米シンクタンク、遺伝子組換でない食品への「Non-GMO」ラベル添付禁止を求めて米食品医薬品局に請願

headless 曰く、

米国のシンクタンクInformation Technology and Innovation Foundation(ITIF)は9月24日、遺伝子組み換え原料を含まない食品への「Non-GMO」ラベル添付を禁ずるよう、米食品医薬品局(FDA)に市民請願手続きを行った(ITIFの発表、 請願書: PDF、 FOODBEASTの記事、 Food Diveの記事)。

Non-GMOラベルは米非営利組織Non-GMO Projectによる認証を示すもので、北米では幅広い食品メーカーが自主的に添付しているという。Non-GMO Projectでは農産物や畜産物の品種別に遺伝子組み換えが行われている可能性の高さを「リスク」と位置付けているが、遺伝子組み換え食品の安全性については信頼できる長期にわたった研究が行われていないとしており、ラベルは消費者が選択するための情報を提供するものだと説明している。

これに対しITIFは、人工的な遺伝子組み換えでは自然界や従来の交配技術で起こらない遺伝子の組み合わせを生み出すこともあるが、新たな遺伝子の組み合わせは自然界でも常に発生していることであり、遺伝子組み換え食品の方が安全なこともあると主張。Non-GMOラベルの添付された食品の方が安全という印象を与えるのは消費者を誤解させるもので、連邦食品医薬品化粧品法に違反すると述べている。

しかし、米国ではバイオエンジニアリングによる原料を含む食品への表示に関する改正法が2016年に成立し、米農務省(USDA)が2020年の施行を目指してルール策定を進めている。ただし、表示は「GMO」ではなく「BE(bioengineered)」になるようだ。また、Non-GMOラベルは食品業界からの支持を受けており、表現の自由を保証する合衆国憲法修正第1条にも支持されるため、FDAがITIFの主張を認める可能性は低いという。たとえFDAが承認しても、実際に禁止するには規制の改定または法改正が必要になることもあり、すぐに実現するようなことではないとのことだ。