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破産者の情報元は官報ですよね。無料で閲覧できるのが過去30日分、それ以前は有料(官報情報検索サービス)があるから、官報情報検索サービス側から業務妨害で訴えたらどうだろう
いいえ。 公式サービスの利用料は実費にすら足りません。つまり利益を出すサービスではないので、利益を侵害したという理屈の立て方は出来ません。官報へのアクセスを妨害した場合は業務妨害にあたるでしょうが、競合するサービスは制度の主旨からすると歓迎されて然るべきなのです。歓迎されないのであれば官報というシステムが (現代においては) 誤っています。破産者マップを是とするわけではありませんが、誤った制度を改めずに個別のサービスをどうこう言っても改善されませんよ……。
そもそも破産者を官報で公告するの自体、「この者は破産したから、この者の残余財産を清算するので、この者に対して債権のあるものは名乗り出るように。 また、新規の取引を行う場合は(するなとは言わないけれど、支払いについて)十分注意するように」ということで広く知らせるために官報に乗せているのに、それをキュレーションされたぐらいでどうこう言うのがそもそも無理筋なのでは?官報は国民みながチェックしているという建前でしょう?破産者の公告をやめるぐらいのところから再検討するべきなのではないでしょうか。まぁその辺は、実は名誉棄損とか個人情報保護法の観点からは問題だという話ですが、だからこそ「破産者の公告」から考え直してはどうかということです(破産者の公告をやめるべきと主張するものではありません)。
破産公告をクエリ毎に有料化すればいいと思う
会社の登記簿をキャッシュ販売する業者と同じのが出てくるだけ
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アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い
官報情報検索サービスを使え (スコア:0)
破産者の情報元は官報ですよね。
無料で閲覧できるのが過去30日分、それ以前は有料(官報情報検索サービス)があるから、
官報情報検索サービス側から業務妨害で訴えたらどうだろう
Re: (スコア:1)
いいえ。 公式サービスの利用料は実費にすら足りません。
つまり利益を出すサービスではないので、利益を侵害したという理屈の立て方は出来ません。
官報へのアクセスを妨害した場合は業務妨害にあたるでしょうが、競合するサービスは制度の主旨からすると歓迎されて然るべきなのです。
歓迎されないのであれば官報というシステムが (現代においては) 誤っています。
破産者マップを是とするわけではありませんが、誤った制度を改めずに個別のサービスをどうこう言っても改善されませんよ……。
Re: (スコア:1)
そもそも破産者を官報で公告するの自体、
「この者は破産したから、この者の残余財産を清算するので、この者に対して債権のあるものは名乗り出るように。
また、新規の取引を行う場合は(するなとは言わないけれど、支払いについて)十分注意するように」
ということで広く知らせるために官報に乗せているのに、それをキュレーションされたぐらいでどうこう言うのがそもそも無理筋なのでは?
官報は国民みながチェックしているという建前でしょう?
破産者の公告をやめるぐらいのところから再検討するべきなのではないでしょうか。
まぁその辺は、実は名誉棄損とか個人情報保護法の観点からは問題だという話ですが、だからこそ「破産者の公告」から考え直してはどうかということです(破産者の公告をやめるべきと主張するものではありません)。
Re:官報情報検索サービスを使え (スコア:0)
破産公告をクエリ毎に有料化すればいいと思う
Re: (スコア:0)
会社の登記簿をキャッシュ販売する業者と同じのが出てくるだけ