巨大IT規制法案の概要まとまる。違反には独禁法で対応、年1回報告義務を課す

あるAnonymous Coward 曰く、

政府のデジタル市場競争会議は28日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向けた新法案の概要を決めた。大規模な通販サイトやスマートフォンのアプリストアの事業者を対象に、契約条件の開示や運営状況を政府に毎年度報告することを義務付けて透明性を高める。弱い立場に置かれる取引先企業を不当な契約から守る狙い。

当初は一方的な不利益変更といった一定の不当行為を「禁止事項」として法律上明記することを検討してきたが、事業の性質や巨大IT側からの反発が強く見送ったという。そのため、革新的なサービスの開発を妨げないよう規制対象となる「不当行為」の例示を見送り、違反事例には独占禁止法で対応する。一方、巨大ITには取引条件などの開示を求め、政府に対する年1回の運営状況報告を義務付ける。法案は当面、大規模なネット通販やスマートフォンのアプリ販売を営む巨大ITを対象とするとしている（時事、共同）。