中国の電子商取引サイト最大手「淘宝網（タオバオ）」などを傘下に持つ阿里巴巴集団（アリババグループ）のジャック・マー会長が、「模造品の多くは正規品よりも優れている」と述べたという（RecordChina、JBPress、

タオバオでは多くの模造品が販売されていることが問題視されているが、マー会長は6月14日に開催した投資家向け説明会で「中国製の模造品は正規品以上の高品質で価格は本物より安い」といった旨の発言を行ったという。

いっぽう、マー社長は6月22日にウォール・ストリート・ジャーナル紙jへの寄稿で「偽造品は絶対に受け入れられない」と明言しているという（Forbes）。ただ、中国の文化や慣習、法律的不備のため、中国企業による模造品の製造販売は簡単には駆逐できないようだ。

中国がオンラインメディアに対し、「許可なしにソーシャルメディアを情報源とすることを禁止」すると報じられている（ロイター）。

7月3日に中国サイバー管理局が出した声明にてこの旨が発表されたとのこと。偽の情報や噂が広まることを防ぐためだという。中国では最近ネット検閲を強化する方針を示しており、その動きの1つのようだ（産経新聞）。

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。

マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者等がアクセスしやすいフォーマットに変換したコンテンツについて国境を越えてやり取りすることも提供するという。

現在この条約に批准しているのはインド、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、マリ、ウルグアイ、パラグアイ、シンガポール、アルゼンチン、メキシコ、モンゴル、韓国、オーストラリア、ブラジル、ペルー、北朝鮮、イスラエル、チリ、エクアドル、グアテマラ、カナダ。日本はまだ批准しておらず、また批准する時期も不明のようだ（五常法律会計事務所）。