ニュージーランド、著作権侵害に対し「疑わしきは罰する」法案を導入予定

あるAnonymous Coward 曰く、

著作権侵害などの違法行為が発覚した場合、最初はユーザへの警告、2回目は接続の一時停止、3回目には接続の完全停止といった段階的な処罰法案を検討している国はいくつかあるが、本家記事によると、ニュージーランドはその著作権法第92条において「疑わしきは罰する」案を導入予定とのこと。

この法案では著作権侵害に問われた場合、直ちにインターネット接続環境の停止が適用される。控訴手続きは組み込まれておらず、また冤罪の場合の罰則規定なども設けられる予定はないとのこと。当然ながらエンターテイメント業界以外からの反発は大きく、ISPなどの通信業者らはこの法案を「基本的権利を侵害し、大きな欠陥のあるもの」と指摘し、準備が不十分なまま施行されることに抗議する共同声明を出している。

またこの法案に反対する「Creative Freedom」という団体は、組織のたった一人による逸脱行為や、ウイルス感染などにより企業や教育機関、または公共団体などのインターネット環境に影響が発生する恐れもあると指摘している。大規模な抗議行動などなければ、来月にはこの法律が成立する予定とのこと。

あらすじ

[Anonymous Coward]

議会が著作権法の改正を要求
http://www.legislation.govt.nz/act/public/2008/0027/latest/DLM1122643.... [legislation.govt.nz]
「ISPは著作権侵害を繰り返す者のアカウントを削除するポリシーを持ち、それを適切に運用しなければならない」
↓
ISPがこれに反対する共同声明を発表
http://www.tcf.org.nz/news/01078523-35f5-41c4-b8bc-7ed0b4d07848.html [tcf.org.nz]
「そんなものをISPの責任で適切に運用するのは膨大なコストがかかる」
「適切に運用されない場合、（RIAAの削除要請の間違いなどにより）さまざまな問題が発生する可能性がある」
↓
Bloggerが反応
↓
slashdotに掲載

というわけで、インターネット接続を停止の停止はプロバイダとの契約によるので、
「罰」や「控訴」「冤罪」などは関係がないですね。
ネット接続の即時遮断の件も、プロバイダのアカウント停止ポリシーがそう定めない限り、ありません。

ネット上で伝言ゲームになっているうちに、いろいろと話が混乱してしまったのでしょう。