2017年4月に消費税率の引き上げが予定されているが、これに合わせて酒以外の食品については税率を低く抑える、いわゆる「軽減税率」が適用される方針となった。しかしこの軽減税率については、その購入時に適用されるのではなく、来年1月より運用が開始される社会保障・税番号（マイナンバー）カードを利用して購入履歴を保存し、あとから差額を給付する、というシステムが想定されているという（日経新聞、読売新聞）。

このシステムを導入するには店舗側での対応が必要であり、さらにマイナンバーカードを取得して購入時に提示したり、自分で給付のための手続きを行うなどの手間もかかる。消費税率引き上げまで約1年半しかなく、システムの準備が間に合うのか、という懸念もある。