ロシアの知財裁判所、ソフトウェア不正使用で訴えられる 12
ストーリー by headless
不正 部門より
不正 部門より
ロシアの知財裁判所(SIP)がMicrosoftのソフトウェアを不正使用しているとして、SIPの元判事補に訴えられたとKommersant紙が報じている(Kommersantの記事、
TorrentFreakの記事、
Pravoの記事)。
元判事補はSIPに勤務していた数年間、ライセンス切れのソフトウェアを供給されており、Microsoft Officeのライセンス認証エラー画面が毎日表示されていたとのこと。訴状は検事総長に提出されたが、権限がないとして内務省へ転送されたそうだ。
この件に関しSIPでは、認証エラーが技術的な問題により表示されていたと主張。WindowsとOfficeのライセンスは連邦最高仲裁裁判所がすべての裁判所で使用するためにサードパーティーのベンダー「Krok」を通じて購入したものだという。契約は2011年に終了したが、未使用のライセンスがあったため、Microsoftの承認を得て一部を2013年に設立されたSIPで利用できるようにしたと説明している。
2011年以降のライセンス料支払いがどうなっていたのかをSIPは明らかにしていないが、Microsoftのアイルランド本社がライセンス移譲に反対しなかったことを示す書状が存在するとKommersantに伝えている。一方、2011年以降のライセンスについて問い合わせたKrokに対し、Microsoftは回答を拒否したとのことだ。
このように不明瞭な契約が行われたことで裁判所がMicrosoftの圧力に弱くなり、裁判でMicrosoftに有利な判決を下しているとの指摘も出ている。
元判事補はSIPに勤務していた数年間、ライセンス切れのソフトウェアを供給されており、Microsoft Officeのライセンス認証エラー画面が毎日表示されていたとのこと。訴状は検事総長に提出されたが、権限がないとして内務省へ転送されたそうだ。
この件に関しSIPでは、認証エラーが技術的な問題により表示されていたと主張。WindowsとOfficeのライセンスは連邦最高仲裁裁判所がすべての裁判所で使用するためにサードパーティーのベンダー「Krok」を通じて購入したものだという。契約は2011年に終了したが、未使用のライセンスがあったため、Microsoftの承認を得て一部を2013年に設立されたSIPで利用できるようにしたと説明している。
2011年以降のライセンス料支払いがどうなっていたのかをSIPは明らかにしていないが、Microsoftのアイルランド本社がライセンス移譲に反対しなかったことを示す書状が存在するとKommersantに伝えている。一方、2011年以降のライセンスについて問い合わせたKrokに対し、Microsoftは回答を拒否したとのことだ。
このように不明瞭な契約が行われたことで裁判所がMicrosoftの圧力に弱くなり、裁判でMicrosoftに有利な判決を下しているとの指摘も出ている。
紺屋の白袴？ (スコア:1)
司法当局が法令遵守しなくてどうするんだ？
そんなのがあるから、オフラインでも可能なMSI形式のインストールが廃止されて、オンライン前提のC2R形式に統一されたりするんだろうなあ。
Re: (スコア:0)
違法残業の規制監督官庁である厚生労働省がサービス残業しているという噂があるからなあ。
ちなみに厚生労働省、違法残業で検索したら、国会の質問主意書が出てきて、答弁は肝心なところははっきりいってなかった。
以下、抜粋
■質問抜粋
一 企業のサービス残業等の規制監督官庁である厚生労働省、特に労働基準局におけるサービス残業の実態についてどのように把握しているのか、残業手当の支払状況、年次有給休暇の取得状況と併せて明らかにされたい。
■答弁抜粋
一について
厚生労働省においては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「法」という。）第十六条の規定が適用される職員が超過勤務命令に従い正規の勤務時間を超えてした勤務については、当該正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に
Re: (スコア:0)
主に前日深夜まで質問主意書を提出しない野党のせい。国会議員自体は労働基準法で規制されないからってひどいもんだ
Re: (スコア:0)
この答弁のためにサービス残業していたら、世も末だな・・・。
Re: (スコア:0)
いや、残業代出せばいいだけじゃ。。
質問主意書の提出を待っていたため、って通りやすい理由だと思う
Re: (スコア:0)
稀に業務が処理しきれず小一時間程度の残業が発生しますので、それに見合った予算を取っています
そもそも役所は人員を適正配置しています
民間のような深夜にまで及ぶ残業なんて論理的に発生するはずがありませんから、長時間残業を想定した予算案なんてあり得ません
仮にそんな予算案を提出したところで、野党から人員配置との齟齬を指摘され国会が紛糾します
もしも過剰な残業が存在したなら、労組ベースの野党が黙っているはずがありません
公務員の給与で国会が紛糾したことないでしょ？
Re: (スコア:0)
国会外では度々問題視されるけどね。
Re: (スコア:0)
労働時間には上限が法律で決められているのだが。
労使間の協定があれば伸ばせるなどという既定がない以上サブ六は違法
Re: (スコア:0)
国家公務員なら労働基準法じゃなくて人事院規則にしか縛られない。
あれはザル
Re: (スコア:0)
質問主意書の提出が遅いだけではないですよ。
残業が多いのは昔からの事で、政治家の不勉強や適任ではない者の着任による失言対策として、回答を省庁職員が細かく作り込まなきゃならないという馬鹿げた運用あってこそ。
天下り (スコア:0)
このように不明瞭な契約が行われたことで裁判所がMicrosoftの圧力に弱くなり、裁判でMicrosoftに有利な判決を下しているとの指摘も出ている。
天下りといえば、省庁が有名だけど、裁判所から企業その他への天下りってないんだろうか。
Re: (スコア:0)
裁判所からだと弁護士だよね。便宜を図った企業の顧問弁護士になるとかよくあるよ。