史上初、サイバー犯罪利用の「仮想通貨ビットコインのアドレス」を特定

あるAnonymous Coward 曰く、

米国財務省・外国資産管理室（OFAC）は11月28日、ランサムウェア「SamSam」などのサイバー犯罪に関わったとされる二人のイラン人を制裁対象に指定した。このように、OFACの制裁リスト上で、ビットコインアドレスが公然と「明示された個人」に帰せられたのは史上初だという。

仮想通貨ウォレットBlockchainの社長であるMarco Santori氏は、これまでの経済制裁対象リストには、名前やカテゴリー、地域名称などだけが記載されていたが、今回、初めてビットコインのアドレスが経済制裁対象リストに追加された。同氏によるとOFACは2018年3月にビットコインアドレスを追加する可能性を示唆していたとされる。

また今回の件で、OFACの管轄権は米国籍以外もカバーすることがハッキリした。現時点では、仮想通貨関連犯罪を裁く法律は存在しないが、OFACは既存のルールを使うことで仮想通貨を制裁対象として罰することができるということだ。今後とも同様の事例が続く可能性があるだろうとしている。

SamSamは企業のコンピューターネットワークに侵入し、ハッカーらに管理者権限を奪わせ、ユーザーからネットワークアクセスの復元と引き換えにビットコインで身代金を脅し取れるようにしていた。米財務省によると、SamSamは200以上の施設を標的とし、多数の企業や政府機関、大学、病院に被害をもたらしたという（COINPOST、COINTELEGRAPH）。