headless 曰く、

全米放送事業者協会(NAB)は19日、AppleがiPhoneのFMラジオ機能を意図的に無効化しているとし、将来のモデルにFMラジオ機能を搭載するよう要請するブログ記事を公開した(NAB — Policy Blogの記事、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。

Appleは9月、iPhoneでFMラジオ機能を有効化するように要請する米連邦通信委員会委員長の声明に対し、iPhone 7以降ではFMラジオチップが搭載されていないと回答していた。しかし、iPhone 8のWi-Fi/Bluetoothモジュールは、FMラジオ機能を含むBroadcom BCM4357ファミリーのチップを内蔵していることが分解リポートにより判明している。

そのため、NABではAppleがFMラジオ機能を意図的に無効化していると主張。アンテナ回路が接続されていないことについても、意図的な変更だと述べている。携帯電話のFMラジオ機能ではヘッドフォンのコードをアンテナとして使用するが、iPhone 7/8ではヘッドフォン端子が省略されている。

NABによれば、FMラジオはWi-FiやBluetoothと同様に世界標準の機能であり、チップメーカーが1チップに3機能を搭載する理由だという。そのため、FMラジオは全世界で有効にすべき機能だと述べ、将来のiPhoneでFMラジオが利用可能になれば、Appleもユーザーも利益が得られるとの考えを示している。

FMラジオ機能有効化の要請は、米国でハリケーンの被害が続いたことを受けてのものだ。NABはApple CEOのティム・クック氏が生まれたアラバマ州モビールで1969年以降、ハリケーンの被害を少なくとも10回受けていることにも触れ、理解を求めている。

headless 曰く、

小学館は20日、「小学館の図鑑NEO きのこ」で毒キノコを「食用」とする誤記載があったとして、同書の回収・交換を発表した(プレスリリース、 YOMIURI ONLINEの記事、 日本経済新聞の記事)。

誤記載があったのは25ページ左下、「キシメジのなかま①」の「ヒョウモンクロシメジ」の説明文で、「毒」とすべきところが「食用」になっているという。誤記載は監修者からの修正指示を編集者が見落としたことが原因とのことで、今後は編集・校了体制を一層強化して再発防止に努めるとのこと。

現在までに誤記載による健康被害は報告されていないが、ヒョウモンクロシメジを発見した場合にも食べないよう呼び掛けている。同書が手元にある場合、小学館の「図鑑NEO きのこ」回収係あてに送料着払いで送れば、修正版が完成次第返送される。同書は6月23日発売で、これまでに1万6千部が売れたそうだ。

農林水産・食品産業技術振興協会(JATAFF)によれば、ヒョウモンクロシメジは欧州や米国では有名な毒キノコで、日本では10年ほど前から発生が報告されているという。誤って食べた場合、ごく少量でも嘔吐や下痢などの中毒症状が出るとのことだ。

headless 曰く、

ネイティブアメリカンの部族、セントレジスのモホーク族(SRMT)が特許管理会社SRC Labsとともに、AmazonとMicrosoftを特許侵害で米バージニア東部地区連邦地裁にそれぞれ提訴した(Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 CNBCの記事、 Fortuneの記事)。

SRC LabsはSeymour R. Crayらが設立したSRC Computersの特許を引き継ぐ特許管理会社で、2件の訴訟は再構成可能コンピューティングシステム関連の特許に関するものだ。SRMTは8月にSRC Labsから特許を譲渡され、原告として名を連ねている。

Ars Technicaが入手した対Amazonの訴状によれば、被告はAmazon Web ServicesとAmazon.com、Vadataの3社。原告はAmazon EC2で特許が侵害されたと主張している。Microsoftに対する訴訟の詳細は不明だが、対象の特許6件中3件がAmazonの訴訟と共通していることから、こちらもやはりクラウドコンピューティングサービスに関するもののようだ。

SRMTには主権政府として主権免除の特権が認められており、9月には製薬会社アラガンが当事者系レビュー(IPR)による米特許商標庁審判部(USPTO PTAB)の無効審判を回避する目的でSRMTに6件の特許を譲渡している。SRC LabsがSRMTに特許を譲渡したのも同様の目的とみられている。

このような特許の保護手法は連邦議会で問題視され、IPRに対する防衛手段としてインディアン部族の主権免除が使われないようにする法案も提出されている。なお、テキサス東部地区連邦地裁では16日、アラガンがSRMTに譲渡した6件の特許のうち4件を無効とする判断を示している。審理を行った連邦巡回区判事の意見書によれば、金銭で主権免除の特権を買うような行為は以前から問題視されているとのことだ(Ars Technicaの記事[2])。

あるAnonymous Coward 曰く、

なおCreative Cloudに加入する必要なく購入できるスタンドアローンの買い切り製パッケージソフトは、残念ながら Lightroom 6が最後のバージョンとなる。つまりLightroom 7がリリースされる見込みはない。またLightroom 6についても2017年以降はバグフィックスもアップデートも行われないという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Appleのティム・クックCEOが、「Mac mini」の愛用ユーザーからの質問メールに「まだ詳細を明かす時ではないが、Mac miniを今後、Appleの製品ラインアップの重要なパートにする計画だ」と返信した。
#ぱーとおぶめもりー？

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あるAnonymous Coward 曰く、

paizaでは、転職を経験されたエンジニアの方、未経験からエンジニアになった方、またその企業の採用担当者の方のインタビュー記事を公開しております。

未経験からどうやってエンジニアになったのか、企業選びのポイントや転職で得られたこと、また採用時に見られるポイントや実際のエンジニアチームの働き方などについて、詳しく語っていただきましたのでぜひごらんください。

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あるAnonymous Coward 曰く、

年内に対応製品が登場すると発表しながらも、未だに製品が発表されないこのARMベースWindows PC。具体的には「Snapdragon」を搭載のWindows 10ラップトップが登場します。そしてTrusted Reviewsによれば、Snapdragonを手がけるQualcomm（クアルコム）が香港で開催したイベントの最中に、Microsoftは「対応システムのバッテリー駆動時間は数日間にも及ぶだろう」と発言。「普通に利用するなら、数日おきの充電で十分なんだ。この性能は予想以上だよ」と、担当者のPete Bernard氏は胸を張っていたそうです。具体的にどれくらい持つのかは発言していません。

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あるAnonymous Coward 曰く、

18日に提供が開始されたWindows 10 Fall Creators Updateだが、その中で、新たにアンチチートAPI「True Play」が追加されていることが分かった。

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headless 曰く、

米国・ハワイのスーパーマーケットなどで、缶入りランチョンミート「SPAM」の大量万引が相次いでいるそうだ(The Washington Postの記事、 FOODBEASTの記事、 KHON2の記事、 KITV Channel 4の記事)。

SPAMの万引はケース単位で、SPAMを満載したカートを押して代金を払わずに店を出ようとする者もいるという。犯行は数名のグループで実行され、1人が警備の注意を引きつけている間にほかのメンバーがSPAMを持ち出すとのこと。SPAMはハワイでポピュラーな食品だが、ハワイの小売事業者団体Retail Merchants of Hawaii代表のTina Yamaki氏によると、万引犯は食べるためにSPAMを盗むのではなく、組織的な犯罪とみられるそうだ。

Yamaki氏によれば、盗品のSPAMを買い取る中間業者が存在するとの噂もあるという。SPAMはブラックマーケットで通貨のようになっており、麻薬常習者などが手軽に金を手に入れる手段に使われているとみられるとのこと。ハワイでは昨年から重罪となる窃盗金額が350ドルから750ドルに引き上げられたことも万引増加の原因となっているようだ。SPAMは1缶2ドル50セント程度であり、およそ300缶(25ケース)で750ドルになる。

万引の増加を受け、SPAMを高額商品のように鍵のかかった棚に収納し、客の求めに応じて取り出すようにしている店もあるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

インターネットにあふれるスパム・サイト。大量のスパムサイトの中には、いかにも実在していそうな団体のものもあります。こういったサイトが生まれる舞台裏を、実際に体験した米Gizmodo記者Ariel Stulberg氏がレポートしています。
#スラドのタレコミのうちスパムは…少なくともすぐ一個下に一件あるな

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