米アーカンソー東地区連邦地裁のKristine Baker判事は11日、肉代用食品のラベルに肉製品の名称を記載することを禁じるアーカンソー州法について、執行の事前差止を命じた(ACLUの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書)。

Act 501と呼ばれる州法は農畜産製品の名称で異なる食品名の使用を禁じるもので、違反した場合は1回あたり1,000ドル以下の罰金が科せられる。条文では特に肉類や米類に関して細かく定義されており、たとえば植物や昆虫などを原料に合成した製品や細胞を培養した製品の名称では「Meat」という単語の使用が禁じられる。

しかし、植物性の肉代用食品を製造・販売するTofurkyのような企業は「グルテンと豆腐のソーセージ」「植物ベースのホットドッグ」「ベジタリアンハム」といった、製品を正確にわかりやすくミスリーディングすることなしに説明する表現が使用できなくなる。そのため、全米市民自由連合(ACLU)などがTofurkyの代理人となり、州法の規定が表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反することの確認や、執行の事前差止などを求めて州標準規格局を訴えていた(訴状)。

州側はたとえ「植物ベースの」といった記載があっても消費者は「バーガー」「ソーセージ」などに肉が含まれると誤解するとの主張を続けていたが、その理屈を判事は「小麦粉不使用のチョコレートケーキ」に小麦粉が含まれ、電子書籍は紙でできていると誤解する人がいると主張するのも同然だと否定。Tofurkyのラベルで消費者が混乱した証拠もなく、州法の規定が修正第1条に違反する可能性も高いなどとして、Tofurky側の事前差止請求を認めた。

2012年に逮捕されたものの、その後嫌疑不十分で不起訴になった男性が、Googleに対しその報道記事を検索結果から削除するよう求めていた裁判で、札幌地裁がGoogleに対し削除を命じる判決を下した（読売新聞、毎日新聞）。

こういった逮捕歴に関する検索結果については、今年10月にもTwitterに対し削除を命じる判決が出ていた（朝日新聞）。

12月12日、オープンソースのWebサーバー「NGINX」を開発するロシア・NGINX社にロシア警察の強制捜査が入ったという（ZDNet、GIGAZINE、Slashdot）。

NGINXの創業者はロシア人だが、現在は米F5 Networkの傘下となっている。NGINXに対してはロシアで検索事業などを手がけるRamblerグループか知的財産権侵害の申立が行われている。Ramblerによると、NGINXを開発したIgor Sysoev氏はかつてRamblerで働いており、その時にNGINXの開発を行っていたことからNGINXの権利はRamblerが所有していると主張しているようだ。いっぽうSysoev氏はRambler社で働きながらNGINXを作ったことは認めているが、業務とは関係なく余暇の時間に作っていたとしている。

円谷プロダクションが米国で特撮作品「ウルトラマン」の権利を巡って争っていた裁判では、2018年4月に円谷プロ勝訴の判決が出ていたが（過去記事）、この裁判の二審判決でも円谷プロ側の訴えが認められる判決が出た（GAME Watch）。

一審では、相手側となるユーエム社が保有するウルトラマンの利用権について定めた契約書について偽物だという判断が示されたが、二審でも同様の判断が下されたという。

headless曰く、

Merriam-Websterが2019年を代表する言葉「2019 Word of the Year」に「they」を選定した（Merriam-Webster、Mashable、2019 Word of the Year: Behind the Scenes）。

theyは三人称複数代名詞として使われるほか、未特定の人物を指す三人称単数代名詞としても古くから使われている。これらの用法に加え、最近では自認する性別が全くの男性でも全くの女性でもない（nonbinary）人物を指す三人称単数代名詞としての用法が増えており、Merriam-Websterでは9月に新定義として追加した。

2019年にはnonbinaryの三人称単数代名詞としてのtheyが米連邦議会でも使われ、歌手サム・スミスが自身を指す三人称代名詞をthey/themにすると宣言したほか、米心理学会では「he or she」よりも「they」の使用を推奨するなど、英語でのこの用法は確立されているとのこと。Merriam-Websterの「they」の項は参照回数が2019年に前年から313%増加したそうだ。

このほか、2019年にMerriam-Websterでの参照回数が多かった言葉は以下の通り。

1. quid pro quo:交換（条件）。ドナルド・トランプ米大統領がウクライナ大統領と電話で話した内容に関する報道でたびたび使われた
2. impeach:弾劾する。トランプ大統領の弾劾に関する話題は現在も続いている
3. crawdad:ザリガニの方言。小説「Where the Crawdads Sing」がベストセラーになった
4. egregious:明らかに悪い。ボーイング737 MAXの問題について表現するのにパイロットが使って話題になった
5. clemency:厳しい処罰の緩和。16歳で性的な人身売買の被害にあった時に男を殺害して終身刑になった女性について、テネシー州知事が刑期を短縮したことが話題になった
6. the:定冠詞。オハイオ州立大学が商標「THE」を出願して話題になった
7. snitty:不機嫌な。ウィリアム・バー米司法長官がロバート・マラー米特別検察官（当時）の報告書を表現するのに使って話題になった
8. tergiversation:明確な行動または明言を避けること、または豹変すること。The Washington Postの記事で米政府機関閉鎖に対するリンゼー・グラム上院議員の言動を表現するのに使われて話題になった
9. camp:極度に誇張されており、しばしば上位・大衆文化の要素と融合した個人的または創造的表現のスタイルまたはモード。メトロポリタン美術館の企画展「Camp: Notes on Fashion」が話題になった
10. exculpate:無実が証明される。ロバート・マラー氏がトランプ大統領の無実は証明されていないと証言して話題になった

ソニーミュージック傘下のレーベルから音源がリリースされているアーティスト「さユり」の「航海の唄」という楽曲のミュージックビデオに対し、中国で「香港デモを支持する表現が含まれている」との声が出ているという。そのためか、現在このミュージックビデオのフルバージョンはYouTubeやApple Musicで閲覧できない状況になっているそうだ（文春オンライン）。

この楽曲は人気アニメ「僕のヒーローアカデミア」のエンディングテーマになっており、世界配信がされている。そのため、中国方面からの反発を避けるために「大人の判断」が行われ、自主的にミュージックビデオの公開を取り消したのではないか、と文春オンラインの記事では推測されている。

昨今ではさまざまなコンテンツに対し中国が反発するケースが頻出しており、以前にはバットマンシリーズ新作のPRイラストについても香港デモを指示しているのではないかとされ公開が取り下げられる事態になっていた。

Anonymous Coward曰く、

18禁作品を多く手がける漫画家の愛上陸/越前氏が、FANZA（旧DMM.R18）の電子書籍ストアにて同氏の作品のタイトルが検閲されていることをTwitterに投稿している（Twitterへの投稿：R18イラスト注意）。

作品タイトルや説明文の「催眠」という単語の「眠」という部分が伏せられて「●」に置き換えられていたという話だが、FANZAの電子書籍ストアでは他にも「強制」や「奴隷」、「陵辱」などという単語についても同様の検閲がされている。ただ、画像についてはそのままなので表紙サムネイルなどではそのままタイトルを読み取れる状態だ。また、トップページでは「JK」という単語や、いわゆる「ロリ」系の表紙画像が検閲されているが、こちらは商品個別ページではそのままになっている。

Anonymous Coward曰く、

データ保存・同期サービスを提供するEvernoteが、ダークWebでの薬物販売に関連していると見られるユーザーが保存していたデータを米Drug Enforcement Administration（DEA）に開示していたとのこと（VICE）。

日記がWebやクラウド上にあったら、開示するしかないわな。

このデータ開示は2018年に行われたもので、DEAは捜査令状を取得した上でEvernoteにデータ開示を求めたという。

iPhone 11シリーズのシステムサービスの中には、位置情報へのアクセス許可を個別に設定するオプションが用意されていないものがあるようだ(KrebsOnSecurityの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 動画)。

iOSでは位置情報サービスのオン/オフを切り替えるほか、個別のアプリやシステムサービスに位置情報サービスの利用を許可するかどうか設定できる。しかし、KrebsOnSecurityがYouTubeで公開した動画によると、iPhone 11 Proではすべてのアプリとシステムサービスの位置情報サービス利用を不許可にした場合でも、機内モードをオンからオフに切り替えた直後に位置情報サービスの矢印アイコンがステータスバーに表示される。Brian Krebs氏によれば、アイコンはその後も数分おきに繰り返し表示されたという。なお、位置情報サービス自体はオンのままでテストが行われている。

この動作についてKrebsOnSecurityがプライバシーに関連するバグの可能性があるとAppleに報告したところ、セキュリティ面での影響はないとの回答があったそうだ。返信したAppleのエンジニアは、位置情報サービスが有効の場合にアイコンが表示されるのは予期した動作であり、アイコンは位置情報サービスの設定に項目のないシステムサービスのために表示されると説明していた。

Appleはこの件に関して問い合わせたTechCrunchのZack Whittaker氏に対する回答を拒否していたが、その後声明を出し、位置情報にアクセスしているのは「超広帯域 (UWB)」サービスであること、使用が禁じられた場所で無効化するために位置情報が必要であること、処理は端末内で完結し、外部に位置情報が送信されることはないことなどを説明している。(TechCrunchの記事、 KrebsOnSecurityの記事[2])。

iPhone 11シリーズ(11/11 Pro/11 Pro Max)で利用可能な超広帯域無線は非常に低い出力と広い無線帯域を用いて近距離通信を行う。Appleは超広帯域を空間認識に使用することで、AirDropがより便利になると説明している。なお、Appleの「超広帯域無線に関する情報」には使用が禁止されている場所では機内モードに切り替えるよう説明されており、位置情報を利用した自動切替には触れられていない。Appleは今後のiOSアップデートで超広帯域を切り替えるためのオプションを追加する計画とのことだ。

先日、リクナビの「内定辞退率予測」問題、利用していた企業側も厚労省の調査対象にという話があったが、個人情報保護委員会が12月4日、リクナビを提供するリクルートおよびリクルートキャリアと、内定辞退率予測サービスを利用していた35社に対し勧告・指導を行なったと発表した（個人情報保護委員会の発表、ITmedia）。

発表ではリクルートおよびリクルートキャリアについて、「企業側において特定の個人を識別できることを知りながら、提供する側では特定の個人を識別できないとして個人データの第三者提供の同意取得を回避した」、「ハッシュ化すれば個人情報に該当しないとの誤った認識の下、サービス利用企業から提供を受けた氏名で突合し内定辞退率を算出していた」などとし、「法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービスを行っていた」と指摘されている。

また、サービス利用企業に対しては、「利用目的の通知又は公表等が不適切であったことや個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であった」と指摘されている。

headless曰く、

米連邦捜査局（FBI）ポートランド支局がスマートTVのセキュリティおよびプライバシーについて注意喚起している（プレスリリース、Softpedia、SlashGear）。

スマートTVはマイクやカメラを備え、音声操作やビデオチャットを利用することもできる。中にはカメラ映像で顔認識を行い、ユーザーごとにお勧めの番組を提示するものもある。これらの機能により、TVメーカーやアプリ開発者に監視されるリスクに加え、スマートTVが容易な侵入の糸口としてサイバー犯罪者に悪用されるリスクもあるという。FBIポートランド支局ではスマートTVに対する攻撃の例として、チャンネルやボリュームを操作して子供に不適切な番組を見せるといったものから、カメラやマイクを使用したサイバーストーキングといったものまで挙げている。

このような脅威を避けるため、消費者には以下のような対策を推奨している。

• スマートTVが持つ機能の確認と、その機能を制御する方法を知ること
• デフォルトのセキュリティ・プライバシー設定のまま使用しないこと
• カメラを無効化したくても無効化のオプションがない場合、黒いテープを貼るなどの対策をすること
• メーカーによるセキュリティアップデートの提供状況を確認すること
• メーカーやストリーミングサービスのプライバシーポリシーを確認すること

スマートTVの話ではないが、FBI前局長のジェームズ・コミー氏はWebカメラのプライバシー対策としてテープでふさぐことを推奨していた。

Anonymous Coward曰く、

中国・ByteDanceが提供する動画投稿サービス「TikTok」に対し、米国で集団訴訟が発生した。原告らは同社が中国に個人情報を転送していると主張している（Reuters）。

原告らは、TikTokがユーザーが利用している端末や閲覧したWebサイトの情報といった個人情報を今年4月に中国の2つのサーバー（bugly.qq.comとumeng.com）に転送したと主張。一方TikTokは米国のユーザー情報はすべて米国内に保存したと主張している。

TikTokを運営するバイトダンス・テクノロジーを巡っては、米動画アプリ「Musical.ly」（ミュージカリー）の買収について、対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障上の脅威がないか調査を進めている。TikTok側も米政府の安全保障上の懸念に対応するため、TikTokを中国事業の大半から切り離す取り組みを強化しているという。このほか、TikTokの親会社が新疆ウイグル自治区での弾圧に加担していたという情報も出ている。

Anonymous Coward曰く、

Mozillaが、Avastやその子会社であるAVGが提供していた4つのFirefox拡張機能を公式アドオンサイトから削除した。ポリシーに違反してユーザー情報を収集・送信していたためだという（ZDNet、窓の杜、Slashdot）。

削除された拡張機能は次の4つ。

• Avast Online Security
• AVG Online Security
• Avast SafePrice
• AVG SafePrice

前者2つは既知の悪意のあるサイトまたは疑わしいサイトに移動したときに警告を表示するというもので、後者2つは価格比較、取引、利用可能なクーポンを表示するオンラインショップ向けの拡張機能だとしている。

問題を指摘したウラジミール・パラント氏によると、これらの拡張はWebサイト閲覧履歴やユーザーを識別するID、システム情報などをAvastのサーバーへ送信しているという。

Anonymous Coward曰く、

先日、ぶっ飛んだ登場人物やセリフで一部で注目を集めた18禁の電子コミック「搾精病棟」シリーズの公開が突然停止され、Twitterのトレンドに「搾精病棟」という単語が入る事態になった。公開停止になった理由は当初は明かされておらず、作者に何かトラブルがあったのではないかとの推測も出ていたのだが、公開停止になったのは「商用利用可能」だが「エロは禁止」という素材をトレースして使用していたことが原因だったことが明かされた。

問題となったのはキャラクターの髪型。そのため作者は髪型の書き直しを行って公開を再開するつもりとのことで、作業費50万円を支払うので協力して欲しいとの告知が行われている。

なお、依頼は個人間の各種作業仲介サイトココナラで行われたのだが、このサイトは成人向け依頼はNGとのことでその後募集依頼が削除されてしまったそうだ。

これに対し、成人向けアニメメーカーのピンクパイナップルがうちで作業しますので、ついでにアニメ化させてもらえませんか？とTwitterで提案している。

Anonymous Coward曰く、

「ポケットモンスター」シリーズの開発を手がけるポケモン社の海外事業会社The Pokemon Company Internationalが、11月15日に世界で発売された新作「ポケットモンスター ソード・シールド」の情報を発売前にリークさせた人物に対し訴訟を起こしたと報じられている（AUTOMATON、Game*Spark、Forbes）。

リークされたのは開発前に製作されていたいわゆる「攻略本」の誌面を携帯電話のカメラで撮影したものだそうで、流出させた人物は不明だが、拡散元となったDiscordユーザーは特定されているという。

最近はリーク情報を使って購読者を集めようとするYouTuberやネット配信者も登場しており、ある意味リークがビジネスの種ともなりつつある。各社は強い態度で取り締まってほしいものだ。