headless 曰く、

Google Playストアアプリで発生するという謎のインストールエラーについて、Android PoliceのArtem Russakovskii氏が報告している(Android Policeの記事、 Russakovskii氏のツイート)。

問題のエラーは複数のアプリをアップデートしているときに発生したもので、「このデバイスの設定がアプリのインストールを許可していない」という趣旨のエラーメッセージが表示されたという。Russakovskii氏によれば、その後すべてのアプリのアップデートは完了したが、「アプリが見つからない」というメッセージとともにブランクページが表示されたそうだ。ただし、見つからなかったアプリがどのアプリなのかは不明とのこと。

それまでRussakovskii氏の環境で問題は発生しておらず、設定も特に変更していなかったらしい。Russakovskii氏のツイートには同様のエラーが発生したというコメントも数件寄せられており、数は少ないがRussakovskii氏の環境限定で発生した問題でもないようだ。スラドの皆さんはこのようなエラーを見たことがあるだろうか。

nagazou 曰く、

ゆうちょ銀行でも不正預金引き出しが発生していた件で、「PayPay」「Kyash」でも不正な引き出しが発生していたことが判明した。なおKyashではイオン銀行で不正引き出しがあったと新たに発表している（ITmedia、Impress Watch、NHK）。

これに伴いゆうちょ銀行は新たに決済サービス8社との口座連携を停止すると発表した。追加で停止される事業者名は、PayPayに加えてLINEPay、ペイパル、支払秘書、楽天Edy、PayB、メルペイ、ゆめかであるとしている。停止されたこれら8社は2要素認証を未導入だったそうだ。

過去記事では被害の確定していなかったKyashもゆうちょ銀行において被害件数3件、合計で23万円の不正な引き出しがあったと判明した（ブレスリリース）。さらにKyashではイオン銀行の口座からも不正な引き出しがあったことが判明した。現時点では被害件数1件で被害額は30万円だとしている（ブレスリリースその2）。

nagazou 曰く、

金融庁は15日、相次ぐ不正預金引き出しを受けて、すべての銀行や資金移動業者に対し、本人確認が不十分なサービスに関しては、サービスを停止するよう要請したそうだ（金融庁、朝日新聞、ケータイ Watch）。

金融庁のリリースはわかりにくいが、

• 資金移動業者のアカウントと銀行口座を連携し、口座振替を行うプロセスに脆弱性がないかを確認すること
• 問題や脆弱性が見出だされた場合は認証強化を行うこと
• 認証強化を行うまでは、新規連携や銀行口座からの資金のチャージを一時停止すること
• また被害が発生した場合は、真摯に対応すること

などが要点となっており、本人確認が不十分な場合はいったんサービス止めろということらしい。

また各金融機関に対し、14日に発表された全国銀行協会による「資金移動業者の決済サービス等での不正出金への対応について」も参考にするよう求めている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4078385.html

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あるAnonymous Coward 曰く、

9月16日にAppleの発表会が行われた。第4世代となる新型「iPad Air」と第8世代「iPad」、そして「Apple Watch Series 6」と「Apple Watch SE」というApple Watch関連の新製品が発表された。しかし、期待されていたiPhone新モデルはなく、各メディアともに見出しは「新作iPhoneなし」というがっかり感の強いものとなっている。それぞれ並べてみるとこんな感じで面白い。

アップル9月16日の発表会、iPhone新モデルは発表されず
アップル 新しいウエアラブル端末発表 新型iPhoneは披露なし
Appleイベントで“新iPhone”は発表されず
米アップル、新型アップルウォッチを発表 新iPhoneは10月見通し

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、皿洗いをすると食事代が無料になるサービスを提供していた「餃子の王将　出町店」が閉店するそうだ。

同店では、店主の経験から、30分皿洗いをすると食事代を無料になるサービスを提供していたが、店主が高齢になり、後継者もいなかったため、閉店するそうだ。

皆様の中にも、学生時代、食費にも困った方もいるだろう。どのようにして乗り切っただろうか。上記の店舗で皿洗いをした方はいるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

政府は、各省庁での表記やデータ形式がバラバラであることから、2020年度中に表記の統一ルールを定めることになったそうだ（日経新聞）。

政府では戸籍や住民基本台帳、商業登記、不動産登記、地図など様々なデータを集めて保管しているものの、所管する省庁ごとに使う文字や記号の使い方が異なっているという。これにより、同姓同名であっても漢字表記が異なることも多く、同一人物・同一法人なのか判断するのに混乱が生じている模様。

具体的なものとしては、「螢」「欅」などの戸籍で使えなくても、商業登記では使える文字の違い。「ト」や「ロ」といったカタカナと漢字の区別がしにくい文字、長音記号か数字かを判別しにくい「―」も「－」などのデータ処理が難しいという。簡単そうに見える電話番号や年月日といった処理でも、ハイフンや括弧などの表記が挟まったりすることで処理が困難になっているそうだ。

政府は各省庁が使っているシステムの更新期にあわせて、2030年ごろにデータの共通管理を行いたい考えだとしている。菅義偉総理大臣は、行政のデジタル化を進めるデジタル庁の設立を目指しており、新総理の方針次第では表記の統一化ももう少し早く進む可能性があるかもしれないが無理かもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、7月1日のレジ袋有料化以降、スーパーで商品を入れるカゴを盗む客が増えているそうだ。

店長が盗んで去ろうとする客を呼び止めたところ反論されたり、レジ内側に備え付けのポリ袋や、会計後に客が商品を詰める台で無料配布されている、汚れが漏れやすい商品を入れるロールポリ袋をロールごと盗む客もいるらしい。

この盗難は業界全体で問題となっているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www.sonpo.or.jp/about/useful/kousaten/2019/

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headless 曰く、

米国と欧州の日付フォーマットの違いにより、無関係な家族が児童ポルノ送信容疑で捜査対象になったという、2017年にスペインで発生した事件についてEL PAÍSが報じている(EL PAÍSの記事、 The Registerの記事、 Daily Mail Onlineの記事)。

米国で使われる日付フォーマットは「月/日/年」となっているが、スペインを含む欧州では「日/月/年」が一般的だ。スペイン警察は通信会社Telefónica de EspañaのIPアドレスから「10/11/2016」にFacebookへ児童ポルノが投稿された、という全米失踪・非搾取児童センター(NCMEC)からの通報を受け、2016年11月10日に該当のIPアドレスが割り当てられていたR氏の家を特定して家族全員を捜査した。

18歳の次男の部屋にFCバルセロナのポスターが貼ってあるのを見た捜査員からは「バルセロナファンなら独立主義者か」などという事件とは無関係な暴言も飛び出したという。家では何も収穫がなく、警察は仕事でアランフェスにいた長男のところにも行って同僚の前で携帯電話やコンピューターを押収したそうだ。

しかし、実際に児童ポルノが投稿されたのは2016年10月11日であり、R氏の家に当日割り当てられていたIPアドレスは別のものであることが弁護士の調べで判明する。家族は現在、27,000ユーロの賠償金を求めて政府を訴えているという。スペインの司法総評議会は誤りを認め、家族に補償すべきだとの考えを示しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1592983
https://twitter.com/yamadataro43/status/1306071145632866305

あるAnonymous Coward 曰く、

関脇・正代、場所前に『メイドインアビス』を見て感動
https://twitter.com/livedoornews/status/1306152090859864065

劇場版「メイドインアビス」、レーティングが急遽R15+になり前売り券購入者のうち対象者は払戻しに
https://srad.jp/story/19/12/31/0014246/

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あるAnonymous Coward 曰く、

SBI証券は9月16日、悪意のある第三者による不正アクセスにより利用者の資産が流出したと発表、謝罪しました。
現時点で被害が判明しているのは6口座で、被害総額は9864万円とのこと。
流出先の内訳は、ゆうちょ銀行が9229万円、三菱UFJ銀行が635万円。

新しいのは「悪意のある第三者が「偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した」かな

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