headless 曰く、

米国でネイティブアメリカンの部族に特許を譲渡して無効審判から保護するという手法に批判の目が向けられており、上院ではこの手法を無効にするための議案も提出されている(Ars Technicaの記事[1]、 [2]、 法案: PDF)。

この手法は製薬会社アラガンが9月8日、同社の目薬「RESTASIS」関連の特許6件をニューヨーク州北部セントレジスのモホーク族に譲渡したことを発表して表面化した。特許の譲渡に伴ってアラガンはモホーク族に1,375万ドルを支払い、特許が有効である限り使用料として年1,500万ドルを支払い続ける。セントレジスのモホーク族は部族の主権政府として認められており、州政府と同様に主権免除の特権がある。そのため、モホーク族に特許を譲渡することで、当事者系レビュー(IPR: inter partes review)申立による米特許商標庁(USPTO)特許審判部(PTAB)の無効審判を回避できるというのがアラガンの主張だ。

RESTASISの特許を巡っては、ジェネリック薬メーカー数社がIPRの申し立てを行っており、アラガンはこれら数社を特許侵害で訴えている。特許譲渡によりモホーク族が原告に加わるとのアラガンの主張に対し、主張を認めるべきかどうか、譲渡は偽装とみなすべきか判断するため、アラガンに資料の提出を命じている。

また、9月にはAppleを特許権侵害で訴えたパテントトロール企業が、その特許をマンダン族・ヒダーツァ族・アリカラ族(MHA)の三大提携部族が所有する企業に譲渡したことも報じられた。

州政府の主権免除は合衆国憲法修正第11条に規定されているもので、州政府が他州または外国の市民から訴えられないようにするものだ。ただし、部族政府は憲法で規定されているのとは異なる主権免除特権で保護されている場合もあり、連邦議会が承認することで変更または取消可能だという。そのため、クレア・マカスキル上院議員が提出した法案では、IPRに対する防衛手段として使われるインディアン部族の主権免除を廃止する、という内容になっている。

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pongchang 曰く、

諏訪の下水から金の回収はsradでも既出だが、東洋のスイスと言われた諏訪の本家、時計細工の盛んなスイスのジュラ地方でもスイス連邦水科学技術研究所が下水から金をみつけた。

スイス連邦水科学技術研究所（EAWAG）は、国内の下水処理施設の沈殿物に昨年、金額にして300万スイスフラン（約3億4500万円）に相当する合わせて金43キロ、銀3トンが含まれていたとのリポートを発表した。[ロイター＝東洋経済]

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あるAnonymous Coward 曰く、

LAME MP3 Encoder の新バージョン 3.100 が 2017-10-13 にリリースされました。
2012-02-28 の 3.99.5 から実に 5年ぶりとなります。

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あるAnonymous Coward 曰く、

陸地から離れた海の上にいくつもの風車を建設し、強い風を受けて電力を生み出す洋上風力発電には、世界中で使われる電力を全て作り出せるだけの可能性があることが研究によって明らかになりました。しかし一方で、洋上の風のエネルギーを電力に変えることで、地球の気候の仕組みが崩れて良からぬ影響を受けることも同時に明らかにされています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

実際は都市圏で倒産件数が2ケタ増、逆に地方圏では倒産件数は減っているという構造が見えてくるのだ。

　そして、こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。つまりまとめると、件数では零細企業が多く、主な原因は人手不足であり、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった、ということだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

シマンテックが海外で製品を売るために認めていたコードレビューを2016年以降は受け入れない方針に転換したことについて、グレッグ・クラークCEOがその理由を「コードレビューには、容認できないセキュリティ面のリスクがある」と初めて明かしました。

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あるAnonymous Coward 曰く、

グーグルが都市をゼロから作る新しいプロジェクトを進めている。それはハイテクで環境に優しい実験都市だというが、できあがるのは「未来の大都市の再定義」なのか、それともディストピアなのか。本質的には、グーグルは未来の大都市の概念そのものを再定義しようとしている。この都市は、必然的にハイテクで環境に優しくなければならないだろう。そのような解決策が、そこに住む人々の生活の質を向上させることができると示すためだ。

反対に、すでにディストピア的なシナリオを描く人もいる。日常生活が全て自動化されて、企業国家が全市民を完全にコントロールすることになると想像しているのだ。確かに、Sidewalk Labsのドクトロフも、まだ解決すべき難題の一つがまさにビッグデータの管理ポリシーであることを隠さなかった。

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