Twitter社の従業員2名が、Twitterでサウジアラビア王室を批判するような投稿を行っていたTwitterユーザーのメールアドレスや生年月日、電話番号などをサウジアラビア当局関係者に提供し、見返りに腕時計や現金などを受け取っていたという（日経新聞）。

この従業員2名は米司法省によってスパイ容疑で起訴されているとのこと。不正にアクセスされた個人情報は6000件以上に上るという。

taraiok曰く、

大手DNA検査会社の「23andMe」と「DNA Ancestry」は、ユーザーから集めた遺伝情報を非公開にすることを長い間誓約してきた。また、DNA情報を元にした家系図作成サービス「GEDmatch」も、以前は警察に協力したこともあったものの、現在では警察によるアクセスを制限する方針に転換している。しかしフロリダ警察はGEDmatchの持つ100万人近いユーザーデータベースを検索するために裁判所から令状を取得したと発表した（The New York Times、Slashdot）。

ニューヨーク大学の法学教授であるエリン・マーフィー氏は、「これは大きなゲームチェンジャーとなる」と語った。GEDmatchは、法執行機関を排除する決定を下したにも関わらず、裁判所によって覆された。今回の裁判所の決定により、1000万人のユーザーを持つ「23andMe」や、1500万人のユーザーを持つ「Ancestry.com」に対しても、裁判所が同様の決定を下す可能性が高まったという。

23andMeの広報担当者は、「捜査令状や裁判所命令といった法的に有効なリクエストを受け取った場合を除き、法執行機関と顧客データを共有することはありません。お客様のプライバシーを保護するための努力を続けます」と述べている。

Anonymous Coward曰く、

AdobeがNew York Times、Twitterと共同でコンテンツの真正性を検証できるようにするための取り組みを開始すると発表した（Adobe、Engadget、カミアプ、Slashdot）。

Adobeはコンテンツに対し、クリエイターや出版社が著作権者などの属性をセキュアに埋め込むことができる技術「Content Authenticity Initiative（CAI）」を開発する。これを利用することで、コンテンツの著作権者が誰なのか、コンテンツが改変されていないかなどを検証できるようになる。

この仕組みは基本的にほとんどのデジタルコンテンツに付与できるように開発を進めており、画像や動画、音楽などのコンテンツに限らず、例えばニュースといったテキスト情報にも付与できるようになるとしている

nemui4曰く、

東急電鉄が2020年7月までにLED蛍光灯一体型の防犯カメラを導入する（東急電鉄の発表、ITmedia）。

さすが東急、電鉄系で一番稼いでるんでしたっけ。痴漢が多いとの噂のJR路線にもこれ入れないのかな。

この防犯カメラはソフトバンクの4Gデータ通信モジュールを内蔵しており、トラブル発生時に遠隔地からでもほぼリアルタイムで記録映像を確認できるという。2019年に一部車両ですでに試験導入が行われていたが、今回正式導入が決まったとのこと。

Mozillaがリモートでコードを実行するようなFirefox拡張機能について、すべて禁止にする方針を示しているという（mozillaZine.jp）。

すでに「Page Translator」や「Google Translate this page」、「Babelfox」、「Google Translate Element」、「Bridge Translate」といった拡張がインストールできない「不正な拡張機能」のブラックリストに追加されているという。

Firefoxの「Add-on Policies」ではリモートコード実行を行ってはいけないと明示されており、このポリシーが厳格に適用されることになるようだ。

Anonymous Coward曰く、

「FC2ライブアダルト」でわいせつ行為をライブ配信していた男女らが逮捕された。動画は1分当たり1～600円で視聴でき、売上の3割がライブ配信の運営者に、7割が容疑者らに入るようになっていたという。2014年からの5年4か月間での容疑者らが得た売上は約4億8700万円で、摘発額としては過去最高だそうだ（朝日新聞、日経新聞、テレビ朝日）。

容疑者は動画に出演する女性らに対して「1日10万円」という閲覧料収入のノルマを課していたという。

電通大の研究者らが、「レーザーを用いて音声コマンドを挿入する攻撃」について警鐘を鳴らしている（ITmedia、論文）。

この攻撃手法は、スマートスピーカーに対し遠隔からレーザー光を照射することで、あたかも音声でコマンドが入力されたように振る舞わせることができるというもの。スマートスピーカーに内蔵されているマイクがレーザー光にも反応してしまうことを悪用したもので、実験では75m離れた場所からスマートスピーカーに対しドアの開錠や車の操作を行うといったコマンドを実行させることに成功したそうだ。

また、Google HomeやAmazon Echoなどさまざまなデバイスでも検証が行われているが、製品によってはレーザーポインタなどで使われる5mWという弱い出力レーザーでも110m離れた場所から操作できるケースがあったという。さらに、十分強い光であればレーザーでなくても同様の攻撃は実行できるとも記している。

EU知的財産庁(EUIPO)がEU加盟各国の若者(15歳～24歳)を対象に行った知的財産利用に関する実態調査報告書「2019 Intellectual Property and Youth Scoreboard」によると、過去12か月間デジタルコンテンツへのアクセスに違法なソースを利用しなかったという回答が前回2016年の調査から11ポイント増加して51%になったそうだ(TorrentFreakの記事、 報告書: PDF)。

一方、違法なソースを利用したことがあるという回答は33%(5ポイント減)。このうち、意図的に違法なソースを利用したのは21%(4ポイント減)、意図せずに違法なソースを利用したのは12%(1ポイント減)となっている。残りの16%は違法なソースかどうかわからないというもので、こちらは6ポイント減少している。ただし、違法なソースだけを利用しているという回答者は少なく、80%は合法的なソースを利用していると回答したとのこと。

オンラインでのデジタルコンテンツ利用率は音楽(97%)が最も高く、映画・連続ドラマ(94%)、ゲーム(92%)の順となっているが、意図的に違法なソースを利用したという回答の割合は映画(79%)が最も高く、音楽(39%)、ゲーム(27%)の順となる。前回調査比では音楽の違法ソース利用が17ポイント減と大きく減少した一方、映画・連続ドラマは6ポイント減にとどまる。

意図的に違法なソースを利用する理由では、無料または価格が安い(56%)が最も多く、求めているコンテンツが違法ソースにしかない(30%)が続く。ただし、前者は前回調査から11ポイント減少しており、そのほかの理由も軒並み減少する中で後者のみ1ポイント増加している。

逆に違法なソースを利用しない理由として安全性の問題を挙げる回答者が多いのは前回調査と同様だが、今回の調査では海賊版を使用するのはカッコ悪い、アーティストに損害を与える、といったモラル的な価値観を理由に挙げる回答が増加しているとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

FacebookとInstagramで、茄子や桃の絵文字を思わせぶりに使うことを禁じるルールができたそうだ（ GIGAZINE、XBIZ、New York Post、DailyMail、The Sun）。

タレこみ子はそんな意味がある事も初めて知った。どう判断するのだろうか？

ガイドラインで規制される絵文字は茄子や桃だけに限らず、性的活動を思わせるような文脈で絵文字を使用した場合その投稿が削除される可能性があるとしている。

こういったルールの背景には、FacebookやInstagramを介して性的な行為をする相手を募集することを防ぐという目的があるようだ。

リクルートキャリアが運営する学生向け就職情報サービス「リクナビ」が、同サービスの利用企業に対し、学生を追跡することを目的としたアンケートの実施を求めていたという（NHK）。

学生がアンケートページにアクセスすると、リクルートキャリアが提供するCookieがWebブラウザに送信され、それを使ってリクルートキャリアが学生を追跡できるようになる。こういった目的についてリクルートキャリアや企業は学生に対し十分に説明していなかった。

Anonymous Coward曰く、

スペイン国立統計局は携帯電話の在圏情報に基づく人口統計調査の実施を発表した（公式発表、EL PAIS）。直近の調査は11月18～21日の平日4日間と毎週日曜日に予定されている。

この調査はスペインの主要な携帯電話事業者であるMovistar、Vodafone、Orangeの3社と協力して行われるもので、全国を3,200個のブロックに分割し、各ブロックの携帯電話端末数を1日数回取得することで、昼間人口や夜間人口、通勤・通学人口を把握するのが狙い。こうしたビッグデータの活用によって、従来のアンケート調査に要していた手間や費用を大幅に抑えつつ、正確な人口統計が得られることが期待されている。

一部では携帯電話端末の追跡によるプライバシー侵害を懸念する声もあるが、本調査において携帯電話事業者からは電話番号や加入者の個人情報は提供されないため、統計局では端末の位置を追跡することはできないとしている。

Anonymous Coward曰く、

最近世界各国で人気の動画配信プラットフォーム「TikTok」に対し、米国で不安視する声が出ている。具体的には、中国政府の指示でデータが開示されたり、削除されたりする危険性があるのではないかというものだ。これに対し、TikTok側は懸念は存在しないとする声明を出した（マイナビニュース）。

TikTokは声明で、米国ユーザーのデータは米国内、バックアップデータはシンガポールに保存されており、どちらも中国の法律の対象外だと説明している。また、これまで中国政府からデータ削除の命令を受けたことはなく、今後求められても削除することはないとしている。

headless曰く、

半導体製造を手がけるGLOBALFOUNDRIES（GF）とTSMCは10月29日（米国時間28日）、互いに提起していた特許侵害訴訟を取り下げることを共同で発表した（GFのプレスリリース、TSMCのプレスリリース、DIGITIMES）。

GFは8月、同社の特許16件をTSMCが侵害したとしてTSMCおよび顧客を相手取った計25件の訴訟を米国とドイツで提起した。一方のTSMCは同社の特許25件をGFが侵害したとして、米国・ドイツ・シンガポールで9月に訴訟を提起している。

共同発表によれば、両社はそれぞれが世界で保有する半導体に関する特許、および今後10年間に出願する特許をクロスライセンスすることで合意に達したという。これにより、互いの顧客がかかわる訴訟も取り下げられ、顧客は両社のテクノロジーとサービスのすべてを引き続き利用できるとのことだ。

headless曰く、

違法ROM配信サイトとしてNintendo of America（NOA） に訴えられたRomUniverse（ndsuniverse.com/romuniverse.com）の管理者Matthew Storman氏が10月21日、訴えに根拠がないとして棄却を請求する文書を米カリフォルニア中部地区連邦地裁に提出した（TorrentFreakの記事、裁判所文書PDF）。

NOAはRomUniverseが「任天堂ビデオゲーム海賊版のハブ」になっていると主張し、著作権侵害1件当たり15万ドル、商標権侵害1件当たり最大200万ドルの損害賠償や、侵害行為に対する差止命令を求めている。

文書は弁護士を通さずにStorman氏の名前で提出されたものだ。Storman氏の主な主張は、RomUniverseが米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項で保護されるサービスプロバイダーであること、著作物の複製がエンドユーザーに販売された時点で頒布権や商標権が消尽していること、の2点。まず、DMCAセーフハーバー条項により、ユーザーが著作権侵害コンテンツをアップロードしても、RomUniverseが権利者の要請に従って削除すれば金銭的な賠償責任を負うことはない。実際にこれまで任天堂からの削除要請があれば削除を行っているとのこと。次に、複製物に対する任天堂側の権利の消尽により、購入者がそれを自由に処分できることから、RomUniverseへのアップロードは著作権侵害にあたらないと主張する。また、任天堂側がDMCAに従った適切な手続きを取っていないとも主張している。

ただし、RomUniverseのユーザーは購入した複製物をさらに複製しなければアップロードできないことや、アップロードした複製は購入本数よりも多くのユーザーがダウンロードする可能性もあることから、権利の消尽は認められない可能性が高い。中古音楽ファイルの売買サービスを提供するReDigiをCapitol Recordsが訴えた過去の裁判では、ファイルを移動する行為が複製にあたり、頒布権の消尽は認められないとの判断が示されている。

政府・知的財産戦略本部の有識者会議で、傍聴者に対し発言者の匿名化を求めるルールが導入された（朝日新聞）。

導入されたルールは、傍聴者（委員や取材者を含む）が会議の内容を発信する際に、発言者の所属や氏名を「特定しないよう求めることができる」というもの。また、傍聴者による会議内容の録音・録画も禁じるという。しかし、参加者の間でもこのルールに対する姿勢は異なり、28日に行われた会議では座長が匿名化を求めないことを決めている（朝日新聞の続報）。

知的財産戦略本部での議論に関しては、海賊版対策に関する会議に出席した委員の一部が出版業界や特定の出版社の利益を守るために発言を行ったのではないかとの批判も出ていた（2018年9月19日付けの山本一郎氏による指摘記事）。