中国の不動産最大手「中国恒大集団」が、6月末時点で総額1兆9670億元（約34兆円）もの巨大負債抱え、経営危機に陥っている。世界の市場では第2のリーマンショックになりかねないとして警戒が続いている。そんな中、中国国内では、同社の個人債権者らが交流目的で利用していた「微信（WeChat）」の機能が制限されたと報じられている（時事ドットコム）。

恒大債権者らが設定した「グループ」で、9月28日以降にメッセージを投稿できない状態にされているという。グループは少なくとも8種類はあり200~500人が参加していたとされる。中国当局が、債権者同士の連帯を防ぐために制限をかけた可能性が指摘されている。

なお香港証券取引所は4日、同社の不動産管理部門の恒大物業と共に香港市場での取引を停止したと発表した。停止理由に関しては「重大な取引に関する内部情報」の公表まで停止するとしている。保有資産の売却が関係しているのではないかとみられている。また同じく中国の不動産開発会社、花様年控股集団が4日、返済期限を迎えた2億0600万ドルの債務を返済できなかったと発表している（Bloomberg、時事ドットコム、ANNnewsCH、NHK、ロイター）。

集英社が「鬼滅の刃」の主人公である竈門炭治郎の和服の柄に「商願2020-078058」として出願を行っていたようだ。しかし、この商標出願に関しては特許庁から「拒絶査定」が出たとされている（特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」、ハフポスト）。その理由としては、

本願商標は、黒色と緑色の正方形を互い違いに並べ、連続反復的に配置した構成からなる、いわゆる「市松模様」の一種と理解されるものであって、自他商品 の識別機能を果たすべき特徴的な部分を見出すことができない

としている。ハフポストの記事によれば、集英社側は大量の悪質な便乗商品などから、正規品の流通を守る目的で出願したものだとされている。なお2021年6月3日付けで作品中の登場人物である冨岡義勇、胡蝶しのぶ、煉獄杏寿郎の3人が着ている羽織の柄に関しては商標登録が認められているとのこと。

欧州連合（EU）がGoogleに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で43億ユーロ（約5703億円）の制裁金支払いを求め争っている裁判で、Androidのデフォルト検索エンジンをGoogleにしているのは、サービスが単に最も人気があり、ユーザーが自ら選んでいるためだと主張した（Bloomberg、BBC）。

この裁判では欧州連合（EU）側は、Googleがその市場支配力を利用してデフォルトの検索エンジンをGoogleにしていると主張している。Googleの親会社でAlphabet弁護士のAlfonso Lamadrid氏は裁判で、「Bingで最も検索されるクエリはGoogleである」とする証拠を提出したとされる。「多くの人がGoogleを使用しているのは、強制されているわけではない。単にGoogleを選択しているからだ」とし、95％のユーザーが他社の検索エンジンよりもGoogleを好むとする消費者調査とも一致するとしている。

AUTOMATONの記事によると、中国・北京で開催された「北京国際ゲームイノベーション会議」の内部資料が出回ったことが話題になっている。この資料は、中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏が書いたものとされ、中国で締め付けのきつくなっているゲーム規制に関連する内容が含まれている。多岐にわたる規制対象が具体的なゲーム名とともに挙げられているそうだ。

日本的な二次元文化も規制対象となる。具体的には「NARUTO」やスマホゲーの『陰陽師』『アークナイツ』などの名前が出ているそうだ。反社会的・反人間的とされるコンテンツとして、『Plague Inc.』や戦争シミュレーション『This War of Mine』の名前が出ている。以前話題となったボーイズラブ系ジャンルに関しても、「女性的に見える男性」が不適切だとされている。『原神』における男性の多くが女性的に描かれているといった描写が問題であるという。

歴史観を変える要素を含む作品も規制対象となり、『アズールレーン』『ブラック・サージナイト』の名前が出ている。『信長の野望』は他国の歴史の過度な美化に相当すると指摘されている。宗教にまつわる規制対象として『真・女神転生IV FINAL』の名前が出ているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

これは中国政府主催の「北京国際ゲームイノベーション会議」で用いられた内部資料という事で、これがそのまま規制になるわけではないが、規制の対象としてかなり広範な作品が名指しで例示されており、今後こうした規制が行われていく可能性が高そうである。

br

YouTubeは9月29日、ワクチン情報に関するポリシーを変更すると発表した。新たなポリシーでは、ワクチンに関する有害で誤った情報を含むコンテンツを投稿した場合、動画が削除対象となる。なお今回のポリシーに関しては、対象となるのはCOVID-19関連だけではなく、インフルエンザ、HPVワクチン、はしか、おたふく風邪、風疹といったワクチン全般に関する誤情報も禁止している（ワクチンについての誤った情報に関するポリシー、YouTubeブログ、ITmedia、TechCrunch、Engadget）。

ポリシーには具体的な例として、ワクチンが慢性的な副作用を引き起こすといった内容やワクチンは感染拡大防止に効果がないとする内容、ワクチンの成分などの不正確なコンテンツなどは禁止対象となると記載している。なおこのポリシーに違反した場合、YouTube側はコンテンツを削除しその旨をメールで通知する。2回目以降はチャンネルに対して違反警告が出される場合がある。また90日以内に違反警告を3回受けるとチャンネルごとBANされるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

表現の自由との兼ね合いはあるが、こうした誤情報により多くの人々が命を落としていることを考えると、規制はやむを得ないだろう。

国土交通省は24日、8月に発生した小田急線車内で発生した傷害事件を受けて鉄道事業者と意見交換を行い、今後の対策方針を発表した。それによると、係員や警備員による監視の強化のほか、車内や駅構内の防犯カメラの増設などの対応を行うとしている。防犯カメラの画像運用に関しては、不審者や不審物の検知機能の高度化を謳っており、AIを含む最新技術を活用する方針を示した（国土交通省[PDF]、共同通信）。

先日、JR東日本は重要犯罪の容疑者や挙動不審な人物などの顔を登録し照合していることが話題となった。しかし、その後の専門家などの指摘などにより、9月21日から重大犯罪で服役した出所者を顔認証機能の検知対象とすることを撤回すると発表していた（読売新聞、NHK）。

米国際NGO団体「Freedom House」は年次報告を発表した。合わせてインターネット上の自由度に関してマップ化して公開している。この調査は2020年6月から2021年5月までの期間に、70か国を対象に評価が行われた。評価対象となった70か国のうち31か国は、ネット上での自由に制約がある状況だとしている。世界のインターネットの自由度は11年連続で低下しているという（Freedom Houseレポート、Statista、Key Internet Controls 2021、【海外の反応】 パンドラの憂鬱、INTERNET Watch）。

とくに中国は7年連続で最大100点のうち10点しか獲得しておらず最下位となっている（中国に関するレポート）。また米国も5年連続でランクを下げており、レポートによれば、トランプ大統領関連の様々な騒動やデマなどの虚偽情報が急増していることがポイントを下げているようだ（米国に関するレポート）。

日本に関しては世界で18カ国しかない「自由」側に分類されている。レポートでは、インターネットアクセスに関する障害はほとんどなく、政府によるWebサイトのブロックも存在しない。法的により、さまざまな形式の表現が強力に保護されているとしている。このためKey Internet Controls 2021の一覧表でも制限が全くない状態になっている。こうした自由度の高さはアジア圏の中では少数派だそうだ（日本に関するレポート）。

スマホ向けバトルRPG「アサルトリリィ Last Bullet（ラスバレ）」では、利用者に無断でFacebookに情報を送信しているという指摘が出ている。ラスバレのAndroid版Ver.1.6.0の通信をキャプチャしたところ、API ”graph.facebook.com” との通信が発生していたとされる（note）。

この記事によるとAndroid広告IDのほか、アプリのパッケージ名、同ビルド番号、同バージョンに加えOSバージョン、端末ロケールや解像度等といったハードウェア情報なども送信しているとしている。これらの情報はアプリ上でイベントが発生するごとに送られている模様。この記事ではこうした情報送信はFacebook SDKに原因があるのではないかとしている。記事の著者が問題点を明記した上でラスバレ運営に問い合わせたところ、内容を理解していないかのような的外れな回答が返ってきたそうだ。

KAMUI 曰く、

ロイターの記事に依ると、リトアニアのサイバーセキュリティー機関が出した報告書で、中国・シャオミの携帯電話に検閲機能の搭載や外部へのデータ送信が行なわれているとして、国民に対し「中国製携帯電話の不買」「現在使用しているものの早急な処分」を勧告した。

シャオミが欧州で販売する携帯電話で「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」といったワードを検出・検閲する機能が組み込まれていたほか、シンガポールにあるサーバに暗号化した利用データが送信されていたとしている。また、ファーウェイのスマホについてもセキュリティ上の問題が指摘された。
なお、8月に「台湾代表処」（大使館に相当）がリトアニアに置かれることが発表され、中国政府は駐リトアニア中国大使を召還する方針を表明、駐中国リトアニア大使を引き揚げることを要求するなど、両国関係は悪化している。

BBCの記事によると検閲機能を持った製品名としてXiaomi Mi 10T Proの名前を挙げている。検閲対象となる用語は449個以上設定されている模様。ヨーロッパ向けに出荷されたモデルではこの検閲機能はOFFとなっているが、リモート操作で作動させることもできる主張している（BBC）。

日本郵便は17日、同社のインターネット上で転居届を受け付けるサービス「e転居」で、本人確認を導入すると発表した。この本人確認は9月24日より導入される。本人確認に利用される書類は運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カードとなっている（日本郵便リリース[PDF]）。

この本人確認には、スマートフォンなどの各端末の写真撮影機能が必要で、転居申請者の顔写真と本人確認書類を撮影する必要があるようだ。こうした機能がない場合はオンラインでの手続きはできない。これに合わせて、従来の自動音声応答による電話番号認証は廃止されるとしている。こうした本人確認が必要となった背景には、e転居サービスをストーカーに悪用した事例があったためと思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国でも人気の日本産ソーシャルゲーム「Fate/GrandOrder」(FGO) にて、中国の歴史上の人物をモチーフとしたキャラクターが突如として画像／音声／ストーリーが全削除されるという事態があり、SNS上で騒動となっているようである。

修正が入ったのは13人で、うち12人はキャラクター名が変更、4人は立ち絵やカードイラストも変わったそうだ。具体的には荊軻、呂布、不夜城のアサシン、哪吒、項羽、秦良玉、始皇帝、虞美人（アサシンおよびランサー）、赤兎馬、司馬懿、楊貴妃、西行者（玄奘三蔵）といった多数のサーヴァントなどが変更対象となった。変更後の名前は荊軻の場合は「暗殺者042」、項羽は「凶戦士226」といったように、クラス名+ナンバーで呼ばれる形に変更された。ただこの名称変更は一時的なものであるらしい。こうした変更の背景には、中国国営放送で名指し批判されたことから、対応せざるを得なかったと見られている（J-CASTニュース、GameCast）。

Google は 17 日、Android で使用していないアプリの権限 (アクセス許可) を自動でリセットする機能の対象バージョン拡大を発表した (Android Developers Blog の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Google の記事)。

アプリの権限自動リセット機能は Android 11 (API 30) で導入されたもので、制限付きデータへのアクセスや制限付きアクションの実行といった実行時の権限 (危険な権限) が対象だ。通常はユーザーの選択が記憶されるが、数か月間使われなかったアプリは権限がリセットされるため、再び権限のリクエストが必要になる。

対象として追加されるのは Google Play 開発者サービスを使用する Android 6.0 (API 23) 以降のデバイスで、12 月から順次有効化される。自動リセット機能は API 30 以降をターゲットにしたアプリのデフォルトで有効になり、API 23 ～ 29 をターゲットにしたアプリではユーザーが手動で有効化できる。

主にバックグラウンドで動作し、ユーザーの操作を必要としないアプリの開発者は必要に応じて自動リセットの無効化をユーザーにリクエストできるが、リクエストしない場合はコードを変更する必要はない。なお、自動リセットの無効化をリクエストする API は API 30 以降での使用を想定したものであり、デフォルトで自動リセットが無効になる API 23 ～ 29 では不要とのこと。

現在、クロスプラットフォームの自動リセット API は Jetpack Core 1.7.0 ベータライブラリでベータ版として提供されており、10 月には Jetpack Core 1.7.0 の安定版で利用可能になる。12 月にはGoogle Play 開発者サービスを使用する Android 6.0 ～ Android 10 デバイスへ段階的にロールアウトし、2022 年第 1 四半期には全デバイスに導入される見込みだという。自動リセットはデバイスに導入されてから数週間後に開始されるとのことだ。

Vivaldi Technologies は 15 日、Web ブラウザー Vivaldi の最新版となる Vivaldi 4.2 をリリースした (Vivaldi ブログの記事、 リリースノート)。

本バージョンではプライバシーに配慮した翻訳機能「Vivaldi 翻訳」が選択テキストのコンテキストメニューから利用可能になった。この機能を利用するには Web ページ上で翻訳したいテキストを選択し、コンテキストメニューから「選択したテキストを翻訳」を選択すればいい。

Vivaldi 翻訳では翻訳先の言語が日本語の場合に翻訳結果が一部文字化けする問題があり、選択テキストの翻訳機能でも再現する。たとえば、「Comet」を選択して翻訳すると「??星」と表示される。なお、選択したテキストが 5 文字以上なければコンテキストメニュー項目は表示されなかった。

また、翻訳元の言語は自動判定されるが、現在のページの言語から判定されるようだ。たとえば日本語記事に含まれる外国語部分を翻訳しようとした場合、自動判定では日本語扱いになるため、改めて言語を選択する必要がある。そのため、何語かわからなければ翻訳できない。

本バージョンではこのほか、デスクトップ版で QR コード生成機能をクイックコマンドやキーボードショートカット、マウスジェスチャーから呼び出せるようになっており、ウェブパネルがスクロール可能になった。また、検索エンジンのオプションとして Neeva が追加された。Neeva は広告を表示しないプライベートな検索エンジンだが利用は有料で、ユーザー登録が必要だ。

headless 曰く、

Google は 14 日、Chrome の User Agent (UA) 文字列情報削減に向け、より具体的なスケジュールとオリジントライアルの詳細を発表した (Chromium Blog の記事、 Chrome Developers のブログ記事)。

Google が昨年 1 月に発表した UA 文字列情報削減計画は COVID-19 の影響で 2021 年以降に先送りされていた。Google は 5 月に再開を発表し、7 段階に分けて計画を進める計画を示したが、Chrome 92 で実施する第 1 段階を除き、具体的な実施時期は示されていなかった。

今回発表された計画では、第 2 段階以降を実施する予定の Chrome バージョンが示されている。まず、削減済み UA 文字列によるオリジントライアルを実施する第 2 段階は Chrome 95 ～ Chrome 100 で少なくとも 6 か月間続けられる。Chrome 100 では移行に時間が必要なサイトが従来の UA 文字列を利用可能にする第 3 段階の逆オリジントライアルも始まる。

逆オリジントライアルにオプトインしていないサイトでは、UA 文字列から Chrome バージョン番号を削減する第 4 段階が Chrome 101 で、デスクトップ版の UA 文字列と関連 JavaScript API を削減する第 5 段階が Chrome 107 で、Android 版でも削減が始まる第 6 段階がChrome 110 で開始予定だ。逆オリジントライアルが終了し、すべてのページで UA 文字列と関連 JavaScript API が削減される第 7 段階は Chrome 113 となる。

安定版のリリーススケジュールは Chrome 95 が 2021 年 10 月 19 日、Chrome 100 が 2022 年 3 月 29 日、Chrome 101 が 2022 年 4 月 26 日、Chrome 107 が 2022 年 10 月 18 日、Chrome 110 が 2023 年 2 月 7 日となっており、移行が完了する Chrome 113 は 2023 年 5 月 2 日に設定されている。

朝日新聞がネットでは12日配信、紙面では14日付の朝刊山梨面に掲載したとされる登山中の女性がツキノワグマ遭遇したとする記事を取り消した。この記事は、山梨県富士吉田市の「新倉山浅間公園」の山中で、登山中の女性がツキノワグマを目撃したとしている内容。記事では女性がスマートフォンでツキノワグマを撮影したとする写真を掲載していたそうだ。しかし、朝日新聞の訂正記事によれば、掲載したツキノワグマの写真は取材を受けた人が撮影したものではなかったという。このため、元記事のページで記事内容と写真を取り消す発表を行ったとしている（朝日新聞、毎日新聞）。

なおこの訂正記事では、

写真はクマに遭遇したというこの人が撮影したものとして提供を受けましたが、朝日新聞が過去に長野県から提供を受けて配信した写真と同一であると判断しました。掲載にあたり、確認が不十分でした。

としている。