米ペンシルバニア州の高校でいじめにあっていた生徒が証拠としていじめの様子を録音したところ、盗聴の罪に問われて警察の取り調べを受けることになったそうだ(Ben Swannの記事、 Ben Swannの記事2、 Ben Swannの記事3、 WTAE Pittsburghの記事、 本家/.)。

教室で繰り返しいじめにあっていた生徒は、学校での使用を許可された私物のiPadを使っていじめの様子を7分間録音したそうだ。録音を聞かされた母親が学校に連絡したところ、学校側はいじめていた生徒を注意するのではなく警察に連絡した。学校側は生徒の行為が重罪の盗聴に当たると脅し、録音を聞いた後で消去するように要求したという。生徒の罪はその後軽減されたものの、風紀びん乱罪で有罪判決を受けることになる。生徒は控訴審に備えていたが、この件に関する報道が注目を呼び、全国から支援の声が寄せられていたという。最終的にアレゲニー郡の地方検事局は、この件に関する訴追をこれ以上行わないと発表したとのことだ。

manmos 曰く、

「Tカード」関連サービスを提供するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、11月1日付けでT会員の規約を改正する（会員規約改定に関する告知、ITmedia、INTERNET Watch）。

規約改定により、会員個人情報の提供方法が「共有利用」から「第三者提供」に変更される。いままではT会員の個人情報や関連情報は提携先との間で共通して使われる形（共有利用）になっていたが、今後はデータをCCC内でのみ管理し、グループ会社や提携先に対しては必要に応じて必要な範囲でのみ提供を行う形になる。また、会員は個人情報提供の停止を申し入れることも可能となる。ただしこの場合、提携先が提供するTカード特典が得られなくなる場合もあるという。

CCCは武雄市などの図書館と提携などが話題となる、個人情報収集企業であるが、個人情報の取扱いに詳しい識者から、様々な意見がとりだたされる企業でもある。

/.Jerの方々もTポイントを利用している人も多いと思われるが、この変更についてどう思われるであろうか。タレコミ子は、大昔、Tポイントカード以前にTSUTAYAの会員登録をしたことがあるのだが、あの情報はまだ生きているのだろうか……

あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞になるが、「結婚式での音楽利用」に特化した著作権管理団体が活動を開始している。その団体とは「一般社団法人音楽特定利用促進機構（ISUM）。

結婚式は「不特定多数の人が集まる」「ご祝儀は入場料にあたる」ため、私的利用には該当せず、無断で使用すると「著作権侵害は犯罪であり、（注力）10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金などが定めれれています」という（ISUMの著作権Q&A）。この団体に適切に著作権料を払うことでこれを回避できる、という。

料金だが、BGMとして演奏する場合と、披露宴などで上映するムービーなどのBGMとして利用する場合、そしてそれが演奏・上映されている様子をビデオに撮影する場合とでそれぞれ料金が設定されており、著作権使用料は単純なBGM、もしくは静止画のBGMの場合200円/曲、動画のBGMもしくはBGMが演奏されている様子のビデオ撮影は「500円/曲/分」で、それに加えて隣接使用料2,000/曲×製造数となっている。さらに、それらの合計分の10％が「システム利用料」として必要だ。著作権使用料はJASRACが定めたものに準じた形になっている模様。

なお、対象は「適法に購入したCDからの複製が原則」とのことで配信音源は対象外らしい。また、現状では対象楽曲が限られている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

ゲームやアニメ原作、小説などを手がけるニトロプラスが公開した著作物転載ガイドラインが話題になっているようだ（ITmedia）。

このガイドラインでは、非商用目的で運営されている個人ホームページに同社のグラフィック素材（画面キャプチャなどを含む）などを掲載することを条件付きで認めるとともに、「二次著作物」、つまりいわゆる同人作品についての使用条件も掲載されている。

同人作品は有償で配布されることが多いが、これについても認めつつ、「創作性があること」「直接販売であること」「販売数量の総累計数が200個以内であること」「売上予定額が小規模（10万円未満）であること」といった条件を付与している。小規模な同人サークルであれば問題無い条件ではあるが、たとえば委託販売やオークションは認めないと明記されている。売り上げ予定額が10万円を超える場合は、申請して版権利用料を支払うことで許諾することはできるという。

内容としては、同社の著作物で大規模にお金を動かすなら版権利用料を払えという非常に真っ当なものではあるが、反対の声もあるようだ。

スーパーやコンビニなどの防犯カメラで撮影された顔情報が、無断で複数店舗で共有されていたことが明らかになったと読売新聞が報じている。

問題とされているのは、防犯カメラで撮影した映像から顔認識によって客の顔写真をデータ化するシステム。万引きや理不尽なクレームなどを行った客の顔写真を開発会社のサーバーに送信して記録するというものだそうで、登録された客が再度来店すると店員に「警報」が発せられるという。登録された店舗とは別の店舗に来店してもこの「警報」は出るそうだ。店内には「顔認証監視カメラ設置」といった告知はあるが、データを共有していることについては周知されていないという。

顔データ自体には店舗側からはアクセスできないため、ソフト開発会社側は「問題無い」と主張しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、「人気漫画内に無断で同社のゲームを描いたとして、SNKがスクエニを告訴」という話題があったが、この問題でスクウェア・エニックスおよび同社の編集・出版部門の役員や担当者15人、そして漫画の作者が書類送検されたと報じられている（産経ニュース）。

作者は「スクエニ側が許諾を取ってくれていると思った」として容疑を否認している。

あるAnonymous Coward 曰く、

文化庁の文化審議会で、クラウド型サービスに対し著作権料の支払いを求める意見が権利者側から出た模様（Togetterまとめ）。

ここで問題とされているのは、いわゆるオンラインストレージ的なサービス。権利者側の意見は、このようなクラウドサービスは「フリーライド」であり、アップロードされたファイルが無限にコピーされる可能性があるのだから許諾を取るべきだ、というものだ。また、JASRACの浅石常務理事はデータセンターの写真を提出し、「人間の背丈よりも巨大なサーバーに個人の領域を遙かに超える容量の蓄積するもので到底私的な利用とは言えない」などという意味不明な意見を述べた模様。

さらに、アップロードされたファイルを一般に公開する機能を持たないクラウドサービスについても著作権料を支払うべきとの主張も行っている。

大阪府泉佐野市の小中学校で、図書室から「はだしのゲン」が回収されるという事件が起きていたそうだ。千代松大耕市長の意向で、同市教育委員会の中藤辰洋教育長もこれに賛同していたという（朝日新聞）。

さらに、回収に対し抗議した校長会に対し、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したことも明らかになっている。

中藤教育長ははだしのゲンについて「表現に問題がある」と主張。また、千代松市長は「きちがい」「乞食」「ルンペン」などの言葉を挙げて「問題がある」などとしていたという（スポニチ、読売新聞）。

KindleやYahoo!コミックなど、専用リーダが必要な電子書籍をPDFに変換するというソフトウェア「コミスケ3」を販売していたソフトウェアメーカー、インターナルの社長やプログラマら3人が逮捕された（ロイター、ITmedia）。

本来はコピーが禁止されている電子書籍をコピーできるようにするソフトを作ったことが著作権法違反（技術的保護手段を回避するプログラムの製造）に該当するとしての逮捕。「譲渡や貸与目的での技術的保護手段を回避するプログラムの製造」は、2012年の著作権法改正で違法となったものだ。

コミスケ3はすでに販売が停止されているが、Googleのキャッシュなどを見ると、価格は7,980円～17,980円。

なお、このメーカーは以前にも「リッピングしない」DVD/Blu-rayコピーソフトを販売していたとして話題になっていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

iOS 8では、プライバシ保護のため無線LANアクセスポイントに接続するたびにそのMACアドレスをランダムなものに変更する機能が導入される予定だが、この変更のために「MACアドレスを使って小売店舗に来店したユーザーの統計情報を集める」というサービスを提供していたベンチャー企業「Nomi」のビジネスが成り立たなくなるという話が出ている（iPhone Mania、Cult of Mac、WirelessWireNews、TechTargetジャパン）。

Nomiは来店客数や客の店舗内への滞在時間、来店頻度といった情報を集めるサービスを提供しているという。データは店舗に設置したビデオカメラを使って集めていたほか、iPhoneが近隣の無線LANネットワークを探索する際に送信するMACアドレスを記録し、それを使って再来店者数をカウントしていたそうだ。

この影響はNomi以外の企業にも広がっているそうだ。今後セキュリティ意識の高まりにより、こういった「プライバシの穴」を付いたサービスを提供している企業やビジネスは成り立たなくなっていく例が増えるのかもしれない。