仮想通貨を使って資金を集める手法が続々登場

あるAnonymous Coward 曰く、

昨今盛り上がっている仮想通貨を使って、企業や個人が資金を集める手法が続々と登場しているようだ。

TechCrunchが報じるところによると、「仮想通貨発行による資金調達」がブームになっているそうだ。これはInitial Coin Offering（ICO）と呼ばれており、「新規公開株」を意味するInitial Public Offering（IPC）と似た仕組みだ。IPOは新たに株を発行してそれを市場に売り出すことで資金を調達するものだが、ICOは株の代わりに仮想通貨を発行する点が異なる。日本ではテックビューロという企業が、ICOを支援する「COMSA」というサービスを開始することを発表、さらにこのサービス自体もCOMSAを使って運営開発資金を調達する（ITmedia、日経新聞）。

こういったサービスが登場したのは、改正資金決済法によって「仮想通貨交換業」が登録制となり、資本金/純資産額での規制や利用者保護などが課せられるようになった点があるようだ（金融庁の改正資金決済法に関する解説文書PDF）。ただ、あくまで口座管理や情報提供、取引の管理についてルールが設けられただけであり、実際にそこで販売されている仮想通貨に対し政府が「お墨付き」を与えたわけではない点には注意が必要だ。そのため、この文書でも仮想通貨が値上がりする保証はどこにもないと明記されている。

このような、仮想通貨を株式のように扱うサービスとしては、「VALU」というものも同乗している。VALUは同名の企業（VALU社）が手がけるサービスで、個人が株式のような「VALU」を発行し、それをビットコインで希望者が購入したり、自由に売買できるというもの。発行者（個人）は購入者に対し、「優待」を提供できるが、特に金銭的な見返りは無いことが多い。しかし、人気の「VALU」は値上がりするため、安いうちに購入しておいて人気が出たら売却することで利益を得ることができる。

VALUについては、「価格操作」や「インサイダー」が容易に行えるのではないかという指摘が出ているが、現状ビットコインでしか売買できないこともあってあまり問題視されていないようだ。