ZTEの米国での事業継続は罰金13億ドルと経営刷新が条件に

あるAnonymous Coward 曰く、

先月、中国の通信機器メーカーZTEは、米国政府により米企業がZTEに対して部品販売を行うことを禁止する措置を取った。これにより、ZTEは企業としての存続が危ぶまれていた。ところが、最近になって復活する可能性が出てきたようだ。TechCrunchの記事によれば、米ドナルド・トランプ大統領が、ZTEが北米で事業を継続するたの条件として罰金13億ドル（約1400億円）の支払いと、高いレベルでの安全性の保証、経営陣の大幅刷新が条件となるという。

米FOXテレビによると、習氏がトランプ氏との電話で、制裁緩和の条件としてZTEに5億ドルの罰金を支払わせると伝えたが、トランプ氏は15億ドルを要求。最終的に13億ドルで決着したという。米メディアによると、ZTEが法令順守部門を設置して、米政府が選任した役員を派遣する可能性もある。中国メディアによると、ロス米商務長官が6月2~4日の日程で訪中し、中国の劉鶴副首相らと協議する予定。それでも、ZTEに事業を再開させるかは米国内でも論争の的になっているそうだ（産経）。