EU司法裁判所は8日、著作権者に無断で公開された作品にハイパーリンクを張る行為は公衆送信に当たらないとの判断を示した。ただし、ハイパーリンクを張る人物が金銭的利益を目的としておらず、作品が違法に公開されていることを知らない場合に限られるとのこと(EU司法裁判所のプレスリリース、 TorrentFreakの記事、 The Registerの記事)。

今回の判断はオランダのGS Mediaが運営するニュースブログGeenStijlがPlayboyからの写真流出について2011年に報じた際、ファイルホスティングサービスで公開されていた流出写真にハイパーリンクを張ったことが著作権侵害にあたるとしてPlayboy側が訴えていた裁判に関連するもの。流出写真を公開していたサイトではPlayboyの要請に応じて削除を行っている。しかし、GeenStijlはPlayboyの度重なる要請にもかかわらず、ハイパーリンクを削除せず、サイトから写真が削除されると別のサイトで公開されている写真へのハイパーリンクを投稿していたという。

headless 曰く、

Warner Bros.が自社の公式Webページを検索結果から削除するよう、Googleに要請していたそうだ（TorrentFreak、Consumerist、Ars Technica、Neowin）。

米映画業界は海賊版に対するGoogleの姿勢が甘いと批判しているが、各社からGoogleに出されるデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく削除要請には正規の映画情報ページなどが含まれていることがある。

今回判明したのは8月18日付の削除要請リストに記載されていたもので、「The Dark Night」と「The Matrix」の公式ページが著作権を侵害している可能性のあるURLのリストに含まれている。さらに、Amazon.comのThe Dark Nightの作品ページや、IMDbの「Batman Begins」の情報ページもリストに記載されている。また、別の削除要請では「The Lucky One 」（邦題：一枚のめぐり逢い）の公式ページが含まれているものもあったとのことだ。

headless 曰く、

Richard M. Stallman氏がオンラインパブリッシャーに対し、読者が読みたい記事に対する閲覧料金を匿名で支払えるようにすべきだと主張している（Guardian、Neowin）。

オンラインパブリッシャーの多くは広告を主な収入源としているため、広告ブロックソフトウェアを使用する読者の増加により大きな影響を受けている。広告ブロックソフトウェアを使用する理由としては、広告が邪魔であるという単純なものから、ターゲティング広告のために閲覧履歴が監視されることを望まないというものまで幅広い。

Stallman氏自身はオンライン広告を特に気にすることはないが、オンラインでの監視に反対する立場から、監視をブロックする技術を使用するようになったという。しかし、こういった技術の副作用として、ターゲティング広告のための情報収集もブロックされる結果となる。

一方、オンラインパブリッシャー側では、広告ブロックソフトウェアを使用する読者を締め出す動きもみられる。広告を表示したくなければ、有料のサブスクリプションに登録するよう求めるところもあるが、結果としてオンラインパブリッシャーによる監視を許すことになるとStallman氏は主張する。

Stallman氏が提案しているのは読者を監視せずにオンラインパブリッシャーが収入を得られる仕組みで、少額な記事単位の料金を匿名で支払えるようにするというものだ。記事を読むたびに読者が好きな金額を寄付できるようにするのでもよいとのこと。読者が複数の記事に料金を支払って読んでも、それらが1人の読者に関連付けられることはなく、DRMに制約されることもなく、どのような形でも利用規約のようなものに合意する必要はない。ダウンロードした記事の利用可否については、著作権のみを基準とすべきだとしている。

匿名での支払いを可能にするソフトウェアとして、GNUオペレーティングシステム向けにはGNU Talerが開発されている。GNU Talerに限らず、同様のソフトウェアがオンラインパブリッシャーにより導入されることが望ましいとのことだ。

ジョン・マカフィー氏が自らCEOを務める会社の名前に自分の名前を使用する権利があることの確認を求め、Intelを訴えたそうだ(VentureBeatの記事、 Bloombergの記事)。

マカフィー氏は5月、セキュリティ企業への転換を進めるMGT Capital InvestmentsのCEOへの就任を提案される。MGTは社名をJohn McAfee Global Technologiesに変更する計画を発表していた。これに対し、2010年にMcAfee Inc.を買収したIntelが、「McAfee」の名前を使用することは商標権の侵害になると書面で通知したという。

一方、マカフィー氏とMGTは1991年にMcAfee Inc.の前身であるMcAfee Associatesの資産をMcAfee Associates LPへ売却した際の文書を示し、この際にMcAfeeの名前を使用する権利は譲渡されておらず、マカフィー氏が自分の名前を使用したビジネスを行うことも禁じられていないことを指摘。さらに、Intelは2014年にMcAfee製品の名称をIntel Securityに変更した点も指摘している。John McAfee Global Technologiesという名称が国際的な著名人であるマカフィー氏との結びつきを示すことは明白であり、マカフィー氏にはその権利があると主張しているようだ。

「世界最高レベルのコピープロテクト」として以前話題になった「Denuvo」を採用した新作ゲームの海賊版が、発売後6週間で登場したそうだ（GIGAZINE、TorrentFreak、Ars Technica）。

Denuvoは「絶対クラックできない」というわけではないが、たとえば「Rise of the Tomb Raider」というタイトルではプロテクトが解除された海賊版が登場するまでに発売後193日間がかかっており、海賊版が出始めるまでの時間を稼ぐことには成功している。しかし、今回クラック対象となった「Inside」というゲーム（リリース日は7月7日）については、その約6週間後の8月23日に海賊版が登場する事態になってしまったそうだ。

クラックに掛かる時間が短縮された理由としてゲーム自体のファイルサイズが小さかったことが挙げられているものの、今回海賊版を公開した「CONSPIR4CY」というハッカー集団はDenuvoの解除方法をすでに確立していると見られている。また、実際には2週間ほどでクラックは完了していたが、同じくDenuvoが採用されている大型タイトル「Deus Ex Mankind Divided」が発売されるまで公表を控えていたという話も出ている。

あるAnonymous Coward 曰く、

大分県警別府署が参院選の公示前後に、大分県別府市にある野党の支援団体の敷地に隠しカメラを設置した事件があったが、最終的には署幹部ら4人を建造物侵入容疑で書類送検する形で収束するようだ（毎日新聞）。

これに対し、別府署を監督するはずの大分県警の説明は迷走しており、また隠しカメラによる捜査の是非も議論されていないという。

Appleは25日、iOS 9.3.5をリリースした。このバージョンで修正された3件のゼロデイ脆弱性は、連携させることでリモート脱獄が可能となるものだ(Appleサポートの記事、 Lookout Blogの記事、 The Citizen Labの記事、 Ars Technicaの記事)。

脆弱性はカーネル関連2件とWebKit関連1件で、それぞれアプリケーションによるカーネルメモリー漏洩(CVE-2016-4655)、アプリケーションによるカーネル特権での任意コード実行(CVE-2016-4656)、Webサイトを訪問することによる任意コード実行(CVE-2016-4657)となっている。これらの脆弱性はイスラエルのNSOグループによる「Pegasus」スパイウェアで使われており、脆弱性を確認したCitizen LabとSophosでは3件の脆弱性をまとめて「Trident」と呼んでいる。

NSOグループは「合法的な傍受」を可能にするスパイウェア製品を政府機関専門に販売するサイバー戦争企業だという。Pegasusはターゲットを攻撃用のWebサイトに誘導してiOSデバイスにスパイウェアをインストールすることで、メッセージや通話、電子メール、アプリのデータなどへのアクセスを可能にする。

(続く...)

WhatsAppは25日、利用規約とプライバシーポリシーを改定し、アカウント情報の一部をFacebookと共有することを発表した(WhatsAppブログの記事、 WhatsApp法的情報 - 重要な変更、 改定された利用規約とプライバシーポリシーに関するFAQ、 オプトアウトの手順を解説するFAQ)。

WhatsAppは2014年にFacebookに買収されているが、アカウント情報は共有されてこなかった。今後、Facebookおよびグループ企業とWhatsAppのアカウント情報を共有することで、ユニークユーザーのカウントがより正確にできるようになり、スパムや嫌がらせの防止、Facebookユーザーの場合はFacebook上での友達のおすすめや関連する広告の表示が改善できるなどの利点があるとのこと。WhatAppでは今後もサードパーティーの広告がアプリ内に表示されることはなく、アカウント情報をサードパーティーに渡すことはないとしている。

自分のWhatsAppアカウント情報をFacebookと共有したくない場合はオプトアウトすることも可能だ。共有をオプトアウトするには、WhatsApp Messenger起動時に表示される改定の通知画面で「同意する」をタップする前に「読み」をタップする。「利用規約とプライバシー」画面が表示されるので、チェックボックスをオフにしてから「同意する」をタップすればいい。また、オプトアウトせずに「同意する」をタップしてしまった場合でも、30日間は「設定→アカウント情報」からオプトアウトすることができるとのこと。

(続く...)

taraiok 曰く、

米国税関・国境警備局は、テロ対策の一環としてビザの免除対象となっている国外からの旅行者たちに対し、FacebookやTwitterといったSNSのアカウント情報の記入を求める提案を行っている（過去記事）。しかし、電子フロンティア財団（EFF）は、この計画は欠陥品で旅行者のプライバシーを侵害するだけの結果になると主張、この提案に反対している（EFF、CDT、Slashdot）。

EFFによると、アカウント情報の記入は米国政府から疑われないよう無難なことしか書かなくなる自己検閲状態に陥る可能性があり、無実の旅行者のプライバシーを不当に侵害することになるとしている。またオンラインの権利団体Center for Democracy & Technology（CDT）も声明を出しており、SNSアカウント収拾は非常に侵襲的で諜報活動の大幅な拡大につながる、ソーシャルメディアの分析はコストがかかるといった計画の問題点について触れている。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨今では大量のダウンロードトラフィックを処理したり、DDoS攻撃からの保護を行うためにCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）が多く使われているが、大手CDNとして知られるCloudFlareが著作権侵害を行っているサイトを支援しているとして著作権管理団体に訴えられているという（TorrentFreakの記事1、TorrentFreakの記事2、Slashdot）。

CloudFlareはCDNプロバイダーとして、多くの違法サイトの何百万ものトラフィックを中継しているといい、「顧客」としてはBitTorrentトラッカー（検索サイト）のThe Pirate Bayが挙げられている。

CloudFlareに対し違法サイトへのサービスを停止するよう求める訴訟を起こしたアダルト系出版社のALS Scanによると、オンライン海賊行為の台頭は違法サイトだけが問題ではないという。違法サイトを支援しているCloudFlareのようなサポート会社は商取引だけでなく、広告など通じて利益を得ていると主張している。

また、CloudFlareは別の訴訟で敗訴した違法サイトにもサービスを提供しているが、こちらでも、CloudFlare側は適切な裁判所の命令なしでサービスを停止することとを拒否している。

あるAnonymous Coward曰く、

Torの開発者であり、ウィキリークス米国代表などのインターネット活動家としても知られてるJacob Appelbaumだが、氏は仲間の活動家複数に対して性的暴行をしたとされ、5月にTorプロジェクトからの辞任に追い込まれた。Torプロジェクトは内部調査の結果を7月に公開、この問題が実在することを認めた。これを受けてネットではTorノードの24時間運用停止という抗議活動が広がっている。Twitterハッシュタグは#torstrike（SOFTPEDIA、BuzzFeedNEWS、Slashdot。

彼ら曰く「Torはもはや信頼に値せずCIAの手先に成り下がった」としている。信頼を取り戻すためには16の提案を受け入れるべきだとしている。この提案にはAppelbaumに対する調査および懲罰的プロセスの詳細が公開されるべきといったものや政府、軍、または諜報機関と関係しているメンバーの追放などを訴えている（抗議関連その1、その2）。

headless 曰く、

米AT&Tに商標「THANKYOU」を侵害されたとして米シティグループが訴え、AT&T側が反訴していた裁判で22日、この件について再び係争しないという条件で原告・被告ともに訴えを取り下げた（裁判所文書PDF、Ars Technica、Consumerist、Reuters）。

シティグループは2004年から「THANKYOU」という単語をロイヤルティプログラムなどで使用しており、その後「THANKYOU」を含む商標を複数登録している（PDF)。一方、AT&Tは4月に「AT&T THANKS」という商標を出願し（PDF）、6月にロイヤルティプログラム「AT&T thanks」を開始した。これに対しシティグループは、過去にAT&Tとの提携クレジットカードを発行していたことなどを理由に、混乱を招くなどとしてAT&Tを提訴。これに対してAT&T側が反訴していた（PDF）。なお、「THANKYOU」や「AT&T THANKS」は文字情報のみの商標であり、大文字・小文字は区別されず、書体・色・大きさなどは指定されていない。

この訴訟ではシティグループ側が事前差止要求をしていたが、具体的に消費者が混乱したという証拠が示されていないなどとして、11日にニューヨーク州南部連邦地裁のKatherine Forrest判事が却下していた（Consumeristの記事）。

taraiok曰く、

ドイツのトマス・デメジエール内相は、7月に発生したIS主導とされるテロ事件2件を受けテロ対策を強化している。そのうちの一つが駅や空港に顔認識ソフトウェアを導入する計画だ。これは新たなテロ容疑者を国内に入れないためのものだ（RTENEWS、Slashdot）。

ドイツではナチスのゲシュタポや東ドイツ時代のシュタージによる民間人への監視が存在したことから、こうした監視は人現侵害に繋がるとして批判的な意見が強い。しかし、デメジエール氏はインタビューで、「私たちは、個人のエントリーカードの厳密なチェックと言ったセキュリティ強化対策に慣れる必要がある。これは退屈かつ不快なものではあるが個人の自由を制限するものではない」と語った。

なお、同氏はスラム教徒女性の顔と全身を覆う衣服であるブルカの一部禁止を求めることや過激派戦闘員からドイツ国籍を剥奪するといったことも提案している（AFPの記事1、AFPの記事2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

マンドリン奏者の石橋敬三氏が、Youtubeで、著作権侵害申し立て問題に巻き込まれているそうだ。

ブログによると、2016/8/21に、Youtubeから『[著作権侵害の申し立て] 動画はミュートされました』と言うメールが届いたらしい。

石橋氏によると、権利侵害を申し立ててきた相手は、中東レバノンの「Watary Producrion」、侵害されているとされる動画を確認すると、その映像は、2011年に石橋氏がYoutubeに上げた音源をそのまま利用したミュージックビデオであると言う。

Youtubeには自動的に著作物を認識・検出するコンテンツIDと言う仕組みを持っている。つまり、コンテンツIDのシステムが逆方向で権利侵害を見つけてしまった、と言うことのようである。過去にはオープンな材料を共通で使用していた動画を削除してしまうと言った事故も起きている。

ここまでならよくある事故の可能性が高かったのだが、今回は石橋氏が抗弁したところ、却下されたという。現在は再審査申し出ができる状態だが、再びそれが却下されるとアカウント停止すると通告されているそうだ。

争いになっている楽曲は「Aries」。2011年11月にYoutubeにアップロードされ、その後CD化もされている楽曲であり、作品データベースを確認するとJASRACに信託がされている事が確認できる。(作品コード：199-3967-1 ＡＲＩＥＳ ISWC:T- 914.205.934-5 )

これに対しはてなブックマークやTwitterでは今こそJASRACが動くべきだという声がある一方、JASRACはYoutubeと包括契約を結んでいるのでYoutube上では使用料を徴収する以上の事はできないのでは、と言った声や、音源が直接盗用されていることから、著作隣接権の問題になるのでJASRACの範囲外になると言う指摘もある。

石橋氏はブログにて

これは僕だけの問題ではありません。
先にも述べたように、状況からすると、これは誰にでも起こりうることです。
たまたま僕だっただけです。

こんなことがまかり通ってはいけない。

と述べた上で、今後争う事を表明しており、今後が注目される。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本音楽制作者連盟など4団体が8月23日、「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」との共同声明を発表した（ITmedia）。イベントチケットの高額転売に反対するもので、100組以上のアーティストや20以上のイベントの賛同を得ているという。

昨今では人気イベントの高額な転売が問題とされており、転売を防ぐための対策を導入するイベントも増えている。ただ、これに対し、十分な数のチケットを提供しない主催者側にも問題があるのではないかとの意見も出ているようだ。