岸田新首相が提唱する「令和版所得倍増計画」は多分うまく行かない

あるAnonymous Coward 曰く、

岸田氏としては、成長するための仕組みが「令和版所得倍増計画」ということになるのだが、このキーワードはあまり意味をなさない可能性が高い。その理由は、池田氏がかつて提唱した所得倍増計画の中には、所得を倍増させる具体的な施策は存在していなかったからである。つまり岸田氏にとって、参考にする施策がないというのが現実なのである。説明するまでもなく、所得倍増計画というのは1960年に池田内閣が策定した長期経済計画であり、同計画では1961年からの10年間で日本の実質GDP（国内総生産）を2倍にする（当時はGDPではなくGNP）という目標が掲げられた。この目標はわずか7年で達成しており、多くの国民が豊かさを実感した（GDPが2倍になれば単純計算で年収も2倍になる）。

　では、池田内閣は具体的にどのような施策でこの成長を実現したのかというと、その問いに対する明確な答えは存在していない。所得倍増計画というのは実は後付けの政策であり、日本経済は自律的な高成長が続いていたことから、10年間で所得が2倍になることは、計画策定時点においてほぼ確実という情勢だった（つまり日本経済は勝手に成長していたに過ぎない）。

　10年間でGDPを2倍にするためには7％程度の成長が必要だが、1959年の実質成長率は11.2％、60年は12.0％であり、7％という水準はとうに超えている。放っておけば近い将来、所得が2倍になることは専門家の目には明らかだった。池田氏は大蔵官僚出身で経済に精通しており、所得倍増については当然のことながら自身でも確信を持っていたはずだ。池田氏は経済的・客観的な事実を、絶妙なキャッチフレーズに転換し、自身の政権基盤を確立した。この点において池田氏はまさに吉田茂元首相の後継者であり、天才的な政治家と言って良いだろう。

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