米新聞業界、FacebookやGoogleに対抗するために独占禁止法が制限解除を求める

あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット上の広告やニュース配信でFacebookやGoogleによる「デジタルデュオポリー」（複占）が進んでいるとして、北米新聞業界は10日、連邦議会に対し、両社との集団交渉を認めるよう求めたという。ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズといった米国とカナダの約2000社を代表する業界団体「ニュースメディア連合（NMA）」は、新聞社が変革を推進するために協力し合うこと独占禁止法が制限する一方で「GoogleとFacebookの優越的地位を保護するという意図せぬ効果」をもたらしていると主張している。

新聞業界は収益性の高い紙の新聞を購入する読者が減り、業界全体の売上高はこの10年で半減して2016年には300億ドルとなった。新聞業界は今年、デジタル広告で50億ドルを売り上げる見通しだが、これはGoogleとFacebookによる売り上げ総計の10分の1でしかないという。

Reuterは新聞業界の今回の動きに対して「戦術ミス」だとする記事を掲載している。曰く新聞業界自らの努力不足も一因だとし、新聞業界にとって都合のよい規制緩和を求めるよりも、EUの反トラスト当局がGoogleのショッピングサービスを巡り反競争的な慣行があったとして制裁金を課したときのようにのように伝統的な取り締まりの実践を政府に求めた方が得策だろうとしている（WSJ、Reuter、CNBC、Slashdot）。