米国郵便公社(USPS)が発行した切手で間違った自由の女神像の写真を使ってしまい、350万ドル以上の損害賠償を払うことになったそうだ(Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

USPSは2008年、郵便料金が改定されても追加料金を支払うことなく普通郵便が送れる切手「Forever Stamp」の更新に着手。ニューヨークにある自由の女神像の写真を使用することが決定し、20点以上の写真から1点を選定する。Gettyにライセンス料1,500ドルを支払い、2010年12月に発売された。

ところが、この写真はニューヨークの自由の女神ではなく、ラスベガスのニューヨーク-ニューヨークホテル＆カジノに設置されている自由の女神像だった。USPSは翌2011年3月に写真の間違いに気づいたが、著作権表示を追加することもなく2014年1月まで販売を継続したとのこと。

ラスベガスの自由の女神像を作成したのは彫刻家のロバート・デビッドソン氏。それまで自由の女神像の写真にライセンス料を請求することはなかったが、USPSがデビッドソン氏に使用許可を求めることも、作者として表示することもなかったことから連邦請求裁判所に訴えることにしたそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

マクセルがZTEに対し、マクセルの所有するスマートフォン関連特許侵害認定とロイヤリティーの支払いを求めて起こしていた裁判で、テキサス州の連邦裁判所は特許侵害を認め、ZTEに対して4330万ドル（48億円）払うよう命じる判決を下した（Reuters、Texus Lawyer、RPX、World Intellectual Property Review）。

この裁判は2016年11月にZTEを起こされたもので、対象となる特許はスマートフォンのカメラやデータ転送、音声処理やバッテリー管理などに関連する7件の特許。ZTEはこれらを105の製品で無断で使用していたという。

マクセルはZTEのほか47の会社に対して特許侵害の裁判を起こしており、訴訟相手にはブラックベリーやオリンパス、ファーウェイ、ASUS、Blu Products、Fandango Media NetworksやFOTV Media Networksなどを含む。

headless曰く、

Googleがサードパーティアプリ開発者にユーザーのGmailメッセージ閲覧を認めているというWSJの報道を特に否定することもなく、Gmailのセキュリティとプライバシーについてブログで解説している（The Keywordブログ、VentureBeat、The Verge、Neowin）。

WSJの報道内容はGoogleがGmailでメール内容を読み取ってそれにマッチした広告を表示することをやめた一方で、数百のサードパーティアプリ開発者に受信トレイのスキャンを許可しており、場合によっては人間のエンジニアがメッセージの内容を閲覧しているというもの。記事では悪用が確認されているわけではないとしつつ、機械学習で必要なデータを抽出するためにエンジニアがユーザーの電子メールを読む、といったサードパーティ開発者の慣行を紹介している。なお、GmailだけでなくMicrosoftやYahooの電子メールについても同様の処理が行われていることも示唆されている。

これに対しGoogleでは、アプリにGoogleアカウントへのOAuthアクセスを認める前に審査を行い、ポリシー違反が確認されたら許可を停止するなど、ユーザーの選択を可能にする一方で不正アプリから保護していると主張する。また、Google以外のアプリについては事前にアクセスするデータを明示してユーザーの許可を求めており、GoogleアカウントのSecurity Checkupでアクセス許可を閲覧・削除できることなどを説明している。

ただし、審査に通ってしまえば不正の有無をGoogleが確認するのは困難になるとみられる。また、ユーザーに許可を求める画面ではアプリが電子メールにアクセスすると表示されるが、これで開発者が電子メールを読むことがあるとは認識できない点も指摘されている。

EUの一般データ保護規則（GDPR）が5月25日に施行された（過去記事）。GDPRではEU域内のユーザーが利用するサービスがプライバシに関する情報を収集する場合、収集する内容の提示と収集への同意を求めるよう求めており、多くのWebサイトがこれに対応すべくプライバシポリシやサイトの修正を行っている。しかし、実際には多くの企業がプライバシに関する情報の取り扱いについてGDPR施行前と同じ対応をしており、こういった修正は単なるパフォーマンスだという指摘が出ている（GIGAZINE）。

GDPRでは「収集する内容の提示と収集への同意」について、具体的にどのようにすべきかということは定められていない。そのため、単に表示を出すようになっただけのサイトや、以前使っていたCookieの利用に関する情報提示ポップアップの文言を書き換えただけのサイトも少なくないようだ。

なお、すでにGDPR違反としてGoogleやFacebookが提訴されており、こういった裁判の結果が具体的にどういった対応を行えばよいのかの指針になると期待されているようだ。

指定したWebページに対し任意のCSSを適用させる拡張機能「Stylish」がユーザーのWeb閲覧履歴を収集・送信しているとして、Firefoxからブロックされた（窓の杜）。すでにこの拡張はFirefox Add-onsページからは閲覧できないようになっている（Internet Archiveにアーカイブされている該当ページ）。また、Chrome Web Storeで公開されていたChrome版のStylishについても同様にアクセスできなくなっている。

Stylishについては昨年1月にユーザーデータの収集を始めて騒動になっていた。当時の説明では「個人を特定できない形で情報を収集する」「匿名化された情報を第三者に提供する」とされていたが、実際にはすべてのURLが収集されており、認証トークンなどを含んだURLも送信されていたという。

埼玉県三郷市で、生徒の読書に関する情報を学校が管理しているという話が報じられた。これに対し、生徒が読んでいる本やジャンルを教師が管理することについて批判が集まっている。

記事では「データベース化を行うことによって、児童ごとの読書傾向を学校側が把握できるようになり、今どんな本を読んでいるのか、あるいは1ヶ月で何冊の本を読んでいるかなどを的確に把握できる」とされているが、これがプライバシ侵害や思想統制に繋がるのではないかというのが主な批判の内容だ。

ただ、学校側によると教師に伝えられる情報は本の貸し出し回数や、各児童が本を借りている回数だけで、どのような本を読んでいるかといった具体的な内容については伝えていないという（キャリコネニュース）。

「日本ワードプレス協会」なる組織が突然現れ、物議を醸している。

この組織は元々は「日本CMS協会」を名乗っていたが、6月20日付けで「日本ワードプレス協会」に名称を変更したとの告知を出していた（Internet Archiveの該当ページ）。しかしその後この告知は削除され、サイトの表記も「日本CMS協会」に戻っている）。

「活動報告」ページを見ると昨年7月から活動を行なっているようだが、昨年9月以降の動きは7月3日付けの新会長が就任したとの報告のみとなっている。また、参加する企業や個人などの情報もない。協会会長の氏名は掲載されているものの、活動実績などはネット上には見当たらない。なお、同協会はWordPressの認定試験を行なっているという（「WordPress関連の認定資格」ページ）。

国内で開催されたWordPress関連イベントWordCampの運営などに携わっている高橋文樹氏がこの件について言及しているが、第三者が勝手にWordPressの認定試験を行うことについては法的にはあまり問題ないとしつつ、「代表であるかのような名称」「認定を行うに足るだけの資格」「検定ビジネスっぽさ」の面で「あまり快く受け入れられないだろう」としている。

なおワードプレス関連の商標としては、日本ワードプレス協会の前会長と同じ氏名の人物が代表を務めている「ピーク・トラック」なる企業が「ワードプレスコンサルタント」なる商標を出願している模様。

米国ではキャリアなどが収集した携帯電話の位置情報jを捜査に使用することについて裁判所の許可（令状）が必要となるかどうかで議論となっていたが（過去記事）、米最高裁判所は6月24日、こういった情報の操作での利用について令状を必要とするとの判断を下した（TechCrunch）。

ただし、テロや児童誘拐などの緊急事態時に関しては例外となるようだ。

headless曰く、

「広告を見てくれたら謝礼金を支払う」などのユニークなアイデアが話題になったデスクトップ向けWebブラウザ「Brave」が、ベータ機能としてプライベートタブにTorを統合した。この機能は6月28日にリリースしたBraveのバージョン0.23で利用できる（Braveのアナウンス、Register、V3）。

Torの統合はBraveユーザーが簡単にプライバシーの強化されたプライベートタブを利用できるようにするためのものだといい、ハンバーガーメニューから「New Private Tab with Tor」を選択すればTorを有効化した状態でプライベートタブを開くことができる。なお、通常のプライベートタブと基本的には同じもののようで、Torの有効/無効はタブの開始ページにある「Make this tab much more private with Tor」で切り替えることも可能だ。

通常のプライベートタブではデフォルトのサーチエンジンがGoogleになっているが、タブでTorを有効にするとDuckDuckGoに切り替わる。Torを無効にしたままでもタブの開始ページにある「Private search with DuckDuckGo」で簡単にDuckDuckGoへ切り替えられる。なお、Torを有効にした状態でDuckDuckGo以外のサーチエンジンを使用するには、設定画面の「Search」で「Use DuckDuckGo by default for search in Private Tabs with Tor」をオフにする必要がある。

今年2月21日、横浜市鶴見区役所で交付前のマイナンバーカード78枚と、交付用端末として使用されていたノートPCが盗まれる事件が発生していたそうだ（日経xTECH、鶴見区の発表）。

盗難されたマイナンバーカードやノートPCは窓口に置かれており、担当職員がほかの業務に当たるために席を外していたタイミングで盗難されたとみられている。

横浜市では2017年にも神奈川区で交付前のマイナンバーカード21枚を紛失する事案が発生していたという（横浜市の発表、神奈川新聞）。こちらは原因が不明で、戸籍課職員なら誰でも入室できる場所に保管していたところ紛失したという（セキュリティホールmemo）。

どちらのケースも盗難されたのは交付前の未設定カードであり、住民票の交付等には利用できないとのこと。また、カードに含まれている電子証明書については無効化を行った。ただ、身分証明書として悪用される可能性はあるとのことで、盗難されたカードの情報を警察に提供したほか、金融機関や携帯電話会社などに対しても申請者の同意を得た上で情報提供を実施し、申請者に対してはマイナンバーの変更手続きを行ってもらうという。

Facebookが人間の耳には聞こえない音をトリガーに使い、スマートフォンに周囲の音を録音させて送信させる技術の特許を出願しているそうだ（GIGAZINE、GIZMODO、Slashdot）。

この特許は、人間の耳には聞こえない特別な音を含むテレビCMを放映し、その音をトリガーとしてスマートフォンに周囲の音を録音させるというもの。録音した音はサーバーに送信され、それを分析して利用者の情報を収集するという。録音を分析することによってスマートフォンの利用者がどのようにテレビを視聴していたのかまでも確認できるというのが特徴のようだ。

なお、まだ特許が出願されただけの段階であり、Facebookがこのようなサービスを計画しているのかどうかは現時点では不明。ただ、過去にはFacebookアプリが勝手に周囲の音声を録音してサーバーに送信しているという疑いが出たことがあった（過去記事）。

hylom 曰く、

海賊版配信サイト「漫画村」の閉鎖による漫画電子版の売上増加という報告が出ていることに対し、漫画家の佐藤秀峰氏が現時点で判断するのは早計だという見解を示している(佐藤氏のnote記事)。

佐藤氏は自ら作品を手がけるとともに、漫画家向けの電子書籍取次サービス「電書バト」を手がけている。 漫画村が閉鎖したのは4月だったが、全ストアで4月分の売上が確定するのは6月末～7月、明細が出るのは8月以降だという。現在までに4月分の売上が確定している二次的取次A社の1月～4月の売上を見ると、佐藤氏の作品は3月がピークで4月は若干低下する一方、電書バトの売上は4月に倍増している。

佐藤氏の見解によれば、3月は新刊発売に合わせたセールの効果、4月は新生活が始まる時期で毎年売上が増えるのに加え、ほぼ全作品で総ボリュームの半分を無料にしたことによる大幅増と考えられるとのことだ。

フェアユースにあたる著作物を含む動画に米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請をしたのは不当だとして、動画の撮影者がUniversal Musicを訴えていた裁判が和解に達したそうだ(EFFのブログ記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 裁判所文書、 YouTube動画)。

この動画は子供たちが遊んだり踊ったりする様子を母親が撮影した29秒間のホームビデオだ。母親は2007年2月にYouTubeで動画を公開したが、背後にプリンスの「Let's Go Crazy」が流れていることを理由にUniversalが削除要請を行う。動画はいったん削除されるが、フェアユースにあたるとする母親の異議申し立てを受けて同年6月には動画は復元された。

DMCAでは、故意に著作権侵害に関する誤った主張をして削除要請を行った者がそれによる損害の責任を負うと定められている。そのため、母親はEFFの支援を受けてUniversalを同年7月に提訴。その後10年以上にわたって争われるこの裁判は、「Dancing Baby」裁判とも呼ばれ、削除要請の正当性をめぐる数少ない例となった。

7年にわたりAppleとSamsungの間で争われていた特許権侵害をめぐる米国での裁判が6月27日に終結した(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 FOSS Patentsの記事)。

AppleとSamsungは同日、本件について和解に達し、双方の主張内容について今後再び訴えないことに合意したとカリフォルニア州北部地区連邦地裁に報告。これを受けてLucy Koh判事が棄却を命じた。和解内容は公表されていない。

この裁判はSamsungのGalaxyシリーズがiPhone/iPadを模倣しているとしてAppleが2011年に訴えたもの。2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審の評決が出されたが、2015年には控訴審での判決を踏まえて賠償額は約5億4,800万ドルまで減額されていた。

しかし、Samsungの上告の一部を受理した連邦最高裁は2016年、デザイン特許侵害による賠償額の算定基準を最終製品ではなく、個別のコンポーネントに適用すべきだとして下級審に差し戻す。再度審理を行うことになった連邦地裁ではAppleの損害額を約5億3,864万ドルとする陪審の評決が今年5月に出されたため、Samsung側は連邦最高裁の判断を無視しているなどとして再審理を要求していた。

headless曰く、

世界で最も濃い（と、メーカーが主張する）コーヒー「Death Wish Coffee」が国際宇宙ステーション（ISS）に送られるそうだ（Space.com、Death Wish Coffee Companyのブログ、SlashGear）。

開発元のDeath Wish Coffee Companyはブレンドとローストの研究を重ね、高カフェインでありながら低酸味で力強い風味を実現したという。通常販売されているDeath Wish Coffeeはコーヒー豆（ホールビーン、挽豆、カプセル）だが、ISSへ送るにあたって特別にフリーズドライバージョンを作成。ISSで通常使われているインスタントコーヒーと同じパウチに入れて送られる。同社は高カフェイン競争を招くとして具体的なカフェイン含有量を公表していないが、平均的なコーヒーよりも200%カフェインが多いという。

ISSでは2000年11月に始まった第1次長期滞在ミッションからインスタントコーヒーが飲まれており、2015年にはLavazzaとArgotecが開発した特製エスプレッソマシンISSpressoが設置されている。ただし、ISSpressoはカプセルタイプのコーヒーを使用するため、供給の問題があって使用は限定的だという。ISSではコーヒーなどをパウチからストローで飲むが、2008年には無重力下で使用可能なカップ「zero-g」が発明され、このデザインを元にして3Dプリントされたカップが流体力学研究のために使われているとのこと。

Death Wish Coffeeを積んだDragon宇宙船は、SpaceXのCRS-15ミッションで6月29日（東部夏時間）にケープカナベラル空軍基地SLC-40から打ち上げられ、7月2日にISSとドッキングする予定だ（NASAのプレスリリース）。