パスワードを忘れた? アカウント作成

今週も投票をしましたか?

15243699 story
テクノロジー

分散OS「Plan 9」の著作権、新たに設立された財団に譲渡 37

ストーリー by headless
移動 部門より
Nokia Bell Labsは23日、分散オペレーティングシステム「Plan 9」の著作権および将来の開発について、昨年11月に設立された新しい財団「Plan 9 Foundation」への譲渡を発表した( Nokia Bell Labsのブログ記事Plan 9 FoundationのAboutページPhoronixの記事The Registerの記事 )。

Plan 9は1980年代後半、分散化する世界に対応するOSとして開発された。フルネームの「Plan 9 from Bell Labs」はB級カルトムービー「Plan 9 from Outer Space」にインスパイアされたものだという。商用OSとしては成功しなかったものの、Plan 9のイノベーションは多くの商用OSに取り入れられている。

既にPlan 9はBell LabsがLucent Technologies傘下だった当時、Lucent Public LicenseまたはGPLv2でオープンソース化されていたが、今回の譲渡に伴って過去の全エディションがMIT Licenseで再リリースされた。Bell LabsがPlan 9の開発を停止する一方で、複数のグループが独自に開発を続けており、Plan 9 Foundationではこういった開発を支援していく計画とのことだ。
15242031 story
ニュース

ヤフーニュース個人で山本一郎氏の記事約1000本が一方的に削除。LINE関連の記事が影響か 98

ストーリー by nagazou
過去記事を削除しないとする合意を無視したならまずいのでは 部門より
KAMUI 曰く、

現代ビジネスの記事に依ると、「切込隊長」として知られる山本一郎氏がヤフーニュース個人にて長らく寄稿してきた約1,000本の記事が一方的に削除されたとのこと。実際、タイトルページしか残っていないのが確認できる。

氏はこの「無縫地帯」にて10年近くに渡って寄稿していたが、昨年2月に配信契約の解除を通告された際に「これまで書いたものは残す」という条件で解除に応じたとしている。一方、 以前よりLINEの情報管理について問題があることを指摘しており、今回の一方的な削除はヤフージャパンとLINEの経営統合が影響していると考えている様だ。なお、件の記事の中には掲載について裁判で係争中のものもあって、ちょうど裁判において記事の裏付けが取れる証人発言があったそうなのだが、それをこのタイミングで一方的に削除されてしまったことで非常に憤っている模様。係争の内容については政治家と暴力団、さらに暗号通貨に関わるもので、氏のnoteも参照されたい。

これに関連してフリーランス記者の岡田有花氏が、Yahoo!ニュース側に対して、やまもと氏の記事「全削除」の理由を説明することを求める記事をYahoo!ニュース個人に掲載した。岡田氏はこの削除の件に関して、Yahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみたが「分からない」という回答だったそうだ。同氏は自分の記事が合意なしに削除されるリスクがあるのは困るとして、なぜ記事が削除されたのか説明を求めるとしている(Yahoo!ニュース個人)。

15242010 story
Google

URLから追跡要素を削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除 37

ストーリー by nagazou
削除しちゃったのは悪手 部門より
caret 曰く、

日本時間の3月23日22時ごろ、URLからトラッキング要素を自動的に削除する拡張機能 "ClearURLs" がChrome ウェブストアから削除された(ClearURLsの公式サイト公式Twitterアカウントのツイート公式GitHubリポジトリのIssue, BleepingComputer, The Register, Hacker News)。

ClearURLs開発者のケビン・ローバート氏が明らかにしたところによると、GoogleのChrome チームは3つの規約違反(不正確な記述 — 欠落した情報、権限の使い方、キーワードスパム)を理由にClearURLsをChrome ウェブストアから削除したという。

このうち、clipboardWrite 権限は実際に必要でなかったことから、同氏は権限を削除した新バージョンをリリースし、すでに addons.mozilla.org (AMO) ではレビューを通過している。Microsoft Edge アドオン Web サイトでは本タレコミ執筆時点でレビュー待ち状態のようだ。

また、同氏は拡張機能の説明文を大幅に短縮して修正した上で、Googleに異議申し立てを提出した。同氏は「その理由はバカバカしいし、ClearURLがGoogleのビジネスモデルに損害を与えているというだけだろう。ClearURLsはURLによるトラッキングを防止するという使命を果たしており、それがGoogleの収益源だ。ClearURLsには現在非常に多くのユーザーがいるため、Googleにとって歓迎せざるもので、このアドオンが永久に消えることを望んでいるのだろう」とGitHubでコメントしている。

本タレコミ執筆時点でClearURLsはChrome ウェブストアで引き続き利用不可となっている。

15234747 story
著作権

JASRACによる音楽教室からの著作権料徴収を巡る裁判、控訴審では教師と生徒で判断が別れる 150

ストーリー by nagazou
生徒分は認められる 部門より
ヤマハ音楽振興会などおよそ250の事業者が、音楽教室での授業によって楽曲の著作権使用料を徴収されるのは不当だとして、日本音楽著作権協会(JASRAC)を訴えていた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は、JASRAC側一部敗訴の判決を言い渡した。一審の東京地裁では、生徒や講師の演奏には著作権が及ぶと判断していた(JASRACプレスリリース[PDF]、、音楽教育を守る会朝日新聞FNNプライムオンライン日経新聞テレ東NEWS)。

今回の裁判では音楽教室における演奏が「公衆に聞かせる目的の演奏」であるかが主な争点となった。判決では先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断が行われた。東京高裁は生徒の演奏目的は、「演奏技術の向上で自らのために行うものだ」と判断。演奏権の侵害には当たらないとし、生徒の演奏には著作物使用料が発生しないとした。

一方で、同じレッスンの中における教師の演奏には著作物使用料を支払う必要があるとしている。原告側は今後の方針については、意見を集約した上で決めるとしている。JASRAC側は最高裁への上告を検討する方針を示している。
15233750 story
海賊行為

RIAA、正規音楽ストリーミングサービスの音楽トラック100件以上のリンクを削除するようGoogleに要請 6

ストーリー by nagazou
削除要請 部門より
headless 曰く、

米国レコード協会(RIAA)が正規の音楽ストリーミングサービスで公開されている音楽トラックへのリンク計100件以上について、GoogleにDMCA削除要請を送っている(TorrentFreakの記事削除要請[1][2][3][4])。

自動処理で送信される削除要請では誤検知により、正規に公開されている著作物送信元が自ら公開しているWebページ全く無関係なURLなどが対象になることもある。一方、今回リストアップされているURLはリミックス版やカラオケ版、カバー版といったもののようで、実際に著作権を侵害しているものなのか、許可を得て公開しているものなのか明確ではない。

削除要請には海賊版サイトのURLと正規音楽ストリーミングサービスのURLの両方が含まれており、正規サービスとしてはSpotify(60件)やDeezer(52件)、Apple Music(21件)のURLが多く、Amazon MusicとTIDALも各数件みられる。これらのサービスにもRIAAが削除要請しているかどうかは不明だが、いくつか確認した限りSpotify以外のトラックは削除されていた。

Spotifyで削除されているのはポッドキャスト(10件)のみ。Spotifyで削除要請の対象となっているトラックのアーティストはほとんどが「認証アーティスト」となっており、中には月間リスナー数が100万人を超えるアーティストもいる。GoogleのインデックスからはSpotifyを含め、リストにあるページへのリンクが削除されていた。

15230989 story
著作権

Adobe、MS-DOS版Acrobat Reader 1.0の「海賊版」へのリンクにDMCA削除要請 28

ストーリー by nagazou
よく見つけたな 部門より
headless 曰く、

MS-DOS版Acrobat Reader 1.0のダウンロードページへのリンクを含むツイートにDMCA削除要請が届いたと、F-SecureのMikko Hypponen氏が報告している(Hypponen氏のツイートTorrentFreakの記事)。

問題のAcrobat Reader 1.0はビンテージソフトウェアのオンライン博物館「WinWorld」で公開されているもので、Adobeの許可は得ていないとみられる。ダウンロードページの説明によると、1994年にリリースされたAcrobat Reader 1.0は唯一MS-DOS版が存在するバージョンであり、唯一無償配布されなかったバージョンでもあるという。

Hypponen氏はリンクを5年前に投稿していたのだが、5年前のツイートを再投稿するTwitterボット(@mikko__2016)による投稿が網にかかったようだ。削除要請を送ったのはAdobeの海賊版対策パートナーIncoproで、自動処理によるものかどうかは不明だ。元のツイートに対しては短縮リンク(https://t.co/tbAT0CH25o)のみが削除要請の対象になっており、短縮リンクも削除されていない。また、WinWorldのダウンロードページも無事だ。

Incopro(Adobe)が27年前のソフトウェアを本気で海賊版として削除させようとしているのかどうかは不明だが、博物館に収蔵すべきソフトウェアであり、DMCAの対象ではないとHypponen氏はTorrentFreakに語り、必要があればAdobeと争う構えを見せたとのことだ。

15229818 story
インターネット

ティム・バーナーズ・リー曰く インターネットアクセスは基本的権利、すべての若者にweb接続を 71

ストーリー by headless
接続 部門より
ティム・バーナーズ・リー氏は12日、World Wide Webが32周年を迎えたのにあたり、すべての若い人々がwebを利用できるようにすることの重要性を訴えるメッセージをローズマリー・リース氏と連名で公開した(World Wide Web Foundationのブログ記事The Vergeの記事The Guardianの記事)。

昨年、世界保健機関(WHO)がCOVID-19パンデミックを宣言した翌日にWorld Wide Webは31周年を迎えた。それから1年、webはこれまでにない大規模なテストが行われ、ライフラインであることが証明されたという。そのため、20世紀に電力が人々の基本的な権利とみなされるようになったように、インターネットアクセスを基本的な権利として、若い人々がすべてwebに接続できるようにすべきとのこと。

若い世代はデジタルネイティブ世代とも呼ばれるが、国際電気通信連合(ITU)によれば、15歳から24歳でインターネットを利用できる人の割合は70%に過ぎない(PDF)。ITUとUNICEFの調べによると、全世界で25歳以下の3分の2にあたる22億人は自宅でインターネットにアクセスできないそうだ。World Wide Web Foundationでは人類の直面する重大な問題にwebを利用して立ち向かう9人の若者の活動を紹介しているが、若い世代がすべてwebを利用できるようになれば、より多くの人がこれに続くと2氏はみる。

インターネットアクセスを若い人々すべてに届けること自体は実現可能な範囲にあるが、若い人々がweb上で差別などに直面してデジタルディバイドの間違った側に落ちていかないような環境づくりも重要だという。我々はテクノロジーを有害ではなく有益なものにし、排他的ではなく開放的なものにする必要があるとのことだ。
15228909 story
著作権

EU司法裁判所、外部サイトのコンテンツを埋め込み表示する行為は公衆送信にあたると判断 11

ストーリー by headless
埋込 部門より
EU司法裁判所は9日、あるWebサイトが権利者の許諾を得て一般公開している著作物であっても、他のWebサイトがフレーム内に埋め込み表示する行為は原則として公衆送信に該当するとの判断を示した(裁判所文書SPKのプレスリリースTorrentFreakの記事)。

この裁判はデジタルライブラリーサイトDeutsche Digitale Bibliothek (DDB)を運営するドイツの文化財団Stiftung Preußischer Kulturbesitz (SPK)がビジュアルアート関連の著作権管理団体Verwertungsgesellschaft Bild-Kunst (VG Bild-Kunst)を訴えているものだ。

DDBは博物館などのWebサイトと連携したデジタルショーケースとして機能し、アート作品に関してはプレビュー用の低解像度画像のみを保持している。著作権保護された作品については著作権者の許諾を得ているが、VG Bild-Kunstが外部サイトで埋め込み表示されないようにする技術的保護手段の適用を許諾条件として要求したため、SPKは不当な要求だとしてドイツ国内で訴訟を提起した。

裁判では外部サイトによる埋め込み表示が公衆送信に該当するかどうかが争点となっており、公衆送信に該当する場合、VG Bild-Kunstの許諾条件は正当ということになる。そのため、公衆送信権を定める欧州指令2001/29/ECをどのように解釈すべきか、ドイツ連邦最高裁判所がEU司法裁判所に事前判決を求めていた。EU司法裁判所は既に公開されているコンテンツにハイパーリンクを張る行為について、無償で合法的に一般公開されているコンテンツなら公衆送信に該当せず著作権侵害コンテンツであることを知っている場合は公衆送信に該当するとの判断を過去に示しているが、埋め込み表示に関しては今回が初の判断となる。

本件に関しては昨年9月、ページを開いた時にコンテンツが自動で表示される場合は公衆送信となり、リンクをクリックした場合のみコンテンツがフレーム内に表示される場合は公衆送信にならないという見解をEU法務官が示している。一方、EU司法裁判所の判断は、コンテンツが表示されるタイミングにかかわらず、外部サイトでの埋め込み表示を回避するための技術的保護手段を権利者が採用または要求した場合、外部サイトでの埋め込み表示は2001/29/ECが定める公衆送信に該当すると判断した。

今回の判決を受けてSPKでは、最終的にはドイツ連邦最高裁判所の判断待ちとしつつ、著作者の中にはより広く作品が知られることを望む人も多いとし、著作権管理団体により一律に許諾条件が定められるべきではないとの見解を示している。
15227924 story
プライバシ

監視カメラサービスがハッキングを受ける。企業や病院、警察、刑務所など15万台以上の映像が流出 10

ストーリー by nagazou
生々しい内容もあったようです 部門より
クラウド型のビル監視・運用ツールを提供しているスタートアップ企業のVerkadaが外部からハッキングされたそうだ。これにより同社の利用者15万台以上のカメラ映像が流出したと報じられている(BloombergブルームバーグEngadget)。

犯行はSuper Administratorの権限を入手する手法で実行されたとされる。被害は電気自動車メーカーのテスラが利用している222台ものカメラのほか、Cloudflareをはじめ病院、警察、刑務所、学校、そしてVerkada自身がオフィス等に設置している監視用ネットワークカメラに関しても映像が流出したとされる。また全顧客の映像記録全てにもアクセスできたそうだ。

病院を含む一部のカメラでは、Verkadaが提供している顔認識技術を使用して、映像でキャプチャされた人物を識別および分類することもできた。Bloombergの記事によれば、Verkadaは不正アクセスを防止するため、すべての内部管理者アカウントを無効にしたとする声明を出しているという。なおVerkadaの公式サイト上には今のところリリース等は出されていない。

この件に関して、被害にあった一社であるCloudflareが自社ブログで、事件の経緯や被害状況について解説する記事を掲載した。Cloudflareは、サンフランシスコ、オースティン、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールのオフィスの監視にVerkadaのサービスを使用しているという。同社はVerkadaからハッキングの連絡を受けると、すべての場所のカメラをシャットダウンした。なお先の話題にあった顔認識アプリは同社では使用していないと説明している(CloudflareGIGAZINE)。
15227120 story
SNS

中国のSNSで「株式市場」という単語が禁止された可能性 5

ストーリー by nagazou
全人代中に株価が下がるのは異例とのこと 部門より
中国のSNSである微博(ウェイボー)で「株式市場」という単語が検閲対象となった可能性があるそうだ。Bloombergによると、微博のウェブ版で10日、株式市場と入力して検索してもヒットしなくなったそうだ。ただしユーザー側から株式市場の単語を含む投稿は可能であるという。モバイル版に関しては投稿の一部は検索結果に表示されたという。急落やA株、株式といった市場関連用語での検索は可能であるとしている(Bloomberg)。

中国では国会に相当する全人代が11日まで開催されていた。しかし、この重大イベント中にも関わらず、大幅下落に見舞われている。9日には政府系のファンドが株式相場に介入したと見られているが下げ幅が一時的に縮小する程度の効果しか見られなかったという。その日は約3カ月ぶり安値となっている。こうした背景から一時的に株式市場を禁止用語にした可能性がある模様(Bloombergその2Bloombergその3Reuters)。
15225115 story
インターネット

テレワークやWeb会議で視線が合わない違和感を解消する技術 66

ストーリー by nagazou
寄り目になったりしないのかな 部門より
金沢工業大学の坂知樹助教が、テレワーク時のオンライン会議でも相手と視線を合わせながら会話できるWeb会議システムを開発したという。会議や面接での円滑なコミュニケーションに役立つとされる(読売新聞金沢工業大学)。

通常のWeb会議システムでは、顔が映る画面とカメラが違う位置にあるため、対面と違ってユーザ同士の視線が合わないことから、違和感を覚えてしまうケースがある。このシステムでは、画面の左右にカメラを設置し、両方向から撮影した画像からユーザを正面から撮影したような映像を仮想的に表示させるのだという。この画像を使用することで、ユーザ同士の視線が合うWeb会議システムが実現できるとしている。特許も特許出願済みとのこと。
15224144 story
海賊行為

米海軍によるBitmanagement製ソフトウェア不正使用をめぐる裁判、控訴裁判所は不正使用ありと判断 16

ストーリー by nagazou
不正使用 部門より
headless 曰く、

やや旧聞となるが、ドイツ・Bitmanagement Softwareが米海軍にソフトウェアを大量に不正コピーされたと訴えている裁判で、二審の連邦巡回区控訴裁判所は不正使用があったと2月25日に判断している(TorrentFreakの記事裁判所文書: PDF)。

問題のソフトウェアは3D地理データを視覚化する「BS Contact Geo」というもので、Bitmanagementは海軍が38台分のライセンスで数十万台のPCにインストールして著作権を侵害したと主張している。一方、海軍側はライセンス数が同時使用数であり、著作権侵害はしていないと反論。一審の連邦請求裁判所では、Bitmanagementが数十万台のインストールを承認していたと判断し、訴えを棄却している。

控訴裁判所では連邦請求裁判所の調査結果に異論はないとしつつ、海軍が同時使用ライセンス数を守っていたかどうかを考慮していない点を指摘する。ライセンス条件となっている同時使用数の追跡を行っていなかったという指摘に海軍は反論しておらず、海軍に著作権侵害の責任があると判断。一審判決を破棄して連邦請求裁判所に差し戻し、損害額を算定するよう命じた。

15223183 story
Google

Google曰く、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡の仕組みは開発しないが、個別のユーザー追跡なしに関連性の高い広告を表示する仕組みを開発する 54

ストーリー by headless
追跡 部門より
Googleは3日、Chromeでサードパーティcookieを廃止しても、それに代わるユーザー追跡の仕組みを作ることはないと明言した(Google Ads & Commerce Blogの記事The Vergeの記事SlashGearの記事Ghacksの記事)。

サードパーティcookieによるユーザー追跡はプライバシーの観点から問題になっており、Webブラウザーではデフォルトでブロックする動きが広がっているが、長らくGoogleは慎重姿勢を示していた。Googleはサードパーティcookieをブロックした場合の弊害として、より不透明な追跡手法が使われてユーザーのプライバシーが逆に低下する点や、広告の表示による無料コンテンツ公開の仕組みが損なわれる点などを挙げ、2019年には広告主が取得できるユーザー情報を制限しつつ関連性の高い広告を表示可能にするオープン標準「Privacy Sandbox」を提唱している。

しかし、昨年1月にChromeでサードパーティcookieを廃止する計画を発表して以降、それに代わる新たなユーザー追跡の仕組みを開発するのではないかと繰り返し尋ねられてきたそうだ。そのため、サードパーティcookieに代わるユーザー追跡技術に関しては、開発する計画も製品で使用する計画もないことを明確化する一方で、個別のユーザーを追跡しなくても関連性の高い広告を表示できる技術の開発に注力することも明確化している。たとえば、共通の興味を持つユーザーを大きなグループに分けることで関連性の高い広告を表示しつつ、個別のユーザーを群衆の中に隠すことが可能なFLoC(Federated Learning of Cohorts)のテストでは、サードパーティcookieを十分置き換え可能という結果が出ているとのことだ。
15223181 story
プライバシ

Brave、プライバシーを重視する独自サーチエンジンを提供する計画 30

ストーリー by headless
独自 部門より
Braveは3日、オープンサーチエンジン「Tailcat」の買収を発表した(Braveのブログ記事The Registerの記事SlashGearの記事Ghacksの記事)。

Tailcatは昨年サービスを終了したプライバシー重視のサーチエンジンCliqzの元開発者によるサーチエンジンで、Braveではこれを基礎として独自サーチエンジン「Brave Search」を開発する計画だ。Tailcatは完全に独立したインデックスを用い、ユーザーのプライバシーを損なうことなく高品質な検索結果を提供するという。これにより、Brave Searchはユーザーを追跡しないプライベートなサーチエンジンとなり、匿名化されたコミュニティからの貢献により改善を進めていく。広告の表示される無料版のWeb検索だけでなく、広告なしの有料版を提供する計画もあるそうだ。

なお、CliqzはMozillaが2017年にドイツでFirefoxユーザーの一部を対象に無断で拡張機能を同梱する実験を行って問題になったあのCliqzだ。
15222901 story
YRO

データ分析プラットフォーム Splunk、偏見のないドキュメントを書くためのスタイルガイドを公開 50

ストーリー by headless
偏見 部門より
データ分析プラットフォーム Splunkは偏見を含む用語をドキュメントから排除する計画を昨年6月に示しているが、先日ドキュメントのスタイルガイドを更新し、偏見のないドキュメントを書くためのガイドを追加した(Splunk Style Guide - Write unbiased documentationThe Registerの記事)。

Splunkでは包括的なドキュメントにするためのポイントとして、国際的に理解されない可能性や文化によって侮辱的となる可能性のある比喩や慣用表現を避けて平易な用語を用いる、性別に対して公平な表現や性別を限定しない代名詞を用いる、具体例の登場人物に多様な名前と性別を割り当てる、アクセシビリティーの基準を満たす、偏見を含む言葉・表現の使用を避ける、などが必要だと述べている。

使用を避けるべき偏見を含む表現の例としては、差別による影響を矮小化する表現(例: slave)、色や人種などに肯定的・否定的な意味合いを持たせる表現(blacklist)、あるグループを異質化したり除外したりする表現(例: native)、精神的・肉体的・性的・機能的・犯罪的な面で誰かを侮辱する表現(例: dummy data)、エリート主義や権力を意味する表現(例: master)といったものだ。

ガイドはSplunkのドキュメントで使用することを想定したもので、一般的な置き換えに適さないものもあるが、「slave」を「peer」に、「blacklist」を「denylist」に、「native」を「built-in」に、「dummy data」を「placeholder data」に、「master」を「primary」にそれぞれ置き換えるといった例が挙げられている。

このほか、「hit」は暴力的なので「click/enter/tap」に、「hangs」は無神経かつ暴力的なので「stop responding/freezes」に置き換え、「illegal characters」「sanity check」は侮辱的なのでそれぞれ「special characters」「review」に置き換えるなどの例も挙げられている。あまり聞かない表現だが、「suicide mode」は無神経なので「time until restart」に置き換えるという例もみられる。このページでリストアップされていない用語については、用法辞典を参照すればいい。

これらの例が当てはまる表現の使用は避けるべきだが、どうしても置き換えられない場合は可能な限り偏見のない表現を用い、偏見を含む用語の使用回数を減らすべきだという。ある言葉を不快に感じると誰かに言われた場合、その意見を学びの機会ととらえ、用語を研究して編集者と議論することを推奨している。ドキュメントはみんなに情報を伝えるものであり、誰かを攻撃するものではないとのことだ。
typodupeerror

アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

読み込み中...