強制することしかない、とのことである。

傍受されたくないメッセージのやり取りには iPhone を使うのがよいかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するTポイントカード会員向けWebサイト「T-SITE」にて不正アクセスがあったことが分かった（ITmediaの記事）。

ユーザーからの「身に覚えのないTポイント利用履歴がある」との指摘で発覚したという。調査の結果、299件のIDについて不正ログインおよび不正なポイント利用があったことが分かったとのこと。なお、外部からの侵入などによってIDやパスワードが漏洩した事実はないとのことなので、T-SITE以外でIDおよびパスワードが収集された模様。

ある Anonymous Coward 曰く、

米カリフォルニア州は 4 月 1 日、州法を改正し、企業が収集したカルフォルニア州の住民のデータを開示できるようにする「Right to Know Act of 2013」(知る権利法 2013 年) を制定した (threatpost の記事、EFF のブログ記事、本家 /. 記事より) 。

この法律では、企業は外部からのデータ侵害などが発生した場合、企業が保有している過去一年間の収集データを 30 日以内に無償で州に提出する必要があるという。これにより、州は企業がマーケティング目的で収集した顧客情報やその取引先の名前や連絡先情報、書面または電子メールなどのやりとりなど、オンライン・オフラインを問わず情報を得ることができるようになる。

カルフォルニア州は 2002 年にすべてのデータ侵害が発生した場合、個人に報告を義務づける厳格な「California Security Breach Notification Act」(セキュリティ侵害通知法) を全州に先駆けて制定した。電子フロンティア財団 (EFF) は、後にほぼすべての州で同様の法律が制定され運用されるきっかけになったことから、今回のカルフォルニア州の法律制定はほかの州に対しても影響が及ぶ可能性があると指摘している。

ドイツ連邦特許裁判所は4日、タッチスクリーンのスライド操作で端末をアンロックするAppleの特許を無効と判断した(TUAWの記事、 FOSS Patentsの記事、 本家/.)。

オランダで2011年に出された判決や英国で2012年に出された判決と同様、スウェーデンのNeonode社が2005年に発売した携帯電話「N1m」にスライド操作によるアンロック機能が搭載されていたことから新規性なしと判断されたとのこと。なお、iOSではロック画面に表示されるスライダーをスライドしてアンロック操作を行うが、N1mにはこのような表示がなく、画面下部を左から右にスライドするだけなので大きく異なる印象がある。しかし、米国とは異なり、欧州の特許法では技術的な問題を解決するために必要なければ新規性が認められにくいとのことだ。Appleは控訴する見通しだが、他社ではAppleの特許を回避したアンロック機能を搭載しているため、判決の影響は少ないものとみられている。

20世紀フォックスなどの映画スタジオがGoogleに対し、以前提出した削除リクエストへのリンクを削除するようにリクエストしたそうだ(TorrentFreakの記事、 BBC Newsの記事、 本家/.)。

Googleではデジタルミレニアム著作権法(DMCA)に準拠して著作権関連の削除リクエストを受け付けている。しかし、削除リクエストの内容はChilling EffetcsのWebサイトで公開されており、リンクにはなっていないもののリクエストされたURLの一覧が掲載されている。これにより、Chilling Effects内をGoogle検索することで、著作権を侵害したファイルを容易に見つけられる状態だという。そのため、20世紀フォックスでは削除リクエストそのものを示すChilling Effectsのページを含む削除リクエストを送り始めているという。NBCユニバーサルやライオンズゲート、ワーナーブラザーズ、マイクロソフトなども同様に、Chilling EffectsのURLを含む削除リクエストを提出しているようだ。

nogue のタレこみより。米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は3月30日、中古音楽ファイルを売買するには著作権者の承認が必要との判決を出した(WIRED.jpの記事、 知財情報局の記事、 The Registerの記事、 本家/.)。

この裁判はReDigiの提供する中古音楽ファイルの売買サービスが著作権を侵害しているとして、Capitol Recordsが訴えていたもの(/.J記事)。判決はファイルを移動する行為が複製にあたるとし、頒布権の消尽は認められないとの判断を示した。

インターネットへの常時接続が必要になる可能性が噂されている次世代Xboxだが、Microsoft Studiosのクリエイティブディレクター、Adam Orth氏がTwitterで「何を心配しているのか理解できない」といった内容の発言をして議論を呼んでいた。Orth氏はインターネット接続がダウンしたらゲームがプレイできなくなるというコメントに対して、停電することもあるなどと反論していたが、最終的には謝罪してツイートを非公開にしている。その後、この件に関してMicrosoftも謝罪の声明を発表した( The Next Webの記事、 本家/.)。

Microsoftの声明によれば、Orth氏は同社の意見を代表して発言する立場ではなく、Orth氏の個人的な意見はユーザーを中心に開発を進める同社のアプローチを反映したものではないとのこと。ただし、今後の製品計画に関しては、これ以上のコメントはできないとしている。

ある Anonymous Coward 曰く、

Google が発売を計画している、ネットにつないだり見たものを記録したりできる眼鏡型ネット端末「Google Glass」。Milo Yiannopoulos 氏は、仮にこの端末が iPhone 並みに普及した場合、Google が市場独占による力を濫用しないということを信じてもよいのだろうか? と疑問を投げかけている (SlashCloud の記事、本家 /. 記事より) 。

Google はカリフォルニアの一技術企業だ。しかし、それでありながら、現在は政府と同じくらいの強い影響力を有している。Google Glass は便利なものだが、トイレ中に入っているときも含め、あらゆるプライバシーを露出させてしまう可能性がある。Google は基本的に広告で収益を得ている企業であり、個人情報を悪用して収益を得る可能性がある。

Milo Yiannopoulos 氏は、こうした話はヒステリックに聞こえるかもしれないが、大きな問題が起きる前にアメリカ政府と経済界は Google のような広告会社が扱えるプライバシーの範囲を再定義して制限を掛けるすべきだとしている。