ハンガリーの公務員に対する贈賄の可能性について米当局がMicrosoftを調査中との報道

headless 曰く、

ハンガリーでのソフトウェア販売に関連する贈賄や汚職の可能性について、米当局がMicrosoftを調査中だとWSJが報じている(WSJの記事、 Reutersの記事、 GeekWireの記事、 On MSFTの記事)。

事情に詳しいWSJの情報提供者によれば、2013年と2014年にMicrosoftはソフトウェア製品の一部を大幅に値引きしてハンガリーの中間業者に販売し、業者はその製品を通常価格に近い金額でハンガリーの政府機関に販売したという。これについて、米司法省と証券取引員会(SEC)は業者が差額を使って政府職員を買収していた可能性を調べているとのこと。

MicrosoftはWSJに対し、2014年に不正行為を認識して調査を行い、4人の従業員を解雇、パートナー4社との契約を打ち切ったと説明している。司法省とSECの調査にも協力しているそうだ。米国では海外腐敗行為防止法(FCPA)により、外国公務員に対する贈賄が禁じられている。