あるAnonymous Coward 曰く、

トロント大学のCitizen Labによる調査によると、中国テンセントが運用するWeChat上で、今年1月から5月の間、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する2,000個以上もの単語が検閲対象になっていたという（トロント大学、iPhone Mania、WIRED）。

検閲対象は政府の批判から一般的な健康情報に至るまで含まれているが、多くは中国への国際的な批判に対する内容だった。習近平＋武漢といった単語や、WHOのテドロス事務局長が中国の国旗をマスクとして付けたコラ画像なども検閲の対象となっていたようだ。

また3月から行方不明になっている企業家の任志強氏関連、武漢研究所に対するもの、世界保健機関、赤十字、マスク外交などの単語についてもがブロックされていたとされる。また米国による中国批判が強まると、トランプ大統領関連の単語についてもブロック対象となっていた模様。

taraiok 曰く、

ロシアが8月20日、長期にわたり機密扱いにしていた「ツァーリ・ボンバ」の核爆発映像を公開した（Smithsonian Magazine、動画）。ツァールボンバは、50メガトンの威力があり、過去に実験された核爆弾の中では最大の破壊力を持つ。機密解除された映像は1961年に行われたツァーリ・ボンバの爆発の様子を映した40分間のドキュメンタリー映像。爆発を複数の角度から表示させており、爆発全体をフレーム内に収めるのに苦戦している様子がうかがえる。

nagazou 曰く、

二転三転している「TikTok」の米国事業の売却だが、新たな報道では、その売却には中国政府の承認が必要になったと報じられている（Bloomberg、日刊スポーツ、iPhone Mania）。

その根拠となっているのが、中国の商務省と科学技術省が28日夜に発表した「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の更新だという。この輸出制限の対象に人工知能（AI）や個人向けのデータ解析が加えられている。バイトダンスはAI関連の技術を多数所有しており、売却時にはこれに引っかかる可能性が高いとみられている（日経新聞）。

これに対してバイトダンスは中国政府の規制を「厳密に順守する」と表明しているという。米国でのサービスが停止される可能性が徐々に高まってきている（ロイター）。

nagazou 曰く、

米国でアボット社の新型コロナウイルス検査キット「BinaxNOW」が緊急使用許可（EUA）を取得したそうだ。BinaxNOWを使えば15分で検査の結果が出る上に、価格も5ドル（約530円）と安価だという。鼻腔用綿棒と小型の試験カードを使用することで、薬剤師などさまざまな医療従事者が検査でき、診察場所も選ばず使えるという（Evaluate、Bloomberg、CNN）。

使用感は妊娠検査薬に近く、15分間経過後に陰性だった場合は試験カードに1行、陽性の場合は2行を表示するそうだ。陽性一致率（PPA）は97.1％、陰性一致率（NPA）98.5％であるとしている。BinaxNOWはあらゆる面でシンプルなのが売りで、ほかの検査薬では結果を手動でアプリケーションなどに入力する必要があるが、BinaxNOWは試験カードからの結果を専用アプリを使ってスマートフォンに読み込むことができるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マスクするよう注意されたアマゾン配達員が、マスクを付けて戻ってきた後に携帯電話で住民を殴る事件があったそうだ（WSVN）。

フロリダ州マイアミビーチにあるコンドニアムに住む73歳の住民は、建物ロビーでマスクをしていないアマゾン配達員を見かけ、建物内のルールとして決められるマスクを着用をするよう話した。車に戻ってマスクをつけたアマゾン配達員はドアに足を突っ込んで閉めないよう妨害をし、携帯電話を使って住民の顔を殴ったそうだ。アマゾンは声明で従業員はもう配達の仕事をしていないことを確認している。弁護士によるとこの地域では65歳以上を殴ることは重罪の暴行にあたるらしい。

この配達員の関連情報を警察にタレコんだ場合は、報奨金1000ドルが貰える可能性があるそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスは食肉処理場での集団感染などにより、畜産業にも大きな打撃を与えているほか、現在進行形でアフリカ豚熱（豚コレラ）が蔓延していることから、豚肉の供給が脅かされている。今回のパンデミックは、農場、肥育場、加工施設、貯蔵センター、食肉処理場を含む複雑な食肉サプライチェーンの脆弱性を露呈することになった。人工肉のような代替のタンパク質源は、食肉サプライチェーンを劇的に簡素化する明確なソリューションだと研究者たちは述べている（green queen、BBC、日テレNEWS24）。

そんな中、カリフォルニア州バークレーに拠点を置く食品帰郷「Mission Barns」は、バイオリアクターで培養された動物性脂肪と、植物ベースの人口肉を組み合わせて作るハイブリッド代替肉を作っているそうだ。同社の製造方法では、一度の細胞培養により数百トンの肉が生成可能で、動物を殺害することなく持続的に供給可能であるとしている（green queen、ZME Science、ギガジン）。

その同社が作成した人工ベーコンが8月中旬の1週間ほど、サンフランシスコの2つのレストランで試食テストされたという。商用販売がまだ承認されていないことから、書類の署名が求められまた情報をフィードバックする必要があったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

8月25日に国内で初めて空飛ぶクルマの有人飛行試験が公開された。試験はSkyDrive製の有人試験機「SD-03」を使用したもので、公開試験は試験場の関係から、高度はおよそ3メートル、最高時速は4km程度にまで抑えられ、飛行時間も約4分ほどだったそうだ（FNNプライムオンライン、SkyDrive）。

SD-03は1人乗りで4個のローターで浮上する。本体サイズは駐車場2台分に収まるよう設計されている。自動運行されるため、機体側には層重要のハンドル等は備えられていない。2023年度に飛行距離を最長10kmに伸ばすことが目標だとしている。大阪湾周辺で、空飛ぶタクシーサービスを始める計画もあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国でザリガニ料理の市場が広がっているそうだ。もともと江蘇省や湖北などで食用として流通していたが、最近では都市部でも人気が出ている模様。大皿に乗ったザリガニ料理を囲んで会食する「社交性」が都市部での人気を広げた理由であるらしい（SankeiBiz）。

養殖量も2003年に約5万トンほどしかなかったのに対して、2019年には約209万トンまで増えたそうだ。レストランから養殖や加工まで含めた関連市場規模は前年比19％増の推定4110億元（約6兆円）規模に届く規模になったとのこと。

ちなみに国内では、2020年11月からザリガニの飼育が禁止される可能性が高まっているそうだ（ガジェット通信）。環境省による定外来生物等専門家会合で、ザリガニ科の全種などが特定外来生物への指定が適当であると判断されたためだという（特定外来生物の新規指定の考え方について[PDF]）。なお、正式に特定外来生物に指定された場合、許可なく飼育すると懲役1年以下もしくは100万円以下の罰則が課せられる可能性があるとのこと。

nagazou 曰く、

小笠原諸島固有のチョウで国の天然記念物に指定されている「オガサワラシジミ」が絶滅した可能性が高いらしい（環境省、NHK、日経新聞）。

オガサワラシジミは外来種であるトカゲ、グリーンアノールの影響などで1989年ごろから個体数が急減していたという。そこで環境省と東京都が200絵年に小笠原諸島から個体を持ち帰り、多摩動物公園や新宿御苑などで繁殖を行っていた（オガサワラシジミ保護増殖事業計画[PDF]）。

しかし、繁殖用に用意した個体は卵を産んでも孵化せず、8月25日までにすべて死んでしまったそうだ。野生のオガサワラシジミに関しても、2018年6月に小笠原諸島の母島で見つかったのが最後。絶滅と判定されれば、日本固有のチョウとしては初めての絶滅になるとのこと。なお、繁殖できなかった理由として、新宿御苑の個体はオスの精子の量が極端に減っていたためだという。近親交配による有害な遺伝子の蓄積が原因ではないかとしている。