あるAnonymous Coward曰く、

米連邦捜査局（FBI）には、裁判所の令状不要で企業などの組織に情報提出を命じることができる国家安全保障書簡（National Security Letter：通称NSL）という仕組みがあるそうだ。この仕組みを使った情報提供が求められたことは、情報提供対象に通知できないという（CNET Japan、TheIntercept、the guardian、Slashdot）。

最近ではIT企業などが「透明性レポート」として政府からの情報提供要請について発表することが少なくないが、Twitterは1月27日、2015年と2016年にFBIからNSLを使った情報提供命令があったことを公開した。その内容は連邦機関からあるユーザーアカウントの名前と住所、そのほかの関連情報を提供するというもの。また、GoogleやYahooなども同様に「情報解禁」となったNSLの公開を行っているという。

ターゲットがジャーナリストの場合は、司法省との相談が必要とされている。しかし、外国諜報機関と関連している可能性があれば司法省の連絡は不要だという。なお、FBIは2015年には13,000通ものNSLを出しているそうだ。

先日JASRACが音楽教室から著作権料徴収を行うことを計画していることが明らかになり議論を呼んだが、これに対抗して音楽教室大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製造が「音楽教育を守る会」を結成、反対する方針を示した（ITmedia）。

参加するのはヤマハ音楽振興会と河合楽器製造、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器と、音楽教育家などが所属している全日本ピアノ指導者協会。JASRACによる著作権使用料徴収の根拠となっている「演奏権」が音楽教室での練習や指導のための演奏には及ばないことなどを主張している。

今回の問題に関する争点については栗原潔弁理士による「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」という記事や、小倉秀夫弁護士による「音楽教室とJASRAC」といった記事が詳しいが、音楽教室での演奏が「不特定多数への営利目的での演奏」に該当するかは見解が分かれている。