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http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1710/09/news018.html
オーストラリアのコレクター「日本へ帰還させたい」
1500万円からスタート
Kaspersky Labの製品が原因で米国家安全保障局(NSA)の機密情報がロシアに盗まれたと先日報じられた件について、発見したのはKasperskyのネットワークに侵入したイスラエルの諜報機関だったとThe New York Timesが報じている(The New York Timesの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事、 The Guardianの記事)。
記事によれば、イスラエルの諜報機関は2014年からKasperskyのネットワークに侵入し、2015年半ばにKasperskyが発見するまで監視活動を行っていたのだという。そこでロシア政府のハッカーが米諜報プログラムのコードネームをキーワードにし、Kasperskyが収集したマルウェアまたは疑わしいファイルのサンプルから米国の機密情報を検索・回収していたのを確認した、ということのようだ。
ただし、ロシア政府のハッカーによる活動に対し、Kasperskyが関与していたことを示す具体的な証拠はない。記事ではロシアの企業がロシア政府に協力を命じられた場合は拒否するのが困難であることも指摘するが、ロシア政府のハッカーがひそかにネットワークへ侵入していた可能性や、ロシアの諜報部員が企業内に入り込んでいた可能性も指摘している。
これについてKasperskyでは、問題の件に関与しておらず、何の情報も持っていないとする声明を発表。製品に対する誠実さは同社の基礎であり、検出・報告された脆弱性についてはすべて修正しているとし、世界中いずれの国の政府であってもサイバースパイ行為に手を貸したことはなく、今後も手を貸すことはないなどと述べている。また、ユージン・カスペルスキー氏は内部調査を開始すると述べ、米捜査機関に対し情報があるなら共有してほしいとも述べている。
実際のところ、イスラエルがネットワークに侵入しているなら、ロシアが侵入していても不思議はない。一方、もしもKasperskyがロシア政府の情報収集に関与していた場合、カスペルスキー氏が先日述べていたように、Kasperskyは廃業することになるだろう。
1年前の昨年9月に韓国軍の国防統合データセンター（DIDC）がサイバー攻撃を受けた際、北朝鮮首脳部の斬首作戦が記された「作戦計画5015」や、米軍が提供した北朝鮮監視資料を含む、235GBにおよぶ軍事機密情報が流出したことが今月明らかになった（朝鮮日報の記事、朝鮮日報続報）。韓国与党与党「共に民主党」の幹事を務める李哲熙議員が今月9日に韓国国防部に確認したところによると、韓国軍の外部インターネット網と内部用イントラネット（国防網）にハッカーが侵入した際「合計235ギガバイト分の資料を盗んでいった」と語った。そして韓国軍は、このうち22.5％の53ギガバイト分についてのみ、流出した文書の目録など内容を確認したという。その中には、米韓が2015年に樹立した最新の作戦計画に当たる「作戦計画5015」と併せて、潜入・局地挑発に対応する「作戦計画3100」、北朝鮮急変事態や挑発時に韓国軍の特殊戦司令部が遂行する「緊急時対応計画」（Contingency Plan）関連文書も含まれていた。
さらに10日には在韓米軍が偵察衛星や RC135 偵察機による通信傍受によって収集した北朝鮮監視資料も流出したことが判明。2009年に北朝鮮のハッキングを受けてパワーポイントファイル11ページ分が流出した際には、ウォルター・シャープ在韓米軍司令官が韓国軍に強く抗議した過去がある。そのため今回の膨大な情報流出を受けて、米軍は韓国軍との軍事情報の共有を避けるのではないかとみられている。
なお今年5月に報じられたところによると、「ハッキングに使用されたIPの一部が既存の北朝鮮ハッカーが利用していた中国の瀋陽地域のものと識別され、マルウェアも既存の北朝鮮ハッカーが活用したものと類似して」いたため、昨年9月の侵入は北朝鮮ハッカーによるとみられている。そしてハッカーは国防統合データセンター（DIDC）で国防網と軍のインターネット網の接点を発見した後、AntiVirus のワクチンソフトの脆弱性を利用したマルウェアを国防網にばらまいたとされる（韓国軍の発表）。
Microsoftは10日、Windows 10 Insider Preview ビルド16299.15をリリースプレビューリング向けに提供開始した(Windows Insiderのツイート、 Windows Experience Blogの記事)。
ビルド16299.15はリリースプレビューリングに提供される初のWindows 10 Fall Creators Updateビルド(RS3ビルド)となる。MicrosoftのDona Sarkar氏はリリースビルド(RTM)が確定したら告知すると明言しているが、現在のところ告知は行われていない。ただし、Fall Creators Updateは17日に一般リリースを控えており、Sarkar氏はそれに向けた最後の準備だと述べている。17日までに累積的な更新プログラムが提供される可能性もあるが、告知ツイートのコメントの流れからすると、本ビルドがそのままリリースビルドになる感じでもある。なお、Windows 10 SDKの最新版もバージョン10.0.16299.15になっている。
［東京 １１日 ロイター］ — ユニー・ファミリーマートホールディングス (8028.T)は１１日、２０１８年２月期（ＩＦＲＳ、国際会計基準）の営業利益予想を下方修正した。上期は計画を上振れて推移したものの、下期にサークルＫサンクスの追加店舗閉鎖や減損処理を行う。サークルＫサンクスの店舗閉鎖は、期初に３６９店舗計画していたが、２９５店舗追加し、６６４店舗とした。また、店舗の減損についても、従来よりも基準を厳しく判断したという。
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。
10月11日、日本アイ・ビー・エム株式会社はLinear Tape Open Ultriumの8世代目に当たるLTO-8対応ドライブを発表した。
前世代のLTO-7と比較し、カートリッジ容量がネイティブ(非圧縮)時で2倍の12TBとなり、圧縮時で30TB(2.5:1圧縮時)となる。
LTO-7及び8のカートリッジのR/Wに対応するが、LTO-6カートリッジの読み出しについては明記されていない。
この制限がLTO-8の規格上の物なのか、今回発表されたドライブの制限かについては現時点では不明。
(LTOは1世代前のカートリッジのR/W及び、2世代前のカートリッジの読み出しを規格として保証している)
IBM Systems Japan blog
https://www.ibm.com/blogs/systems/jp-ja/ibm_lto8/
IBM TS2280 Tape Drive
https://www-03.ibm.com/systems/jp/storage/products/tape/index.html
今年のインフルエンザワクチンの供給量予想は昨年の接種実績を下回るようだ。
四株ワクチンとなって三年だが、四株のうち一株の量産に失敗したため、作り直しとなり初期のワクチンの供給量が不足したのが原因。
接種は始まったばかりだが、接種の好適時期である11月初めの時期は、健康な人は接種を希望してもトリアージを受けて接種できない可能はある。また今年は二回接種は受けられないようだ。
とはいえ現時点での供給は非常に少なく、奪い合うのはいかがなものかとも思う。
四株ワクチンとなってから、化血研の被災等この所なかなか安定して供給されないインフルエンザワクチンだが、石鹸による手の洗浄、逆性石鹸や消毒用アルコールによる手の消毒で感染を防げるのでこちらのほうもしっかり励行したい所。近年は会社やスーパーの入り口などにも消毒剤が置いてあり、大病院には数の暴力のように大量の消毒剤の瓶が置いてあるが、これは効果があるからであり、馬鹿にしないでちゃんと行おう。もちろん咳が出るならマスクをしよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22148090R11C17A0MM8000/
まあ、まずはトヨタブランド車とレクサスブランド車の、同等品の整理からだな。
続いてトヨタ店・トヨペット店・カローラ店・ネッツ店＋レクサス店の整理統合も避けられないのでは？
記事では以下のようには書いてはいるが。
トヨタの販売網は現在、高級車を中心に扱うトヨタ店、中級車中心のトヨペット店、大衆車中心のカローラ店、若者向けのネッツ店の４系列からなり、顧客層をすみ分け、系列ごとに取り扱い車種を一定程度分けている。系列ごとの従来からの販売戦略を担う組織に加え、地域色の強い販売戦略を構築する組織を新たに設ける。
ある販売店幹部は「車種数削減は突然出てきた話ではない。地域別組織の話も、地域が違えば戦略も変わる。地域で進めることも増えるということ。すでに一部では地域軸で進めているものもある」といい、「前向きな改革が始まると受け取めている」と話している。
京都市は「遅延の根本的な原因に対する見解に（開発業者との間で）大きな乖離がある」と主張している模様。いっぽう、問題のシステムを受注していたシステムズ社はこれに不服としており、「現行システムの基本情報の不足」によって遅延が生じたと主張しているようだ。
両社の主張が食い違っているため、裁判沙汰にもなりそうな予感。こういう話はしっかり裁判で白黒付けて欲しいところである。
牛や山羊の乳は飲用や乳製品の材料として世界中で広く使われているが、豚の乳を利用する例は世界中を見てもないという。この理由は、搾乳の手間や味にあるそうだ（Yahoo!ニュース）。
豚ミルクを研究している帯広畜産大学大学院・修士1年の林田さんによると、豚は子豚が乳頭を刺激しないとミルクが出ない上、出す量も少ないそうだ。また、味はこってりして雑味が強いという。いっぽうで栄養は豊富であるため、加工食品の材料に活用できないか研究を進めているそうだ。
和歌山県の小規模な放送局であるエフエム和歌山の職員が独自にAIを使った音声読み上げシステムを開発、同局で実際に運用されているという。
音声合成システムについてはAmazonのものを使っているため、AIを独自開発したというわけではないものの、Amazonのクラウドサービスを利用することで非常に低コストでシステムを実現でき、同放送局が年間で負担しているコストは年間1000円程度だそうだ。
最近では二次創作を楽しむクリエイターに向けて、ガイドラインを制定しその範囲であれば二次創作物の配布を認めるというスタイルを取る企業が増えている。その1つに「Fate」シリーズなどで知られるType-Moonがあるが（Type-Moonによる二次創作ガイドライン）、これに抵触する同人誌を委託販売していたとして、書店に対し権利元からの販売停止申立てが行われたとのこと。はてなブックマークを見ると一通りの状況が分かるが、表紙に掲載されているロゴがオリジナルの「Fate Grand Order」の「Grand Order」の部分と似ている点が問題視されたと思われる。
これに関連してか、9月26日付けでこのガイドラインも変更されており、新たに「ロゴ、装丁」という項目が追加されている（変更前のガイドライン＠Internet Archive）。
問題のロゴについては細かい点が異なっているため、FGOの公式のものをそのままコピーしたものではないと思われるが、そのほかにもバーコードをそのまま流用していたという話も出ている。
LINEが警察などの捜査機関からの情報開示請求への対応実績などをまとめた「透明性報告書」を公開した。
それによると、上半期（1～6月）は国内外から1614件の開示要請があり、65％の要請に対応したという。受領した要請のうち88％が日本の捜査機関からのもの。国別の内訳は、日本が1415件で令状は958件、韓国が43件で令状は0件、台湾が151件で令状は91件、スペインが3件で令状は0件、イギリスが2件で令状は0件。
日本では緊急避難の事例も2件あり、ここには同社がタイムラインのモニタリングで犯罪や自傷行為の予告を発見し、緊急性を鑑みて警察に通報した場合も含むとしている。
Amazonが不在による再配達や置き配での盗難被害を解消するために、配達員に自宅のドアロックを一時的に解除させて宅内配達を可能にするサービスの導入を検討しているとCNBCが報じています。
ウクライナのクリミア半島情勢を受け、米国はロシアに対してさまざまな制裁を継続して課している。2014年に採択された制裁措置では、米国の企業がロシアの防衛部門と取引することを禁止することもも含まれている。しかし、ロイター通信の報道によると、実際には多くのロシア国営企業などがMicrosoft製品を購入していることが分かった（Reuters、The Telegraph、slashdot）。
制裁対象となっているロシアとクリミアの国営企業は、5,000件以上のMicrosoft製品を6,000万ルーブル相当（約103万米ドル）相当の金額で取得したという。米国ではすべての州の組織と国営企業は政府公共調達データベース経由で行われた取引を開示する必要があり、取引はここに記載されていため判明した。またデータベースに記載されていない民間企業経由も含めると取引金額はもっと増える可能性もあるようだ。
ただし、いずれも第3者を経由して取引されているため、違法ではあるとは断定できず制裁措置の実効性を疑う意見もあるようだ。なお取引相手の中には2014年7月に発生したマレーシア航空17便を撃墜したときに利用されたミサイルメーカー「Almaz-Antey」やロシア本土からクリミアへの橋を建設している企業などもも含まれていた模様。この問題に対してMicrosoftはこの問題についてはここ数週間で調査中だとしている。
ロシア政府とつながりのあるハッカーの動きを探っていたイスラエル情報機関が、Kaspersky Labのアンチウイルスソフトウェアが、これらのハッカーにツールとして愛用されていることを暴き出した。これを報じたThe New York Timesによると、イスラエル情報機関は2年前に米国に対して警告していたという。これを受けてトランプ政権は各連邦機関に対し、Kaspersky Labの製品をネットワークから削除するように命じたとしている。
また、別の報道によると、このイスラエルのチームは、Kasperskyのネットワーク内で、米国家安全保障局（NSA）に由来するとしか考えられないハッキングツールを発見したという。イスラエルがこの件をNSAに通知したところ、NSAでは調査の末、このツールを保有しているのはロシア政府だとの結論を得たと、The Washington Postは伝えた。Kaspersky側は、この件についてあらゆる関与を否定している模様（CNET、BBC、Slashdot）。
目玉の数さえ十分あれば、どんなバグも深刻ではない -- Eric Raymond