スラドの編集者、7人引退する
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編集者一覧のページの退役された方々が7人増えていることを確認
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大手VTuberの「桐生ココ」が、YouTube放送中に台湾が国のリストに映っていたことから中国で炎上し、それに対して配信会社が安易に謝罪したことから日本や台湾で炎上するというどうしようもない事態になっているらしい(Togetterまとめ記事)。
発端となったのは25日の放送で、そこではYoutubeのアナリティクスで視聴者数が多い国が表示されたとのこと。が、Youtubeのアナリティクスは台湾を中国とは別にカウントしており、この放送は中国のbilibili動画にもミラー配信されていたことから、それを見た中国のユーザーが「VTuberが台湾を国扱いした」と炎上。bilibili動画からアカウントがBANされる事態となった。
それを受けて配信元のカバー株式会社が弊社所属タレントに不適切な発言がありましたとのプレスリリース(日本語版)を出したのだが、今度は中国語版のプレスリリースにだけ「一つの中国の原則を固守します」との文言があった事が見つかり、日本や台湾のファンが激怒。またVTuberの中の人が3週間の謹慎処分とされていたことも批判に拍車をかけているようだ。
御蔵島村の電算戸籍が本日(9月28日)無事に稼働した、との御連絡をいただいた。これで、全国1896市区町村のデジタル戸籍化が完了したことになる。私(安岡孝一)個人としても非常にうれしく、関係各位には感謝の意を申し上げる。ただ、戸籍のデジタル化を完全に完了させるためには、各市区町村に1~2%ほど残っている改正不適合簿(いわゆる紙戸籍の事故簿)を、何とかデジタル化しないといけない。デジタル化できない理由の一つだった氏名の漢字については、まあまあ文字コード化の見通しがついてきたが、変体仮名については恐ろしく手ごわい。戸籍デジタルシステムの稼働に向け、もう少し私自身も頑張ってみようと思う。
文句、愚痴を並べる。困難、苦しいこと、うまくいかないことに文句、愚痴を並べていきます。
苦しいことに憎しみを向けて向き合う力にします。
苦痛、今味わってるこの感覚に憎しみを向けてみる。
なんでこんな感覚になるんだ? こんな感覚で苦しめやがってこの体は何なんだ。
なんでこんな機能になっているんだ。
苦しいにしても もっと手加減した苦しみであるべきじゃないのか?
自殺を望んだり
自殺してしまうほど苦しいなんて間違ってる。
逆に なんでこの感覚を嫌がるんだ。 苦しいことと決めつけてるんだ。 偏見や差別じゃないか。
https://note.com/nakayamate/n/nc33ed0abdad8
VTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバー社が、「弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして」との発表を行なっている。この発表ではホロライブ所属のVuber2名が配信中にYouTubeチャンネルの統計データについて言及し、「その内容について一部地域に在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」として謝罪が行われているが、どのような発言があったかはこの文書内では明らかにされていない。ただ、同社が中国向けに出した声明では日本向けの発表にはない『「一つの中国の原則」を擁護します』という文章や、「カバーは中国での長期展開に力を尽力し、中国国民の来物を尊重」「すべての指導を心から受け入れ」などとの文言が含まれており、中国に向けての謝罪となっているようだ。
実際に配信内でどのような発言があったかはyuturaやはてな匿名ダイアリーで引用・紹介されており、これによると配信中に視聴回数上位の国として台湾をあげたことが問題視された模様。また、中国のストリーミングサイトbilibiliでは台湾について話題にするとアカウントがBANされることもあるという。
朝日新聞の記事によると、孔子の「論語」の注釈書の一つである、「論語義疏(論語疏)」の写本が見つかり、最古の論語の写本の可能性が高いそうだ。
この写本(論語義疏「巻5」に相当。表題は「巻6」)は、6〜7世紀初めに中国で書かれ、日本に伝わった後、寺社等で保管されてきた「伝世品」だが、論語義疏は中国では12世紀頃には失われており、仏典を除けば最古級とみられるそうだ。
慶應大学が2017年に古書店で購入した後、学内で各分野の専門家を集めた研究チームが調査を行なっていたらしい。
皆様の中で、論語を読んだ方はいるだろうか。
・働く人の何のためにの第2位 乞食に施しする。(1位は家族を養う)
・乞食が職業の1つとして認知される。
職業は?
乞食を営んでます。
https://note.com/nakayamate/n/na8b98e97761d
米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は9月27日、米商務省による米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF、 商務省のプレスリリース、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。
商務省は大統領令に基づき、米国向けアプリストアでTikTokアプリの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を9月18日に発表したが、翌日に27日までアプリ提供禁止は延期された。TikTok側は措置の差し止めを求めてドナルド・トランプ大統領などを提訴しており、事前差止を請求していた。
Nichols判事は27日以降のアプリ提供禁止に事前差止命令を出す一方、11月12日が期限となっている米国向けホスティングサービス提供禁止などの措置に関しては請求を却下した。これに対し商務省では命令に従うとしつつ、大統領令は法律に矛盾していないと反論している。
なお、商務省がTikTokへの措置と同時に発表したWeChatに関する米国向けのアプリ提供禁止などの措置については、9月19日にカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事がユーザーの訴えを受けて事前差止命令を出している。
長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds