米連邦最高裁、校外での生徒の発言が重大な混乱を生まない限り、学校は生徒の言論の自由を制限できないと判断

headless 曰く、

米連邦最高裁は23日、公立学校が生徒の発言を校外でも教育の一環として制限することを認める一方で、発言の内容が重大な混乱を生むようなものでない限り、生徒の言論の自由を制限することはできないとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Washington Post の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

この裁判はペンシルベニア州マハノイシティの公立学校生徒(2017年当時) が学区を訴えていたものだ。生徒はチアリーダー部とソフトボールチームでレギュラーに選ばれなかったことに立腹し、下品な言葉やジェスチャーとともに Snapchat 投稿で学校の方針を批判した。投稿では生徒が友人とともに中指を立てた写真に「Fuck school fuck softball fuck cheer fuck everything.」というキャプションが添えられている。短時間で消滅する Snapchat 投稿だが、「友達」の一人が画面の写真を撮影して共有した結果、生徒はチアリーダー部で1年間活動停止処分を受けた。生徒は謝罪して処分の撤回を求めたが認められなかったため、学区を提訴した。

この種の裁判では1969年の連邦最高裁判例(Tinker v. Des Moines Independent Community School District)が適用されることが多い。Tinker 判例はベトナム戦争に反対する黒いアームバンドを校内で着用した生徒を学校が処分したことについて、言論の自由を定める合衆国憲法修正第1条に違反するとの判断を示したものだ。ただし、重大な混乱を生む可能性がある場合に限り、生徒の言論を制限する権限が学校にあるという認識も示されている。

一審の連邦地裁は処分の差止を学校に命じ、処分は修正第1条に違反するとして Tinker 判例に従った略式判決を出した。二審の連邦巡回区第3控訴裁判所は一審判決を支持したものの、学校には校外での言論を制限する権限がなく、Tinker 判例は適用されないと判断した。連邦最高裁は校外でも学校にはある程度生徒の言論を制限する権限があるとして、Tinker 判例が適用されないとする二審の意見には合意できないとしつつ、本件で言論の自由を制限するほどの重大な混乱があったとはみなされないとして判決内容は支持した。