公正取引委員会、大手携帯通信会社のMVNOへの接続料見直しを求める

あるAnonymous Coward 曰く、

公正取引委員会が、ドコモなど大手携帯通信会社が格安スマートフォン会社（MVNO）会社に回線を貸し出す際に受け取る「接続料」について「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」とする報告書案をまとめたそうだ。

公取委の指摘に強制力はないが、同委は総務省に問題解決に向けた協議を求めるほか、政府の規制改革推進会議などでも議論を提起する構えだという。公取委が携帯電話に関する調査報告を出すのは2016年8月以来、2回目。前回に続き、スマホ本体と通信サービスをセットで販売する商慣習や契約期間を自動的に拘束する販売方法などの見直しも求めるとしている。

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